里見朋香
会議録に記録された「里見朋香」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 内閣委員会16 件・34%
- 法務委員会5 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・9%
- 災害対策特別委員会3 件・6%
- 決算委員会3 件・6%
- 文教科学委員会3 件・6%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 先ほど御説明ございましたように、自宅外通学と認められることについてしっかり周知をさせていただきまして、日本学生支援機構とともに、いつからこういったことが措置ができるかも含めて、検討をさせていただきたいと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 統計は、エビデンスベースで議論を行い社会課題を解決していく、今後の我が国社会を支えていく基礎を成すものであり、大学において統計学を学んだ人材を輩出していくことは重要と認識しております。 大学においては、これまで、教養教育の中で統計学の授業が行われるとともに、統計の専門人材の育成は経済学部を中心に行われてきたと承知しておりますが、とりわけ近年はビッグデータ等の解析も行うことができる人材が社会…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○里見政府参考人 お答えいたします。 国費外国人留学生制度は、諸外国の優秀な留学生を受け入れることで、日本人学生の学習環境の充実や相互交流による我が国の教育研究力の向上に貢献するとともに、国費留学生が日本と自国との懸け橋となり、両国ひいては世界の発展に寄与することを目的としております。 本制度によりまして、帰国後に母国の行政官や駐日大使として活躍をされたり、あるいは現地の大学の学長や教員となって我が国の大学との交流を深める等の人材が多数…
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○里見政府参考人 お答えいたします。 令和二年四月より開始いたしました高等教育の修学支援新制度では、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあることなどを踏まえまして、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って、給付型奨学金と授業料減免による支援を実施しているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○里見政府参考人 お答えいたします。 まず、所得制限を撤廃することにつきましては、低所得世帯以外は、既存の貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、高校卒業後の進路が多様でありまして、進学せずに働く者との公平性に留意することがあることを十分に踏まえまして、慎重に議論する必要があると考えております。 また、幅広い学生に対しまして、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実に努めてきたところでございますが、経済的理由から…
第208回 衆議院 外務委員会 第10号
○里見政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナからの学生に対し、自大学への受入れやオンライン授業の提供を通じて支援する動きが国内の大学で広がっており、既に複数の大学では学生を受け入れたと承知しております。 日本学生支援機構におきましては、ウクライナ学生等の受入れを表明している大学とその支援の内容につきまして、情報をまとめて発信するウェブページを四月十一日に公開をしており、新たな情報が入り次第、迅速に更新しております。 文部科学省とい…
第208回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、大学における教育内容、方法の改善等の実施状況について把握する目的で、大学における教育内容等の改革状況調査を実施しておりますが、その中で全ての大学を対象として海外大学との交流協定の締結状況等を調査しております。この調査の結果から抽出いたしましたところ、御指摘の中国の七つの大学と大学間交流協定を締結している我が国の大学は、令和元年度において五十四校、そのうち共同研究…