重徳和彦

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○重徳委員今大臣が言われたように、軽度ならどこの施設も、喜んでというか、受け入れるわけですよね。ですが、やはり重度になると普通のところでは受け入れがたいという問題があり、重度でも対応できる体制をとっているのが認知症デイだと思うんです。しかし、これは矛盾しているんですよね。軽度のうちに、早期のうちに対応するのが一番いいといいながら、やはり重度専門みたいな形に認知症デイがなってしまっている。本来は、やはり軽度のうちからどうすれば認知症の…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○重徳委員これも要望なんですけれども、ぜひともしっかりと厚労省として取り組んでいただきたいと思います。次に、老健の話をしてみたいとも思います。介護老人保健施設ですね。この老健の本来の姿は、介護保険法にきちんと「入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。」と書いてありまして、「その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければ…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○重徳委員しっかりと機能分化に取り組んでいくというのが今の国のスタンスだと思うんですが、そういう意味では、本来の姿と全然違う姿に今なっていて四苦八苦している、こういう状況を解消していかないと、何が何だかよくわからなくなると思うんですね。ですから、老健は、ずっと当直のお医者さんがいるわけじゃないので、通常はみとりはしないということになっているので、最期、亡くなるときには、基本的に病院の方に移された形で、病院でみとられるということがそう…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○重徳委員今の段階ではそういう御答弁だと思いますが、現場も何だかわけがわからない状況になっていますので、ぜひともこれは真剣に御検討いただきたいと思います。あと五分ということですので、二問いきたいと思いますが、ちょっと認知症とは別の話になります。これから在宅医療、在宅介護というものを推進していく上で、胃瘻というものについては、胃瘻に流動食を注入するというのは今、医療行為というふうに位置づけられていますので、在宅介護を行う中で、その部…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○重徳委員現場にどんどん浸透させていって、あるべき、在宅のみならず、介護現場をつくっていっていただきたいと思います。最後に、これから在宅介護、在宅医療を推進していくということになっていくわけなんですけれども、これは私も必要なことだと思いますが、相当な社会通念の転換が必要じゃないか、そのぐらい覚悟を決めてやらないと、いろいろな問題が出てくると思います。もちろん、在宅ということは、おうちで誰かが介護サービスを受けながらも、でも、やはり…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○重徳委員ありがとうございます。人のやることですから、とにかく現場が一番大事ということで、私自身、これからもいろいろと国の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。ありがとうございました。

