重田雅史
会議録に記録された「重田雅史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 39 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府総合海洋政策推進事務局長
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 39 件の標本- 国土交通委員会22 件・56%
- 環境委員会5 件・13%
- 経済産業委員会3 件・8%
- 外務委員会2 件・5%
- 決算委員会2 件・5%
- 予算委員会1 件・3%
※ 全 39 件のうち直近 39 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○重田政府参考人 先生御指摘のように、沿岸から距離が近いほどケーブルやメンテナンスにかかる費用は安くなるというふうに想定されております。そのとおりでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○重田政府参考人 先生御案内のように、我が国が世界に冠たる海洋国家ということであると思うんですが、そういった観点から洋上風力のポテンシャルは極めて大きく、経済性や信頼性の観点から課題を解決して実用化できれば、有望なエネルギーであると考えております。ヨーロッパにおいては急速な価格低下と本格普及を実現しており、我が国においても導入の促進が期待されております。 このように導入の促進が期待されております洋上風力発電ですが、一般海域においては二つ…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（重田雅史君） お答えいたします。 物流拠点へのトラック予約受付システムの導入によりまして、従来、先生御指摘のように、到着順で行っていた荷役が事前予約制に変わりまして、ドライバーの荷待ち時間の削減など物流の効率化につながることが期待されます。このため、国土交通省ではこのシステムの導入促進に向けた取組を進めております。 具体的には、平成二十八年十月より、総合物流効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物などに係る税制の特例措…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○重田政府参考人 お答えいたします。 外国人旅行者の皆さんが荷物や土産物を持ち運ぶ不便を解消し快適な旅行環境を整備することは、旅行者の利便向上だけではなく、先生御指摘のように、消費の拡大にもつながるものと認識しております。 私どもの国交省では、日本のすぐれた宅配サービスを活用しまして、次の目的地あるいは海外の自宅へ荷物を配送することを実現しまして、外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する、いわゆる手ぶら観光というプロジェクトを…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○重田政府参考人 お答えします。 トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、物流の効率化や労働生産性の向上は極めて重要な課題です。このため、委員御指摘のような先進的な機械や技術の導入について、国土交通省として取り組んでいるところであります。 まず、ダブル連結トラック車両につきましては、一台で大型トラック二台分の輸送が可能でございます。省力化、省人化の効果はもとより、ＣＯ2排出量の削減効果が見込まれております。 現在、新東名等におきま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○重田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、トラックドライバー不足が深刻化するもとで、宅配サービスを持続的に維持するためには、その再配達の削減も重要な課題であると考えております。 このため、国土交通省といたしましては、民間事業者の皆さんと連携し、消費者と宅配事業者、通販事業者との間のコミュニケーションをまず強化する、受け取り方法のさらなる多様化、利便性の向上を図る、消費者の受け取りへの積極的参加の推進、この三点を中心に取り…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○重田政府参考人 お答え申し上げます。 物流の活動につきましては、委員御指摘のとおり、小口化、多頻度化、そして定時輸送のニーズが非常に強くなってございます。したがって、いろいろ分散しております物流拠点というものを、効率的省人化を図るためには一カ所に大きく大規模展開するというのが最近の傾向でございます。これによって物流コストの削減と物流ニーズの高度化に対応している。 したがいまして、東京、大阪、名古屋、こういった大都市においての周辺、これ…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○重田政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○重田政府参考人 今委員御指摘のとおり、物流の立地につきまして、私どもの方で今、一体的に進めておりますのは、昨年の十月から施行されました、物流効率化法を改正させていただきました。その際、物流拠点の、先ほど申し上げました統合に伴ういろいろな立地を促進していこう、これは財政、税制で応援していくという考え方でございますが、その点だけではなくて、いわゆるモーダルシフトを含めました輸送、配送、こういったものとの連携によって、単に物流施設が高度化す…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（重田雅史君） お答えいたします。 