野上元
会議録に記録された「野上元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,140 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会88 件・88%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると三千円要求されておるのですが、かりに三千円というものが郵政の財政でまかなえるということになると、団体交渉で解決してそのまま実施できるのかどうかお聞きしたい。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 私は制度そのものを聞いておるので、他の企業とのいわゆるバランス上のことを聞いておるのじゃなくて、団体交渉が妥結をすれば、そのままその団体交渉は政府を拘束し、そうして政府は賃上げを実施しなければならぬのか、こういうことを聞いておる。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると公労法できめられておりまする仲裁裁定というのは、必ずしも必要ではない、こういうことになりますね。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 ただいま郵政大臣は、団体交渉が決定してから、これが実施できるかどうかを検討した上できめるのだと、こういうふうなことを言っておられますが、それは本末転倒じゃないですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 じゃ質問いたしますが、郵政当局と労働組合との間に、かつて賃金問題を交渉して、交渉が妥結したらそのままずばり賃金引き上げを実施した例がありますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、制度上は、必ずしも仲裁裁定を仰がなくてもいい、団体交渉によって賃金引き上げをすることができる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、予算総則の今度の十条ですか、これはどういうふうな関係になるのですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、人件費というものは予算総則によってきまっておる。従ってその人件費をふやす場合にはどうしても仲裁裁定が必要だと、こういうことになるわけですね。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、現実の問題として、給与ベースを引き上げた場合に、給与総額というものが引き上がらないというような給与ベースの引き上げはないはずだ。そうするとことごとくこの予算総則にひっかかる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、給与総額と人件費というものとは別なものですか。給与総額というものと人件費総額というものとは全く別のものですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、私質問しておるように、給与総額というものと人件費というものとは概念上は違うということですね。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、はっきりお尋ねしますが、人件費というものは給与総額プラス・アルファだと、こういうことですね。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 給与総額の中でベース・アップができるということは考えられますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうするとベース・アップを要求した場合は、必ず仲裁裁定が出なければならぬという制度と同じことになりますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうするとベース・アップに関する、賃金問題に関する完全な何といいますか、能力といいますか、というものはないということになるわけですか、郵政省には。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 先ほどの質疑によって明らかなように、現実にはできぬということでありますから、従って法律的には能力者であっても現実的には無能力者といいますか、準禁治産者みたいになってくる、そういうことになりますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 私は、わからぬのは、給与総額というのは、やはり現在の人員からいろいろなものをはじいて、その上に積算してできたものが給与総額だと思いますので、それには余裕がないはずですね。その余裕がないのにわずかならばできるというのはどうですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると、その限りにおいては、そういうことが年度の途中で行なわれた場合には、若干のベース・アップに応ずることができる、その場合には郵政省はその範囲内であるならば独自に、何らの拘束も受けずにベース・アップを実施することができる、こういうことになるわけですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 その場合でも閣議決定だとか、そういうものは必要ないのですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第5号
○野上元君 そうすると広い意味の人件費、先ほどあなたが言われたように退職手当を回すとか、あるいはその他の人件費に概念上入るようなものを回してベース・アップをやる場合には、これはどうするのですか。