重徳和彦

第189回衆議院法務委員会第19号

○重徳委員進めるとなったら本当に前に進んでいくしかないと思いますので、いろいろと心配、懸念の点はあったとしても、可視化をした結果、捜査能力が落ちたなどというようなことのないように取り組んでいただきたいと思います。それから、これも可視化に関する質問なんですけれども、可視化をもっと全面的にやるべきだという意見の中で、特に、今回義務づけにならない事件についても、全過程についての可視化対象事件数をふやしていくべきだ、こういう意見がよくありま…

第189回衆議院法務委員会第19号

○重徳委員任意でこれまでも、そしてこれからも取り組まれる可視化事件について、不都合であるというその言葉自体がちょっと不適切なのかもしれませんが、しかし、では、今局長が言われたように、可視化をすると供述がとれないおそれがあるという理由で可視化しなかったということも、これもケースによっては曖昧な場合、任意性が問われるようなケースも当然出てきてしまうと思うんです。ですから、だからこそルール化をして、本当に例外として認められる場合はこういう場…

第189回衆議院法務委員会第19号

○重徳委員資料二の記事に戻りますけれども、今、林局長から、積極的に取り組むような状況になってきた、任意性を逆に問われるというリスクも出てき始めたという御答弁がありました。この記事の中段にありますけれども、同じようなことを言っているんですね。「「調書離れ」検察動かす」というタイトルでありますが、検察が可視化に対して消極姿勢だったのが積極的になってきた、その変わってきた最大の要因が裁判所の変化だというわけですね。「「裁判官が検察が作っ…

第189回衆議院法務委員会第19号

○重徳委員統計のとりようもないのかどうかわかりませんけれども、ここをよく見ると「検察幹部は口をそろえる。」というので、裁判所じゃないということかもしれませんね。では、むしろ林局長に聞いた方がいいのかもしれません。裁判所において証拠採用を余りされなくなってきたという感覚はありますか。

