重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○重野委員 終わります。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論を行います。 今回の改正で、民間支給実態の精緻な調査に基づき、八月の勧告を経て公務員の一時金に反映されるという公務員賃金決定ルールが踏みにじられることになります。また、人事院みずから認めるように精確性を欠く調査に基づき一時金の凍結に踏み込むことは、勧告の信頼性を毀損させるものであります。与党からの圧…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、与謝野大臣にお尋ねいたします。 大臣は、一昨日の記者会見におきまして、現在の景気の状況について、最悪の時期を脱したとの安堵感があると述べておられます。 まず、何をもって最悪期を脱したと言えるのか、その点についてお尋ねいたします。
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 注目すべき点は、確かに輸出や鉱工業指数というのは下げどまりの傾向、しかし、雇用については、過去に経験のないスピードで悪化しているという認識を持ちます。 総務省の調査によりますと、昨年十月の完全失業率、三・八％であったんですが、わずか半年で一ポイント悪化しました。三月には四・八％となっています。前回の景気後退局面、二〇〇二年六月に五・五％の失業率を記録したのでありますが、その一ポイント悪化するに要した時間は三年半かかっているん…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 やはり、今日の雇用情勢を導き出した遠因は、私は、明らかに小泉内閣以降の規制緩和、労働法制の規制を緩和していったという流れの中で必然的にこういう状況に到達したと言って間違いないと思うんですね。 今大臣もいろいろな策を講じておると言いましたけれども、雇用のあり方、雇用の形態そのものにメスが入る、そういう方策は全然出されていない。その場その場で若干緩和していく、瞬間的に、熱冷ましみたいなものですね。それではこの国のこういう流れとい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 今、大臣の答弁、その方向というものについては私もそうだろうと思うんですが、問題はそれを実行することであります。単に文字で終わるのでなくて、本気でやはり実行していくというその決意をぜひ持って取り組んでいただきたいと思うんです。 関連をしまして、私は、やはり、この国の経済が非常に偏ったというか外需依存型の経済に落ちてしまった、ここをどうするかということが最大のテーマだろうと思うんですが、そのことは必ず雇用の問題に連動してくる問題…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 では、次に、消費税増税を明記した中期プログラム、この扱いは今後どうなるんでしょうか。
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 今、最後に消費税という言葉が出ましたけれども、これは我々としては、はい、そうですかと言われるものではありませんので、その点ははっきりしておきたいと思うんです。 大臣、以上でいいですから、どうぞ御退席ください。 次に、文科省関係を聞いておきたいと思うんですが、総合科学技術会議、これに関して、これは文教委員会でも質疑が行われていると思うんですが、世界最先端研究支援強化プログラムというのがありますが、内閣府に設置されております総合…
第171回 衆議院 内閣委員会 第11号
○重野委員 以上で終わります。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうのテーマは人事院勧告についてであります。 まず、なぜこの時期に特別調査を行い、異例とも言える人事院勧告を出したのか。 先ほど来、同様なお話がございました。私も、どうしても、こういうことになったのは政治的な圧力があったんだなというふうにしか思えません。与党の国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチームでの合意を受けて、間髪入れず人事院が調査を行うことを発表しました。自来、調査が行われて、今…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 通常ですと、五月から調査に入って、そして勧告へと行くわけですね。 四月十四日の総務委員会で鳩山総務大臣が、人事院勧告というと夏とばかり思っております、それが常識なんですが、考えてみればいつでも出せるわけでありましょう、こういう答弁をしているんです。この答弁にも言われているように、人事院勧告という常識がやはりあるわけです。 今、総裁の答弁でも、時期から見ても二カ月ぐらいの時間差があるわけで、私は、そのことがそれほど大きな意味を…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 人事院が出している資料を見ますと、九九年以降、毎年のように平均年間給与が削減されてきました。その額は、昨年度までの十年間で四十六万円に上るわけです。