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日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
4,955
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1990/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,955 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○野坂委員長 以上で説明は終わりました。 次回は、来る十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十九分散会

日本社会党・護憲共同1990/03/01

118衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○野坂委員長 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。 申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとりまして最大の基礎であります。幸いにして、最近の物価は総じて安定的に推移しておりますが、為替相場の動向、内外価格差の問題等我が国経済は内外ともに厳しい状況にあり、本委員会の使命は重大であります。 委員各位の御協力を得て、円満なる委員会の運営に…

日本社会党・護憲共同1990/03/01

118衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○野坂委員長 これより理事の互選を行います。

日本社会党・護憲共同1990/03/01

118衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○野坂委員長 ただいまの穂積良行君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党・護憲共同1990/03/01

118衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○野坂委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に 逢沢 一郎君 青木 正久君 田原 隆君 渡海紀三朗君 穂積 良行君 小川 信君 竹内 猛君 日笠 勝之君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十八分散会

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 時間がありませんから、ごく簡潔に質疑をいたします。 総務庁によります「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」、これはよく長官や動燃の皆さん方もごらんいただいたと思いますが、動燃事業団はこの二十年間に十三カ国で三十九プロジェクトに及ぶ海外探鉱事業を五百二十三億円かけて実施をされております。その成果として民間に引き継いだプロジェクトはどの程度ございますか。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 民間に引き継いだ事業は一 つもない、成果はゼロであった、こういう御答弁であります。これについて科学技術庁はどうお考えですか。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 緒方さんから約四万トンの確保という見通しを示されたわけですが、民間は鉱量が十一万トン以上の相当大規模な鉱区、少なくとも鉱量数万トン以上または品位が〇・二%以上の有望な鉱区でなければ探鉱や開発の意欲を示しておりません。これははっきりしておる。ところが動燃事業団は、鉱量が五千トン以上または品位が〇・一%以上あると見込まれるものを目安に海外探鉱を実施しておる。民間にとってはそういう情勢から踏まえて全く魅力がなかった、こういう意味の…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 そうしますと、総務庁の勧告というのはいわゆる可能性の高い有望なものに限定するということになりますと、総務庁から見て、今緒方局長が申し述べられましたことについては矛盾がありますね。いわゆる民間は十一万トン以上で品質の高いものということになると、今緒方さんがお話しになった二千九百億円に上るそういう埋蔵量が確保されておるということは言えないじゃないですかということを私は申し上げておるわけです。いかがですか。――いや、緒方さんじゃな…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 言うなれば、動燃の理事がお話しになりましたように、今までの探鉱、採鉱については民間は引き継いでいない、今後の見通しもないではないか。したがって、総務庁の勧告によれば、限定をして進めていかなければならぬということをお話しになっておるわけです。 長官にお尋ねをしますが、それであれば、現実問題として今日までの成果としてはなかったと言わなければならぬわけです。民間に引き継ぐ可能性があるかどうかということが一点と、この五百二十三億円と…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 民間に引き継いでプロジェクトが成果を上げている。その引き継ぐ時期ですが、三プロジェクトはいつ引き継いだのか、そういう点を明確にしてもらいたい。まだであれば、いつごろかということであります。 時間がありませんから二番目に、動燃事業団は国内でもウラン探鉱をたくさんの場所で金をかけて実施をしてこられた。しかし、品位は最高で〇・〇六三%、平均で〇・〇五四%と低いですね。鉱量も少ない。一番よいところの生産コストも市場価格の二・三倍。事…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 今のお話は、市場価格の二・三倍であっても国内の重要な産物である、資源である、そういう意味でその確保に努めたいという考え方を述べられました。長官もそのとおりでしょうか。理事長でもいいです。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 それに関連して、三%の濃縮ウランの国際価格、輸入価格は現在幾らなのかということが一点。原燃産業が青森県で建設中のウラン濃縮工場の三%濃縮ウランの生産コストほどのぐらいで計算をされておるのか、その点を明確にしてもらいたい。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 これは八八年九月四日の新聞ですが、米国の濃縮ウランの価格は一キログラム当たり百十七ドル、一万五千円、青森の場合は二万九千六百円の生産価格である、そういうふうに発表されております。これは間違いですか、間違いでありませんか。時間がありませんから、間違いであるかないかだけ言ってください。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 国内の生産の青森で考えられているのは、どの程度ですか。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 長官、科学技術庁はそういう点については指導するのですよね、動燃にしても。 アメリカの生産は一キログラム当たり百十九ドル、約一万五千円ですね。青森では三万円かかるのです。そういう比較計算をすれば商業ベースに乗らぬということは理の当然なんですよ。それでも比較計算もしないで何でも国産だと。米なんかは、カリフォルニア米は安いから入れなければならぬ、国際市場から見てもっと安くしなければならぬ、そう言いながら、今のウランのことは二・三倍…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 ドルというものは動いておるわけです。したがって、その時流に合わせてやらなければならぬ。そのために旭化成等が研究開発しているのじゃないですか。それを今までどおりで進めるということになれば、まさに商業ベースには乗らないし、動燃は国の費用でやっておるといっても、これは税金を使っておるわけですから、もっと大事にしてもらわなければ意味がない。税金のむだ遣いということになるのです。それらについ ては、六ケ所村のこのような施設についてああ…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 百五十トンもつくるのですよ、青森では予定は。三万円かかるのですね。アメリカから輸入したものは一キロが一万五千円ですから、何十億、何百億になるわけですね、計算はしておりませんが。それだけの差を税金で、やりかけておるからしようがないんだ、やってみてだめだったら壊してまたやるというような、経済評論家である長官に似合わないような御発言は納得できませんね。御検討をいただきたい、こういうふうに思います。これが一点。あと五分でやめろと言っ…

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 私は、これで質問をやめますけれども、長官はおりませんか。――私はやめるわけにならぬですね、長官がおらぬから。聞かないかぬ。

日本社会党・護憲共同1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○野坂委員 許可を得ないで出ていってはいかぬじゃないですか。 それでは、長官に最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、今動燃の橋本理事から、中国地方、具体的に鳥取、岡山、広島の鉱区権設定の箇所については、将来にわたって高レベルの放射性廃棄物の処理場にはしない、関係がないというふうなお話がございました。将来にわたって廃棄物の処理場に使う意思は全くないかどうか。今ないと言われましたが、これは科学技術庁が指示することでありますから…