酒井なつみ
会議録に記録された「酒井なつみ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産2 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○酒井委員 よろしくお願いいたします。 続いて、人身売買罪の厳罰化等について伺います。 日本は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、その量刑は万引き並みと各国支援団体から批判を受けています。二〇二四年に政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち日本人が五十八人、十八歳未満の被害者は四十一人と六二%を占めています。人身売買等の被害者が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっている現状について、こども…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○酒井委員 立憲民主党は、十二月八日、人身売買厳罰化のための法案を提出する予定です。 政府も、取締りの強化、厳正な罰則の在り方の検討、人身売買の発生を抑止する必要があると考えますが、大臣は法務大臣への呼びかけや連携して進める考えはおありでしょうか。
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○酒井委員 法務大臣に呼びかけて、子供たちを性暴力から守ろう、そういった姿勢を期待しておりましたけれども、御自身の言葉で語られなかったことは大変残念です。是非頑張ってください。 最後に、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 過去の政府答弁で特別児童扶養手当の性格は所得保障ではなく介護費と位置づけられていますが、撤回しておらず変わっていないか、端的に厚労省参考人に伺います。
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○酒井委員 家族支援の位置づけとしても、二十四時間終わりの見えない子供の子育て、障害児を抱えている親のことを考えると、福祉を後退させてはならないというふうに思います。家族支援の位置づけは不可欠な柱ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 保護者の声から所得制限により福祉サービスの利用控えが発生し子供の福祉が減退するとの指摘がありますが、どのように解決を図っていきますか、伺います。
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○酒井委員 是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 ありがとうございます。終わります。
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○衆議院議員(酒井なつみ君) お答えいたします。 五疾病六事業、在宅医療は国民の生命と健康を守る極めて重要な医療提供体制の柱であり、第八次医療計画では、その実効性を確保するため、政策目的であるアウトカムと施策の関係を示すロジックモデルを活用することになっています。しかし、現状でその導入は約半数程度にとどまっており、またその内容にも差異が見受けられます。したがって、厚生労働大臣が都道府県の医療計画への導入をしっかりと支援をすることを義務付…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○衆議院議員(酒井なつみ君) 御指摘のとおり、医療計画のロジックモデルにおいては、患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべきであり、条文の実効性の文言はまさにこのことを表したものです。 地域住民の健康状態、患者の状態並びに地域の医療の質などの最終成果、アウトカムに対して当該施策及び事業が与えた影響、インパクトを検証し、その結果を踏まえ、必要に応じ医療計画の見直しを行うPDCAサイクルの確立が必要と考えてい…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○衆議院議員(酒井なつみ君) 御指摘のとおり、第四期がん対策推進基本計画等で既に行われている国によるロジックモデル例の提示や、指標等都道府県別データを一体的に示す手法などを医療計画の五疾病や六事業並びに在宅医療の分野に拡張することは当然に必要であると考えております。これは、都道府県の負担軽減とともに、全国を通じた標準的な評価の一般化のために大変有意義であると考えています。 また、このために、厚生労働省においては、ロジックモデルに掲げる指…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○衆議院議員(酒井なつみ君) 衆議院での修正において、厚生労働大臣は、実効性ある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し必要な助言を行うと明記していますが、ロジックモデルに基づく医療計画の評価について、是非厚生労働省において、その進め方、指標設定、データ活用等に関する標準的な手順や留意事項を示した評価ガイドラインを策定していただき、都道府県職員を対象として研修を計画的に実施し、評価能力の向上を図って…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○衆議院議員(酒井なつみ君) 御提案のとおり、大変重要だと考えています。 まず、医療計画の策定及び評価に当たりましては、患者、家族及び住民等の意見が適切に反映されるよう、それぞれのプロセスにおいて、患者、住民代表の参画を確保することが必要であると考えています。 そして、特に、評価指標に用いる情報源については、患者関係者への調査による患者報告アウトカムを活用することによって、実際に患者の主観的アウトカムが改善しているのか、患者が質の高い医…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○衆議院議員(酒井なつみ君) どの疾病も患者にとっては切実かつ重要なものであることから、五疾病六事業と在宅等の医療分野でロジックモデルの活用をもちろん期待をしています。 また、委員御指摘の計画のほかに、介護、福祉分野でも、例えば健康増進計画、介護保険事業支援計画など、医療と密接に関連する計画についても、医療計画との整合性と連携を確保するためにもロジックモデルを活用していただきたいと思います。 さらに、周産期医療及び小児医療に関連が深い子…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○酒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 地域医療の確保と公平な医療へのアクセスの観点から、オンライン診療について、時間、距離、対面診療の割合等について過剰な規制を設けないこと。 二 …
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四%から五九・七%へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四%であった赤字病院が令和五年には実に七〇%になっているとの数字も取り上げさせて…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。 政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。 そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。 その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 PDCAサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。 続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 是非前向きによろしくお願いいたします。令和八年度にはモデル事業が行われるということですので、その効果も私たちも注目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、医療DXの推進について伺います。 全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 そういった効果、メリットが国民に対して十分に、皆さんに説明ができているかというところが課題であるかなというふうに思います。 また、ちょっと政府参考人の方にもお聞きをしたいのですが、全国の医療機関で連携ができるようになるのに何年ぐらいかかるのか、また、そのほかのメリットの中で御紹介がありました、マイナンバーカードの、マイナ保険証の連携がひもづかれて、そして自分の情報が見られるようになる、そういった、国民が享受できるようになるの…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 制度はつくったものの、まだ活用できていないという国民は多くいるというふうに思います。是非、そういったメリット、そして便利だなと国民がきちんと実感できるような広報や啓発、そして更なる取組、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、電子カルテは、クラウド化のほか、AIの活用など先端的な技術の活用を行わなければならないと考えていますが、見解を大臣に伺います。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○酒井委員 先ほど早稲田議員の質疑でもこの点は取り上げられておりましたので深掘りはしませんけれども、やはり、今、医療現場では、財政的な負担が大きいということでお声を聞いております。 その中で、このサービスを普及させていくに当たって、普及状況や効果等を検証しつつ、少なくともクラウドネイティブ型の移行が五割以上の普及を果たすまでは、国が必要な財政支援、この基盤整備期間として必要な財政支援を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。