重徳和彦

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○重徳分科員何かといろいろな場面で、今回の件については非常に関心を持ち、また懸念をしている団体も多いということも念頭に置いて、今後もさまざまな措置を講じていただきたいというふうに要望いたします。それから、大臣、この間の質疑で一つ問題とすべき発言があったものですから、私はここで指摘をさせていただきたいと思います。前回の御答弁の中で、今回のこの法人住民税の国税化による影響について、不交付団体は超過財源があり、財政運営に特段の支障は生じ…

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○重徳分科員では、これから改めて、正しい認識を持って、私どもの問題意識を受けとめていただきたいと思います。さて、もう一つの話題に移りたいと思います。私の選挙区、地元なんですけれども、愛知県西尾市というところがございます。西尾市というところは、南海トラフ地震による被害想定、これは名古屋市に次いで二番目に深刻な地域なんです。西尾市、とりわけ合併前の旧西尾市というところがあるんですが、これまで消防団が存在していませんでした。ここに、さ…

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○重徳分科員わかりました。大阪もそうですね。西尾市と大阪というのが昔から消防団がない、ないというふうに言われていたので、そういったところで機能別消防団が生まれてきているということだと思います。大臣に一つ御見解を伺いたいんですけれども、機能別といういろいろなバリエーションはありますが、こういった西尾市における取り組みに対してどのような見解をお持ちでしょうか。

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○重徳分科員先ほど少し申し上げましたけれども、ちょっと逆説的な言い方ではありますが、西尾市の事例というのは、これまで五十年余り、消防団がなくても、一定程度、常備消防だけ、厳密に言うと水警防団があったり、あるいは市民消火隊という自主防の皆さんが一生懸命取り組んだ、もちろんそういった成果ではあるんですけれども、消防団がなくても何とかやっていけるということも実証できたのかな、それはそれでひとついいのかなとも思っております。だけれども、やは…

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○重徳分科員ぜひともよろしくお願いいたします。私自身も消防団を応援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

第190回衆議院予算委員会第14号

○重徳委員改革結集の会、重徳和彦です。改革結集の旗印でいいますと、きょうは、三番目の東京一極集中からの脱却、中央集権の打破、これに関連するテーマ、法人住民税の国税化について議論させていただきます。各自治体が、長年にわたる企業誘致の活動、産業振興の活動、この努力の上に法人住民税というものが各県、市町村の収入として入ってくるわけなんですが、資料二枚目をごらんいただきたいと思うんです。法人住民税、二十六年度改正と二十八年度改正。二度に…

第190回衆議院予算委員会第14号

○重徳委員消費税全体を引き上げるわけですから、地方税の税収がふえるのは当然のことでありまして、ただ、今回問題にしたいのは、今大臣がおっしゃいました、法人住民税の国税化によりまして、地方の税収、その部分に関して言えば〇・九兆円減だということでありまして、そこは団体によってはもちろん交付税だとかいろいろな形で補填されるんですが、不交付団体の場合には一方的に召し上げられるのみだということなんです。不交付団体についてちょっと、この減収分につ…

第190回衆議院予算委員会第14号

○重徳委員財政運営に特段支障はないというようなことをおっしゃいましたけれども、やはり各団体は先々まで見通して税収を見積もってやりくりしながらやっているわけですから、国として最低限の自治体のサービスを行う上では支障がないという意味なのかもしれませんが、各自治体の創意工夫、独自性を発揮するための歳出というのは各団体においてそれぞれなわけですから、国において支障がないという言い方は、それは少し無責任な言い方ではないかと私は思います。それか…

第190回衆議院予算委員会第14号

○重徳委員今、大臣は幾つか鍵となるコメントを述べられたと思います。各自治体は、企業誘致だとか産業振興ということについて、この先の税収の確保という面でも先行きを見通しながらそういった施策を進めているわけなんですね。だけれども、ここ二、三年の間に、市町村分では地方法人税は半分になってしまう、一二％から六％に減る。県としても五％が一％に減るということですから、一生懸命努力して企業誘致、産業振興を実現したころには大幅に、税収が見込んだより…

第190回衆議院予算委員会第14号

○重徳委員本当に地方の自立性、自主性というものを強化していくということであれば、本来、不交付団体をふやしていかなくちゃいけないと思うんですね。ところが、不交付団体になったら損ばかり、こんなことでは、しかもそれを国が主導しているということでは、国への信頼というものは失われてしまうと思います。それから、消費税財源は社会保障目的に使うんだということも、あくまで、国税分が今非常に消費税は多いわけですから、それを前提に言われていると思うんです…