第189回衆議院法務委員会第19号

○重徳委員わかりました。きょうは、特に国際的な、世界から指摘をされ続けている日本の刑事裁判手続について議論させていただきました。冒頭申し上げましたように、途中で上川大臣からも、取り調べの時間帯については再認識をしていただいたような感じがするんですけれども、こういった、やっていることはちゃんとやっているんだということを言う必要はあると思います。何しろ、私は、これだけぼろぼろに日本の国が言われているということ自体が本当に許せない、こ…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○重徳議員ただいま議題となりました維新の党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。国会では、昨年来、政治と金にまつわる問題が頻発し、閣僚が相次いで辞任に至る事態となっておりました。今国会でも、国から補助金等を受けた会社等から閣僚が支部長を務める政党の支部へ寄附が行われていたことが政治資金規正法の寄附の制限に抵触するのではないかなどの政治と金にまつわる問題が…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員維新の党の重徳和彦です。本日、お時間を頂戴しました。ありがとうございます。石破大臣は常々、地方創生の知恵は現場にあるんだということをおっしゃっています。私もこれまで大臣にも御紹介してまいりました。私がまだ公務員だったとき、青森県に行ったときなんかに大間のマグロに着目をいたしまして、若い地元の大間町のみんなと一緒に、大間のマグロ祭りを始めようということで、それまで大間のマグロは全部築地に、東京に売られてしまっていたものを、…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員ありがとうございます。ない物ねだりからある物探しへとか、本当にいろいろな言い方ができるんですけれども、日本津々浦々、どこも人が住み続けてきた歴史がありますので、そういう中で、地方創生のヒントをこれからも各地域ごとに探し続けることが地方創生の永久のテーマかなと思っております。さて、話はかわりますが、きょうは、地域の経済を担う小規模事業者、そしてそれにさらに経営指導を常々行っている商工会の役割などについて議論をさせていただき…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員そういう意味で、今の数字をお聞きしますと、会議所と商工会の合併というのもないわけじゃないということなんですけれども、そんなに多くはない、そんな数字だったでしょうか。特に商工会というものが、法律が昭和三十五年にできまして、その前はまさに任意の相互扶助的な形での成り立ちだったと思うんですけれども、そういう任意の状態だったころの合併、いわゆる昭和の大合併のころには、割と当時の任意の商工会というのは商工会議所に吸収されるような形が…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員今の説明の中にあるように、商工会というのは本当にわかりやすいシンプルな仕組みですよね。本当に一人一票で、みんなで、いわば多数決で物事を進めていこうということなんですが、商工会議所になると、今部長が言われましたような、政策に対する意見具申機能、さらには、一般的に皆さん知られているように、単に中小企業を支援するというだけじゃなくて、場合によっては国際的な活動とか、まさに地域の総合的な経済団体であるのが商工会議所だと思うんです。そ…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員商工会は五八・九％、そして商工会議所は三三・五％という数字でございます。倍とは言いませんが、倍近い数字だということですね。そういう今御説明のあったさまざまな違いによりまして、実はこれも私の地元の商工会の方からちょっと聞いた話なんですが、地元ですが、岡崎市なんですが、岡崎市にはもちろん商工会議所があります。ですが、地区によって、具体的には六ツ美商工会というのがあるんですけれども、その六ツ美地区じゃない岡崎市に所在する小規模事…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員ここで副大臣の御見解をお聞きしたいんですが、これはもちろん、あまたある事業者ですから、それぞれケース・バイ・ケースというのはあるんですが、一般的な傾向で一部聞くのが、やはり一言で言うとちょっと敷居が高い、あるいは、目的が必ずしも中小企業や、まして小規模事業者の経営支援だけではない、そういう商工会議所に対しまして、商工会というのは中小企業への、あるいは小規模事業者への伴走支援が本当に主な目的なんですよね。ですから、そういうとこ…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員位置づけの重要性というものは認識をしているということですが、今、法律上は、去年成立した法律においても、商工会と商工会議所というのは、いわば同列で、特段、その違いについては余り区別なく機能することを期待した仕組みになっていると受けとめられます。これはもちろん、商工会議所だってきちんと役割を、きめ細かい伴走型支援を果たすんだという目的において、そのウエートは違うと思いますが、変わりはないという面もありますので、それがおかしいとは…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員そうなんですね。商工会の職員というのも、プロパーの職員は本当に数名というところが多いんじゃないかと思うんですけれども、やはりエリアが広くなって、その分手薄になるというのは感覚的に非常にわかる話でもございます。今回、小規模事業者を徹底して応援しよう、つまり、これまでは中小企業という大きなくくりだったところを、その中でさらに小さな事業者を応援しようというのが小規模事業者に対する今回の基本法であり支援法である、今回というのは去年…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員今お聞きのように、部分的には小規模事業者の状況は把握をしていますけれども、やはり融資の実態全体についてはよくわからないというか、それを取り出して調べているわけではないということであります。本気で小規模事業者を支援しようというのであれば、こういったことについてもきちんと把握をするべきだと私は思います。さきの商工会議所の人件費のように、分権しちゃって都道府県任せですというんだったら、任せるなら任せるで都道府県の仕事にして、国が…

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○重徳委員ありがとうございました。以上で終わります。

第189回衆議院法務委員会第16号

○重徳委員維新の党の重徳和彦です。間もなく刑事訴訟法の改正法案が提出されるところでありますが、その刑事裁判手続と密接というか、テーマそのものでもあります日米地位協定に関する質問をきょうはさせていただきたいと思っています。私は、維新の党の中でも沖縄問題に関するプロジェクトチームというのがありまして、そこで、例えば参議院には儀間光男議員といった沖縄選出の議員さんもいらっしゃいまして、そういう方とともに沖縄問題に取り組んでいるところでご…

第189回衆議院法務委員会第16号

○重徳委員公務執行中、公務の間の事件であればアメリカの方で裁判の手続に入るということなんですけれども、これはちょっと古いデータかもしれませんが、一九八五年から二〇〇四年の二十年間、公務中の事件は約七千件あったという数字がありまして、死者も二十一人出ているという数字もありますが、これがアメリカで軍法会議にかけられたのは一件のみとか、あるいは懲戒処分も全体で七千件中三百十八件しかない。ということは、大半は軽い処分だとか無罪放免というんでし…

第189回衆議院法務委員会第16号

○重徳委員そうですね。ですから、軍法会議にかけられて、きちんとした裁きがあってしかるべきということなんですが、必ずしもそうなっていないのではないかという指摘が絶えないところであるんです。それから、資料二をごらんいただきたいんです。これは東京新聞の記事でありますが、結局、駐留米兵の起訴される率というのが非常に低いということであります。今、公務のものについては裁判権がアメリカにあるということでありますが、公務外であっても、例えば身柄…