野中広務

第132回衆議院地方行政委員会第6号

○野中国務大臣委員御指摘のとおりに、昨年夏からの異常少雨は、全国的な規模で各地に深刻な水不足を生じたわけでございます。特に委員のお地元であります九州北部におきましては、現在でも極めて厳しい状況が続いておるわけでございます。地元地方公共団体の各種の渇水対策に要する財政負担も多額に上っておると承知をいたしておるところでございます。このため、自治省といたしましては、十月までの渇水対策の二分の一相当額につきまして、十六年ぶりに、今お話がござ…

第132回衆議院地方行政委員会第6号

○野中国務大臣今御指摘ございましたように、このたびの災害はまことに想像を絶する甚大なものでございます。地元の被災地方公共団体の財政負担が大変大きなものとなってきておることでございます。国といたしましても、各種の災害に対応する国庫補助金の大幅な拡充、すなわちメニューの拡大とか補助率のかさ上げとか、大変大きな財源を必要とするわけでございまして、また地方のそれぞれ被災の団体の一般財源の増加、財政需要額もこれに対応するために大変大きな額にな…

第132回衆議院地方行政委員会第6号

○野中国務大臣委員が御指摘のように、今回の平成七年度の予算というのは、地震の大きな被害を想定しないで編成をしたものであります。今回の地震災害にかんがみまして、当面、平成六年度の補正において措置できるものを要請をしてお願いをしておるところでございます。平成七年度におきましては、今回の地震の教訓を踏まえまして、それぞれ全国でも防災計画を初めとする大きな見直しが高まっておるわけでございます。従来、地震の防災対策の強化地域としては東海六県が…

自由民主党・自由連合自治大臣・国家公安委員長1995/02/24

第132回衆議院地方行政委員会第6号

○野中国務大臣先ほど申し上げましたように、全国的な規模で補助率を引き上げるようにただいま考えておるところでございます。

第132回参議院本会議第7号

○国務大臣（野中広務君）池田議員の御質問にお答えいたします。今回の阪神・淡路大震災に対処するための第二次補正予算によります国庫補助事業の地方負担や必要な単独事業につきましては、原則として可能なものは地方債を充当いたしたいと存じております。なお、必要となります地方一般財源につきましても、特別交付税の配分を通じて措置を行い、被災地方公共団体の円滑な事業の執行を確保してまいります。また、発行いたします地方債の元利償還金につきましては、事…

自由民主党・自由連合自治大臣・国家公安委員長1995/02/23

第132回衆議院本会議第9号

○国務大臣（野中広務君）久保議員からの私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。最初に、保険基盤安定制度は、国、都道府県、市町村が共同して被保険者の保険料負担の緩和券図るためのものでありまして、議員からも述べられましたように、本来国庫が二分の一の定率負担をすべきところを、平成五年度及び平成六年度限りの措置として百億円とされたものでありまして、ただいま厚生大臣からも答弁がございましたように、このたび、厳しい財政状況の中でありますけ…

自由民主党・自由連合自治大臣・国家公安委員会委員長1995/02/23

第132回衆議院予算委員会第17号

○野中国務大臣信用組合は、委員御承知のように、地域に根差した中小企業の皆さんが出資をされまして協同組合方式でつくられたものでございます。それだけに、私どもは、今後信用組合が、国の機関委任事務をやっていくのは一般的な行政のあり方であろうと認識をしております。けれども、今日までも信用組合の運営にそれぞれ全国の都道府県において多くの問題がありましたけれども、今回の二信用組合のあり方はまことに異常でありまして、とても一地方公共団体の権限ある…

自由民主党・自由連合自治大臣・国家公安委員会委員長1995/02/23

第132回衆議院予算委員会第17号

○野中国務大臣お答えいたします。私は今日まで、今回問題になっております信用組合の取り扱いにつきまして、この取り扱いは地方公共団体でやるべきでないなどという答弁は申し上げたことはないつもりでございます。もしそういう御理解があれば、これは誤解として受けとめていただきたいと存じます。あくまで、それぞれ地方公共団体が、地域に根づいた中小企業の皆さんの組合として協同方式で機関委任事務を受け入れておるわけでございまして、私が再三申し上げており…

第132回衆議院予算委員会第16号

○野中国務大臣昨年十二月二十五日、御承知のように閣議を持ちまして地方分権の推進に関する大綱を決定したわけでございますが、現在、その大綱に基づきまして鋭憲法案の準備に努力をしておるところでございまして、近く国会に御提案を申し上げ、総務庁を中心にして分権の推進に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