第190回衆議院予算委員会第8号

○重徳委員改革結集の会の重徳和彦です。改革結集の旗印、前回お示しいたしましたけれども、その三つ目は憲法改正であります。我々の憲法改正は、九条改正ではありません。東京一極集中からの脱却を図るため、地方分権、道州制、統治機構改革、こういったことについて、後日、改めて我が党の小沢鋭仁議員からも主張をさせていただきます。ただ、今の日本の改憲論というのは、私は、非常に古色蒼然というか、改憲イコール九条改正、九条改正に反対ならば護憲と、二項…

第190回衆議院予算委員会第8号

○重徳委員今、基本姿勢、そして全体としてというお答えでありました。ほぼ想定どおりの御答弁でありましたけれども、要するに、改憲の中身、何を改正するかというまず第一歩、そういったものについては何も国民としては信任していない、いまだそういう状況なんだと思うんですね、全体としてとかいうようなことですから。よく考えてみれば、今後、改憲勢力、三分の二を超える超えないというような報道もいろいろありますが、改憲勢力というのも中身はいろいろだと思うん…

第190回衆議院予算委員会第8号

○重徳委員今後、党内あるいは憲法審査会での議論も踏まえるというふうに常々おっしゃっていますが、今は一つ踏み込んだ御答弁だったんじゃないかなというふうに思います。これは議論を経て参議院選挙でお示しになるというお考え、あるいは次期総選挙において、九条二項についても、自民党の考えそのものが総理のお考えでもあるわけですから、党の総理・総裁がおっしゃっているわけですから、これは参議院選挙にもお示しをするんでしょうか。

第190回衆議院予算委員会第8号

○重徳委員非常にいろいろな言い方を今されました。可能性の芸術という言い方もされました。そして、国民が受け入れてくれそうだったら出すというようなニュアンスもあったと思います。総理の御意思を確認したいんですけれども、総理としては、今話題にしております九条二項については、やはり、参議院選挙、あるいは次期総選挙含め、提案をしたい、国民の前にお示しをしたいというふうにお考えなんでしょうか。

第190回衆議院予算委員会第8号

○重徳委員総理は政府の立場、党の総裁の立場でもありますけれども政府の長の立場でもあるということで、今お答えを差し控えるということでありました。では、政府の立場から見て、今の九条二項について、具体的に言うと、去年の安保法制の議論がありました。あの議論を、まさに現行憲法の解釈変更をして、そして、従来は個別的自衛権しか行使は許されていなかった、いわばゴム風船の中にぴたっとおさまっていたところを解釈変更して、集団的自衛権も、限定容認なんでし…

第190回衆議院予算委員会第8号

○重徳委員大体時間も来ましたが、先ほど申し上げました、各党が改憲の中身を競う改憲コンペを、今度の参議院選挙、あるいは次期総選挙において健全な形で議論するべきだと思うんです。日本で今まで一度も改正されたことのない、歴史的な憲法改正を行うには、やはり主要政党がみんな、どういう方向性かはともかくとして、自主憲法ではないという今の少しいびつなこの憲法のあり方についても、いま一度、国政を担う政治家として、多くの各党各会派がしっかりと議論してい…

第190回衆議院予算委員会第4号

○重徳委員きのうに引き続き質疑に立たせていただきます。改革結集の会、重徳和彦です。六分しかお時間をいただいておりませんので、簡潔に質問していきたいと思っております。軽減税率についてです。消費税の軽減税率は問題が非常に多いということが国会審議の中でも明らかとなっておりますが、私からは二点指摘をさせていただきます。一つ目は、経済活動のゆがみという問題です。加工食品が軽減対象となる一方で、外食が対象外となります。ですから、外食産業が…

第190回衆議院予算委員会第4号

○重徳委員いろいろな御説明はあると思うんですが、やはり世の中、何か変な社会になってきたなという感じが出てくると思うんですね。もう一点、線引きをどのようにしていくのかという課題もあります。これは本当に、一般国民にとって身近なところで非常にグレーな事例が続出すると思うんですね。例えば、ショッピングセンターのフードコート。これは基本的に外食扱いとなるようですけれども、広々としたフードコートですから、テーブルで食べるのが基本なのかもしれま…

第190回衆議院予算委員会第4号

○重徳委員大臣、個別に判断されるということでありますが、ビジネスをやる側からすれば本当に恒久的な判定になってくるわけですから、死活的な判断、重要な判断が役所において行われるということだと思いますし、権力側の裁量が非常に大きくなる部分だとも思います。また、これは政治と金とか、業界との癒着とか、いろいろな問題を呼び得る話だと思いますので、このあたりについてもしっかりとチェック、ウオッチをしていきたいと思っております。以上です。