野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2000/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） メリット制、確かにマイナスの点だけを挙げると先生おっしゃったとおりでございますが、先生ももろ刃のやいばというふうにおっしゃいましたように、メリットの方もあるわけでございまして、性善説に立てば事業主が災害防止に努力する、無災害を目指して努力するというふうにあらわれるわけでございますので、これは確かにもろ刃のやいばの面があると思います。 そういう意味では、デメリットの方をできるだけ少なくする、先生御指摘の例えば労…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 問題が少し違うんだと思いますが、ＫＳＤに対する指揮監督の問題は確かにございますが、今先生は、先生が現場においでになっていろんな資料を要求なさったということについてのＫＳＤの御回答でございますので、ＫＳＤの御判断でそうなさったというふうに考えております。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） ちょっと古い資料になるんですけれども、建設した請負金額で申しますと、六億二千万強だというふうに承知いたしております。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 承知いたしております。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 正確なことは後で御報告したいと思うんですけれども、所有区分の割合からいきまして、ＫＳＤのものが八一％、古関個人のものが一九％でございますので、そういった割合でＫＳＤが負担しているというふうに思います。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 済みません。事実関係だけちょっと申し上げます。 八月に改善勧告を出した中にこのＫＳＤ会館についての指摘もございます。それを受けて、ＫＳＤの方からこれを処分するという御回答をいただいております。いまだ現在の時点ではまだ処分されておりませんけれども、公売とか売買の手続、いろいろございますので、今後しかるべき段階では処分されるというふうに考えております。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 先生御指摘の問題は確かに一つの観点でございます。確かに一般の労働者とパート労働者でもともとベースが違うわけですから、これを区別して考えるというのは一つの理屈があることでございますが、国の目標として掲げておりますのは、両者も含めた数字で千八百時間というふうに打ち出しておりまして、その中で、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、一般労働者の方もそれなりに減少しているという実態を踏まえますと、当面この千八百…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 先生御指摘の基準法三十六条に基づきます時間外労働の限度に関する基準、これは基準法の改正によって設けられたわけでございますけれども、平成十二年度の調査によりますと、時間外労働協定におきまして、今御指摘の労働基準法に基づきます時間外労働の限度基準、この限度基準についての状況ですが、一週間ごとの限度基準につきましては八七・六％がこれを満たしている、一カ月については九三・二％、一年については九四・六％が満たしていると…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） サービス残業とは一体何かということでございますが、確かに統計的に的確に把握することはいずれにしても困難でございます。私どもは、これは労働基準法の第三十七条というところで、残業には割り増し賃金を払うということを定めておりますが、この三十七条に違反して賃金の全部または一部を払っていないというのをサービス残業というふうに考えております。こういう意味では法違反でございますが、こういった違反を仮に発見しました場合には厳…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） まず原則論を申しますと、いわゆる管理監督の地位にある者、管理監督者につきましては、労働時間に関します規定が原則として適用除外ということになっているわけでございます。これは労働時間に関します規制を超えて活動することがそもそもその立場として要請されている重要な職務という意味で、勤務体系もこういった規制になじまないという考えから除外しているわけでございます。 管理監督者というのは、名称にとらわれずに実態に即して基準…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 残業等によりまして深夜にわたる業務につかれる方が結構あるわけでございますが、こういった業務は健康に重大な影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。そういった観点から、昨年労働安全衛生法を改正いたしまして、深夜業に従事される方につきまして自発的に健康診断を受けられるといったようなものを制度化いたしたわけでございます。 具体的には、過去六カ月間を平均して、一カ月当たり四回以上の深夜業務に従事した労働者に…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 今申しました自発的健康診断の制度は、とりあえずこの深夜業ということでございます。 一般的に残業が多い方等々につきましては、これは安全衛生法全体の体系の中で健康診断も事業主に義務づけられておりますし、またその結果を尊重いたしました事後措置というものも法律の中に義務づけられておるわけでございます。 当面は、こういった施策を着実に実施することによって対応してまいりたいというふうに思います。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 御指摘のとおり、ことしの四月から五月にかけまして、電気機械器具製造業におきますフレックスタイム制の導入の中で、労働者の自己申告制という形で労働時間を把握しているという制度を実施している事業場があるわけでございますが、そういった事業場に対しまして、労働時間管理が適正に行われているかどうかといったような観点からの監督指導を行ったところでございます。 法違反が認められました事業場に対しましては、その際に是正勧告を行…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 今回、二次健診の給付を労災の方でやるという発想の中には、これは先生御質問の中でおっしゃいましたように、安全衛生法で現在第一次的な健診については事業主の義務と定められておりまして、これは違反すれば罰則が科せられる強い義務でございます。そういう意味では、これは必要最小限のものに限るべきというふうに考えております。 実際問題として、一律に個々の事業主に対して二次健康診断までを義務づけるということになりますと、現実問…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 確かにこの制度を設ける以上、その実効性をいかに上げるかというのは大変な課題であろうと思います。 ただ、この二次健診の中身、つまり結果として上がってくる肥満であるとか高血圧、中性脂質、血糖値といったような症状については、生活習慣の中でこれが原因となってこういう結果になるという部分もあるわけでございます。業務上の仕事によってそうなるということももちろんあるでしょうが、そういった私的な面もあるという現実を考えますと…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 確かに、先生御指摘のとおり、定期健康診断それ自体が全体で八五・一％の受診率ですが、事業の規模が小さいほど受診率は低いという傾向にございます。 受診率の向上のために何をすべきかという問題ですが、健診の実施と徹底した労働者による受診がこの制度全体で不可欠でございますので、事業所に対しまして健康診断実施のための徹底的な指導、それから側面援助になりますが、地域産業保健センターにおきます特に中小企業をターゲットにした支…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） これは大変微妙な問題があるわけでございます。もちろん二次健康診断給付につきまして、事業主が労働者からその結果をいただいた場合には、その結果をお医者さんと相談いたしまして個々の労働者ごとに必要な措置を講ずるということになるわけでございますが、果たして二次健康診断を受け取った御本人自身がそれを事業主の方に渡すかどうか。例えば、非常に血圧が高かったとかそういったような場合に、労働者の側では、例えば残業を減らされる、…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 事後措置の中身は、まずこの就業上の措置なわけですけれども、それ以外に健康診断の給付の中身として、保健指導であるとか、あるいは栄養とか運動とか、あるいは喫煙をやめなさいとか、そういった指導もなされることになっております。 そして、この二次健診の結果についての秘密の保持の問題でございますけれども、書面の提出を受けた事業主は、お医者さんの意見を聴取する、そして必要があるときは当該労働者の実情を考慮して作業の転換、労…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 確かに、定期健康診断において何らかの所見を有するいわゆる有所見者の割合は年々増加しておりまして、非常に憂慮すべき事態だというふうに思っております。そういう意味でも、健康確保という観点からいろいろな手を打っていく必要があるわけでございまして、今回の二次健康診断というものを労災保険上ではございますが制度化するということも、非常にこれにあずかって力あるというふうに思っております。 ただ、これにとどまらず、広く健康確…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 先ほどちょっと答弁漏れがありまして大変申しわけございません。 就業上の措置は、当該労働者の健康保持を必要とするという目的の範囲内でやるわけでございますので、医師の意見を尊重してこれをやるということはございます。その際に、安易に解雇をするべきではないといったようなこともこの制度の中に盛り込んでまいりたいというふうに思っております。