十年間で年間給与が上昇したのは二〇〇七年度だけなんですね。〇四、〇六、〇八は増減がないとなっていますけれども、よく見ると、〇四は寒冷地手当の引き下げで、最大で九万円を超える減額が行われました。〇六、〇八年でも給与の構造改革が行われております。したがって、十年間で平均年間給与が上が…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 次に、先ほど来私は繰り返し言っておるんですが、今回の人事院のこの異例の勧告はやはり問題があると言わなければなりません。 というのは、人事院は地方公務員給与のプライスリーダー的な位置にあると思うんですね。基本的に、労働基本権という点から考えますと、団体交渉によって決めるというのが本来的な姿でありますが、同時に、現段階における決まりの中で人事院勧告というものの持つ意味というのはやはり大きいんです。 地方の人事委員会というのは、人…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 私はやはり、この国の賃金の決定プロセスというか、官と民が相互に影響し合いながら給与は決まっていくんだろうと思うんですね。 昨日の新聞で、「マイナス成長への寄与度で内需が外需を上回った」「一五・二％減」という大きな新聞記事がございました。「雇用情勢の悪化を通じて個人消費まで落ち込む「内需の総崩れ」」というふうな表現がされておりました。企業のリストラによって、いわゆる雇用、所得の環境が非常に悪化した、ＧＤＰの五割はいわゆる個人消…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 そうであるならば、労働基本権制約下での代償措置としてある以上は、私は、人事院はルールを守るべきだ、このように思います。 民間の前年八月から一年間を調査して勧告するというのがこれまでのルールだったわけです。ところが、今回、民間の夏の一時金が確定する前、まだ、今民間では一時金の交渉の真っ最中ですね、そういうときに一時金凍結の勧告が出される。これは、人事院はどのように考えているかは知りませんけれども、結果的に民間の相場形成に明らか…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうも最後の質問になります。質問の内容について重複する部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 まず、今回の改正、特に外国籍住民を住民基本台帳法の適用対象に加える、このことについて、事前にいろいろな意見の聴取が行われたと思います。 その中で、特に直接の当事者になる外国籍住民、さまざまな背景があると思うんですが、そういう方々から広く意見聴取を行うべきだったと私は思うし、この外国籍…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今の大臣の説明の中で、意見を開陳された方々というのは、言うならば有識者という階層の方だと思うんです。問題は、この制度のもとで暮らす外国人ですね。 この国の少子化傾向というのは、反転上昇ということに出生率はなかなかなっていない。高齢化がどんどん進んでいくとなってくると、勢いこの国の現場におけるマンパワーというのはやはり相対的に縮まってくるんだろう。そういうことがこの間のこの国における外国人労働者の増大のバックグラウンドにあるん…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 ぜひ、とらえ方をちょっと切りかえるべきだろうと思うし、そこら辺はさまざまな切り口を通して検討してもらいたいということを要請しておきます。 今回の法改正では、これまで法定受託事務でありました外国人登録法にかわって、自治事務としての住民基本台帳事務になります。 地方自治法第十条一項の「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」という定義。さらに第二項に、「住民は、法律の定めるところによ…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 わかりました。 そこで、今回のこの法案を見ますと、第三十条の五十で法務大臣の市町村長への通知を義務づけている。一方、入管法の改正案では、市町村長から法務大臣への通知が義務づけられている。 問題は、今大臣に十条の一項とか二項という問題を申し上げたんですが、そことかかわってくるわけです。つまり、それを超えた形で法務大臣の指示というか処分がなされる、こういうことになる可能性が大きい。結果的に、自治事務たる住民基本台帳事務が在留管理…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 質問がまたもとに返るんですけれども、そういうことがあっても、実際各自治体はそういう方々に対して、そこに住んでいるがゆえのサービスは今までずっとやっておったんです。それが、今後は、法務省から、そういう手続が遅れている、いわゆるオーバーステイなんかになった場合には即刻消されるわけです。そうなると、そういう方々は、今までは地方自治体のサービスを受けられていたのに、今後はそれが不可能になる。言うならば、そこに住んでいるというあかしが…