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員日本維新の会の重徳和彦でございます。きょうは、二つの法案がありますが、私は、短時間労働者の雇用管理、いわゆるパートタイム労働者に関する法案について質問をさせていただきたいと思います。このパートタイムというのは、これはもう直観的にやはり女性が多いなということが、数字上のことを知ろうと知るまいと、女性の働き方だというイメージが世の中にも定着しているのではないかと考えております。そういう中で、今、安倍総理、本当に熱心に女性の…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員ありがとうございます。恐らく、女性を大別すると、本当に男性と同じように、男並みに、場合によっては夜中まで働くとか朝方まで働くとか、体力の限りばりばりとやる、こういう方と、今おっしゃったように、どこかで、自分はもう限界というか、パートで働けばいい、男性と女性はやはり違うんだというようなところで割り切って働く。これは、いずれもどこかに問題はあるなというふうに思っております。特に、今、赤石政務官、就業時間のこと、あるいは両立支…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員少しかみ合っていないんですけれども。つまり、組織を中心として働く、会社のために働く。これは役所でも一緒です。役所のために一生懸命働く。これは、これ自体を否定するものではないんですが、その結果として排他性のようなものが生まれがちなのが日本の職場ではないかということなんです。私も総務省という役所で働いておりましたので、霞が関での経験からいうと、私は、前の民主党政権のときに、かなり外部から、例えば内閣府参与とかいろいろな形で登…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員そもそも歴史といいましょうか、さまざまな積み重ねの上に今の労働市場があると思いますので、今の時点で比較をするとそういう違いがあるということだと思います。一方で、今、日本におけますパート労働と通常の労働者といいましょうか、その比較をした場合に、やはり、職務給、職務に着目した仕事をしている人は、イメージどおりで、終身ではないし、仕事も比較的軽い方の仕事をしていることが多いとかいうこともあります。一般的に言えば、そんなパートの…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員なかなか理解しづらい御答弁なんですけれども、職能と職務という概念が、前提が違っちゃっているものですから、幾ら同じような、均衡を考慮するとか差別的取り扱いをしてはならないといったって、前提がやはり違うものだから、何かお題目になってしまうような気がするんですよ。根本的に職能と職務で違うわけだから、どこかで違いますよね。違えば、それは不合理ではないよとか差別ではないよと幾らでも言えてしまうように思うんです。通告では終わりの方で質…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員ちょっと、必ずしもわかりやすくなかったんですが。十条はまず努力義務なんですね。だから、言ってしまえば、守らなくてもいいと言ったらなんですけれども、守れなくても違法ではないという状況ですね。つまり、均衡を考慮したものとなっていなくても、努力義務だからいいだろうというところなんです。しかし、そこに対しては、八条という全体の、不合理であってはならないという規定がかかっていまして、ここは努力義務じゃありませんから、だから、各論と…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員これをやっていてもなかなからちが明かないので、では、次に、やはり日本の場合は、ちょっとこれは言いにくいんですけれども、つまり、どこまでいっても正規労働者と非正規労働者は差が出てきてしまうんですね。さっき大臣の御答弁の中でも、いや絶対一緒だということではなくて、やはりいろいろな違いが出てくることを容認するようなケースもあり得ると聞こえるような答弁をいただきましたが、だとすると、今、若者も女性も非正規の働き方をしている。その待…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員なかなかストレートにはお答えが来ないんですけれども。やはり正規労働者の方々は、終身雇用は当然の前提ないし権利だという意識が非常に強いですので、それは別に悪いことではないんですけれども、でも、例えば労働組合も、これまでデフレ下において、賃金アップよりも、やはり何よりも雇用を守るんだということを最優先にしてきたわけであります。それから、企業側だって、先ほど言いましたように、大切にしなきゃいけないことになっている、そういう位置…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○重徳委員最後に、資料三枚目を皆様にお配りしておりますので、少しだけ御紹介させていただきたいと思うんです。各国の社会保障構造の比較なんですが、ここで今の話の中に関連して言いますと、積極的労働政策という紫色の歳出が、やはり、右からスウェーデン、フランス、ドイツという国は、それなりの金額というか割合で、対ＧＤＰ比で支出されているわけですね。こういうことによって、労働力が移動することがあってもちゃんと保障されるという、現役世代に対するセー…

日本維新の会2014/03/14

第186回衆議院厚生労働委員会第5号

○重徳委員日本維新の会の重徳和彦でございます。私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。討論に入る前に、短期集中特別訓練事業の入札に係る厚労省とＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との不透明なやりとりについて指摘をさせていただきます。そもそも、ＪＥＥＤのような独立行政法人が、役人の天下り先、出向先として常態化しているこ…

第186回衆議院厚生労働委員会第4号

○重徳委員日本維新の会の重徳和彦です。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。今回の雇用保険法の改正法案でありますけれども、非常に重要なテーマの割には、雇用保険という枠組みにとらわれ過ぎて、大局を見失っているような、そんな改正内容になっているんじゃないかな、こういう印象を受けております。特に、きょうは育児休業とそれから教育訓練について議論をさせていただきたいんですが、そもそも育児休業とは何のための制度かというようなところからだと思…

第186回衆議院厚生労働委員会第4号

○重徳委員大臣から、雇用保険の枠組みの中での議論だと。ここにやはり限界があると思うんですね。私は、少子化対策、もう誰が言うまでもなく、この国にとってこれが本当に重要な課題であって、ところが、今回、これは労政審の分科会のもとにあります雇用保険部会の報告書に基づいての法改正なわけなんですけれども、育児休業給付につきましては、育児休業を取得しやすくするとか、職業生活の円滑な継続を支援、促進する、あるいはワーク・ライフ・バランスの実現だ、だ…

第186回衆議院厚生労働委員会第4号

○重徳委員雇用保険の範囲において最大限といっても、範囲の中で最大限やっても、全然、本来の最大限じゃないと思うんですね。だから、私はやはり、この国が、日本が、そして政府が、どこまで本気で少子化対策に取り組もうとしているのか、そして、この育児休業というのは一体その中でどの程度の位置づけになっているのか、こういうことをもっと真剣に取り組まないと、やれることをやれる範囲でと言っているだけでは、とても成果なんか望めないと思うんです。男性の育児…