物流分野全体におきましては、二〇二〇年度までに労働生産性を二割程度向上させることを目標としました物流生産性革命を推進しております。昨年十月から施行されました改正物流効率化法を活用いたしまして、大量輸送が可能で負荷の少ない鉄道、船舶へトラック輸送から転換を促すモーダルシフトや、委員御指摘の積載効率、こういったものの向上を図る輸配送の共同化事業などを支援させていただいておりまして、物流ネットワ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○重田政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、貨物利用運送事業法という法律におきましては、一般貨物自動車運送事業者など実運送の事業者が行う運送を利用いたしまして貨物の運送を行う事業を貨物利用運送事業といたしまして、登録や許可等の一定の規制を設けておりますが、貨物軽自動車運送事業の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業は、貨物利用運送事業には該当しないこととされております。 これは、軽自動車の特性上、活動の範囲が地理的、輸送…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○重田政府参考人 お答えします。 改正物流総合効率化法につきましては、昨年十月一日の施行以降、現在まで半年間で、新しいプロジェクトとしまして、計十九件の総合効率化計画の認定を行っております。 内訳といたしましては、大量輸送が可能で環境負荷の少ない鉄道、船舶にトラック輸送から転換するモーダルシフトが九件、トラック会社がそれぞれ別に行っておりました輸配送を共同化する事業が二件、輸送機能と補完機能を連携させる輸送網集約事業などが八件となってお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○重田政府参考人 お答えいたします。 宅配便の取扱個数につきましては、委員御指摘のとおり、Ｅコマースなどの急速な増加もこれあり、五年間で約一六％増加し、平成二十七年度は約三十七・五億個にも達しております。 私どもの平成二十六年に実施した宅配便に関するサンプル調査では、約二割が再配達となっておりまして、この再配達によりまして、トラックドライバーの労働時間増は年間約一・八億時間、これは年間九万人のドライバーに相当する労働力が消費されたことに…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○重田政府参考人 お尋ねの件ですけれども、集合住宅に関しまして、宅配ボックスの設置の場所とか個数、こういったものについての基準、指針でございますが、現時点で国土交通省において作成してはおりません。
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○重田政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘になりました集合住宅における受け取りの、玄関口以外での多様化を進めていくというのは、民間の方で今極めて先進的な取り組みが、御案内のとおり各地で生じております。 私どもとしましては、現時点で、確かに、こういった規模であればこういった配置でこのぐらいの口数が要るという技術的基準を含めてまだノウハウを持ち合わせておりませんが、民間の方におきまして、ディベロッパーさんとか宅配ボックス会社とか、…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○重田政府参考人 お答えいたします。 トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、物流の省力化と生産性の向上に加え、地球温暖化対策にも大きく貢献するものでありまして、積極的に推進していきたいと考えております。 委員御指摘の海上輸送コンテナ用の低床貨車につきましては、平成二十七年度予算及び今年度予算におきまして、その開発に対する支援を行っております。また、鉄道コンテナを輸送するためのトラックやシャーシにつきましても、平成二十五年度予算よ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○重田政府参考人 お答えいたします。 今先生がおっしゃったとおり、各国におけます航空保安検査の実施主体は異なっておるところでありますが、我が国におきましては、航空保安検査は、旅客と貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施しております。 しかし、民間任せということではなく、その実施に当たりましては、航空保安の重要性に鑑みまして、国際情勢を踏まえて国が基準を定め、措置内容については事前に審査を行い、その後の実施状況…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○重田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、中国が設定いたしました防空識別区を通過する民間航空機の一日当たりの交通量は、約七百三十機であります。 主要な各方面別の内訳を御紹介いたしますと、日本と上海を結ぶ航空路が約二百機、日本と台湾、香港や東南アジア方面へ結ぶ航空路が約二百六十機、韓国と台湾、香港あるいは東南アジア方面を結ぶ航空路が約二百三十機というクラスになっております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○重田政府参考人 お答えします。 御指摘のエリアＱとエリア７が重なる空域につきましては、一部を除き、米軍が岩国で進入管制業務を行っております岩国進入管制空域の中にございます。 一方、エリアＨとエリア３が重なる空域につきましては、米軍が横田で進入管制業務を行っております横田進入管制空域の中にございます。