里見朋香
会議録に記録された「里見朋香」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 内閣委員会16 件・34%
- 法務委員会5 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・9%
- 災害対策特別委員会3 件・6%
- 決算委員会3 件・6%
- 文教科学委員会3 件・6%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○里見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘いただきましたように、新しい事態に対しまして、常に継続的に危険箇所の点検、対策を学校の方でも実施をいたしまして、教育委員会と連携をしまして、道路管理者、警察等にしっかり伝えさせていただくというこの仕組みを通じた連携が重要であると考えております。 文部科学省でも引き続き、こういった連携体制を強化するように周知してまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○里見政府参考人 お答えいたします。 学校における防災教育というのは非常に重要でございまして、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校教育の推進に関する計画におきまして、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災計画を推進するということが求められているところでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○里見政府参考人 お答えいたします。 教育を受ける権利を保障するために、仮放免の子供であっても、学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学機会を確保することは重要であると考えております。 仮放免のお子さん方につきましては、その保護者等が同意した場合には、地方出入国在留管理局から居住する市町村に対し、氏名や生年月日、住居等の情報が通知されることになっておりまして、これらの情報を基に市町村教育委員会が就学案内を行うことが可能となっているところで…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○里見政府参考人 お答え申し上げます。 私ども文部科学省といたしましては、仮放免のお子様方に対する就学案内、どのような実態で行われているかという調査は、残念ながら行っておりませんので、詳細は把握はしておりませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、出入国在留管理局から通知があれば市町村から就学案内を行うようにという通知もしておりますし、保護者から申出がございましたら就学案内がなくても就学可能でございますので、是非お申出をいただける…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○里見政府参考人 お答えいたします。 まず、お尋ねの学校の校舎や校庭を放課後児童クラブ、学童保育でございますが、に活用することでございますが、こちらは可能となっております。 平成三十年に文部科学省と厚生労働省とで作成いたしました新・放課後子ども総合プランでは、安全、安心な居場所を確保するため、余裕教室等の学校施設を活用した放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の実施に取り組むということにしておりまして、令和四年五月現在で五三・一％が学校の余…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○里見政府参考人 ただいま御紹介いただきました新座市のココフレンド事業では、ＩＣＴを活用した読み聞かせ、地域の歴史学習など、地域の方々の参画による様々な教育活動が行われていると承知をしておりまして、こうした取組は、子供たちが安全、安心に集える居場所となるとともに、地域の皆さんが集う交流の場としても極めて意義のある取組だと考えております。 このため、文部科学省では、地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰におきまして、令和元年度に大和田…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 読書バリアフリー法の第七条第一項におきまして、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を定めなければならないとされております。同条に基づきまして、関係行政機関との協議及び関係者協議会において関係者から聴取した意見を踏まえまして、令和二年七月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、いわゆる読書バリアフリー基本計画を策定いたしま…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 読書バリアフリー法第八条におきまして、地方公共団体は、国の基本計画を勘案して計画を策定するように努めなければならないとされているところでございます。 令和三年度における都道府県、指定都市及び中核市の計画策定状況でございますが、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして二十五自治体、御指摘のとおり全体の一九％であると承知しております。他方、策定に向けて検討中は四十二自治体、全体の三二％となっ…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 公立図書館の図書館資料の購入費を含めた図書館費につきましては、財政措置が講じられているということでございます。 公立図書館の運営等については、設置者である各地方公共団体が地域の実情に応じて適切に御対応いただくことを基本としておりますけれども、文部科学省といたしましても、読書バリアフリー法の趣旨などを踏まえまして、視覚障害者等の読書環境の整備が推進されるよう、各種会議等の場を通じて各地方公共…
第210回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。 お尋ねの予算でございますが、今年度、令和四年度の全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、約四十一億円の予算を計上しているところでございます。 以上です。
第210回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査につきましては様々な報道がなされているというような状況は承知しているところでございますが、行き過ぎた取扱いがなされないように、本調査の趣旨、目的、調査への適切な対応につきまして、学校内、教育委員会と学校との間に共通理解を深め合うということが重要であるというふうに考えているところでございます。
第210回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査が、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への指導、教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的としているということ、先ほど御説明をさせていただきました。 この児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要でございますので…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○里見政府参考人 お答えいたします。 文部科学省におきましては、国土交通省、警察庁と連携をいたしまして実施した小学校の通学路の合同点検の結果、本年三月、七万六千四百四か所の対策必要箇所が抽出され、現在、各自治体において対策が進められていると承知しております。 今回の合同点検を踏まえまして、文部科学省としては、各自治体において、地域住民等の協力を得るためにも、対策必要箇所等を公表し、適切に情報発信するということを促しているところでございま…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○里見政府参考人 お答えいたします。 令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、防災教育は、単に生命を守る技術の教育として狭く捉えるのではなく、どのような児童生徒等の資質、能力を育みたいのかという視点から防災を通した教育と広く捉えることも必要であると示されておりまして、防災教育には、特に、地域と学校が連携して防災教育に取り組むことを通じて大人が心を動かされ、地域の防災力を高める効果も期待できるとされ…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○里見政府参考人 お答えいたします。 児童生徒を守り育てる立場にある教員が児童生徒に対して性暴力等を行うなどということは、断じてあってはならないことでございます。 法施行前のデータではございますが、公立学校教員のうち、令和二年度に児童生徒等に対する性暴力等により懲戒免職となった者は九十一人に上り、依然として深刻な状況にあるものと考えております。 児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職となり、免許状が失効となった特定免許状失効者等への…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実させることは、子供たちの命を守る上で非常に重要な取組であると認識しております。 文部科学省といたしましては、先日のＪアラートの発信を受けまして、十月の六日に、文部科学省が運営しております学校安全ポータルサイトに弾道ミサイル発射への対応に対する情報を集約して掲載をするとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向け…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 教師不足につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の学校で二千五百五十八人の教師不足が生じているという実態が明らかになりました。 そこで、文部科学省といたしましては、教師のなり手の確保のために、学校・子供応援サポーター人材バンク等を通じた講師のなり手確保に向けた取組、休眠免許等保持者に対する教職への入職支援など、…
第208回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 給付型奨学金と授業料等減免を行います高等教育の修学支援新制度の導入によりまして、先ほど委員から御紹介ございましたように、住民税非課税世帯の進学率は、制度導入前の平成三十年度が約四〇％であったものが、制度開始初年度である令和二年度には推計ですが約五一％、令和三年度には約五四％と、年々着実に増加をしてきております。その中におきましても、いまだ受給対象であるにもかかわらず制度を利用されていない学…
第208回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 文部科学省では、今年、まあ毎年行っておりますけれども、今年も三月に、大学等に対しまして、入学料等初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生に対して、各大学等において納付時期の猶予や減免など弾力的な取扱いや配慮をしていただくように要請する通知を行いました。その通知の中で、特に高等教育の修学支援新制度の予約採用者で期日までに入学料の納付が困難な者については、可能な限り入学料の納付期限の猶予などの…
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 高等教育の修学支援新制度は、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるということを目的としているものでございます。 本制度の支援対象となりますと、例えば住民税非課税世帯でありますと、私立、自宅外生の場合でございますと、給付型奨学金と授業料等減免を合わせまして年間で約百六十一万円の支援ができるという制度になっているところでございます。