第132回衆議院予算委員会第16号

○野中国務大臣今大蔵大臣から答弁ありましたように、信用組合は、地域に根づいた中小企業者が出資をし、そして協同部な組織として今日まで歩んでまいりましたために、その性格からして、私は、都道府県の機関委任事務とされたものだと存じております。したがいまして、今日のように金利自由化の動向等非常に業務が複雑多様化してまいりましたときには、そういう都道府県の金融行政の上において限界を超えた問題が出てくることが想定をされ、今回のように、本来信用組合…

第132回衆議院予算委員会第16号

○野中国務大臣委員御承知のように、地方財政と自治省との絡みにつきましては、地方自治法二百四十五条で、その組織、運営につきまして自治省は適切な指導を行うことができることになっておりますけれども、あらかじめ、地方公共団体の個々の支出について自治省が指導する立場にはないわけでございまして、今回の件に関しましては、東京都が公益的に判断をしてされたことであろうと認識をしますけれども、私ども自治省に対して事前に具体的な協議があったわけではございま…

第132回衆議院予算委員会第16号

○野中国務大臣私は、午前中にも坂上委員に申し上げましたけれども、信用組合というのは、そもそも地域に密着した中小企業者が出資をしまして、そして協同的な組織でやっていこう、そういうシステムでスタートをいたしましたために、地域密着型の地域の都道府県なりこういうところと非常につながりが深いというところから、機関委任事務として位置づけられたと思うわけでございます。それだけに、今日の金利の自由化やあるいはあのバブルの最盛期の異常な信用組合にある…

第132回衆議院予算委員会第16号

○野中国務大臣自治省といたしましては、地方公共団体の一般行財政について指導等を行う立場にございますけれども、ただいま御指摘のこの信用組合は国の機関委任事務でございますので、私ども、金融行政にかかわるものは個別に対応することはできないわけでございます。また、平成六年度の補正予算案が現在この件で東京都議会で審議をされておるわけでございますけれども、この予算の編成結果につきまして東京都から報告をいただきましたけれども、今問題になっておる三…

第132回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○野中国務大臣お答えいたします。委員から御指摘がございましたように、ここ数年、残念ながら一万人を超える交通事故死を出しておることは、まことに深刻であり、私どもとしても事態を重く受けとめておるところでございます。現在、御承知のように、我が国人口の高齢化を上回る早さで交通事故の高齢化が進んでおるわけでございまして、平成六年中におきます六十五歳以上の高齢者の交通事故死をされました数は、二年連続して若年者、すなわち十六歳から二十四歳の人た…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○野中国務大臣地方税や地方交付税が今日伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税あるいは住民税の制度的な減税が行われ、さらにこの減税が特別減税をも含んで行われるようになりまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足が予想をされるわけでございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるわけでございまして、この状況は地方財政にとりまして深刻かつ危機的な状況であると認識をしておるわけでご…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○野中国務大臣国・地方を通じてでございますけれども、何といっても行政改革をより大胆に推進をいたしまして、そして、可能な限りの節減施策を煮詰めることによりまして財源の余裕を生み出し、一方におきましては、国の財源も厳しゅうございますけれども、地方交付税あるいは先般税制改正をいただきましたような地方消費税等、安定的かつ伸長性のある税源をこれからも確保することによって、この地方財政の危機を乗り切り、そして財政需要にこたえるような施策をやってま…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○野中国務大臣全く栗原委員のお考えと私は同一でございまして、昭和二十八年に、政府並びに特に都道府県の強力な推奨によりまして合併が実施をされまして、当時約一万弱ありましたそれぞれの市町村が三分の一に減りました。自来ああいう大きな合併はないままに、今日三千余りの市町村が存在をするわけでございます。そういった中には、道路、交通あるいは通信手段等、この四十年随分大変な変革と進歩をしてきたわけでございます。けれども、それぞれ市町村の境界があり…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○野中国務大臣御指摘のように、市町村の合併に関する都道府県の役割というのは、昨年十一月の第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、市町村を包括する広域的な地方公共団体である都道府県が、市町村の合併については、関係市町村の合意形成のため重要な役割を果たすことが必要であるという指摘をされているところでございます。自治省といたしましても、この答申の趣旨を踏まえまして、自主的な市町村合併を推進するために、市町村に対する必要な助言、情報の…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○野中国務大臣今回合併協議会の設置にかかわりまして、住民の発議制度を設ける趣旨は、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広い住民等のイニシアチブによりまして自主的な市町村の合併が推進されるようにすることにございまして、まことに従来にない新たなる方向づけができたと私は評価をしておるわけでございます。このようなことを踏まえまして、自治省といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、例えばシンポジウムの開催や講演会あるいはその…