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東京大学教授参議院衆議院
総発言数
37 件
直近の所属会派
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直近の役職
東京大学教授
直近の発言日
1968/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 37 件の標本
  • 地方行政委員会23 件・62%
  • 予算委員会公聴会14 件・38%

※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

37 件中 20 件を表示
東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 遠藤でございます。初めにお断わり申し上げたいのですが、私少しからだのぐあいが悪くて、声がたいへんお聞き取りにくいかと思いますが、この点はあらかじめ御了承いただきたいと思います。 それから、第二は、非常にたくさんいろいろな問題がございまして、何を申し上げていいか迷ったのでありますが、私、御承知のようにいつも抽象論、一般論を勉強している立場から、きょうもあまり具体的な問題に立ち入ることを避けて、そういう点で意見を述べさせていた…

東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 おっしゃいますとおりに、日本の地方税の景気弾力性は、日本の国税と比べると非常に小さくなっておりますが、アメリカの場合と比べますと、アメリカの地方税は、御承知のように一番基本的な団体では主として財産税であります。つまり日本の固定資産税に相当する税であります。それから州税になりますると、いわゆる取引税、販売税、それからガソリン税といったものが主体になってまいりまして、日本の地方税におけるような所得課税というものの持っているウエ…

東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 基準財政需要を見る場合に、その中にそういう建設費をどこまで見るかという御質問かというふうに伺ったのでございますが、指定都市というような特定の団体の問題だけを考えますと比較的事柄ははっきりしておると思いますけれども、現在いわゆる中都市以上の都市というのがほとんど人口の増加傾向を続けておる、指定都市以外の相当の地方のいわゆる中堅都市といいますか、拠点都市といいますか、そういうところでもかなりの人口が増大しておるというときに、あ…

東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 交付税における財政需要の算定と全く無関係に地方債をどんどん発行させろというふうなことは申しておりませんので、やはりその償還に伴う財政需要というのは、それぞれの事業なり団体の性質において見ていく必要があろうかと思います。ただ、そこで一つつけ加えておかなければなりませんのは、ややきょうの問題からそれると思いますけれども、私は起債を活発化していくということについて、ことに財政力の弱い団体のためには、長期低利の資金というものをもっ…

東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 第一番目のフィスカルポリシーの問題でありますが、最初に私が申し上げた表現が不十分であったかと思いますけれども、私の真意は、地方は中央のフィスカルポリシーを先生のおっしゃるようにじゃましてはいけないが、協力する必要はないとまでは言っておりませんで、できる限度において協力するということであります。ですから、同じようなことかもしれませんが、若干ニュアンスが違うというふうに考えていただくほうが、私の言った限りにおいては正確になるの…

東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 一番初めの地方団体の歳入の構造でありますけれども、おっしゃるように、現在市町村の経済的なあるいは社会的な動向というのが非常に流動的でありまして、団体によってはかなり年々の変化が著しいわけであります。私はそういう意味から申しましても、地方債の活用ということを考える余地があるのではなかろうかというふうに、先般来申し上げておるわけであります。 そこで、地方税と交付税の割合についてお話しがございましたが、その次の御質問の行政簡素化…

東京大学経済学部教授1968/04/02

第58回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○遠藤参考人 公営企業の問題は、どうも私もお答えするような名案がございませんけれども、さしずめ考えられることは、とにかく借りかえの措置をできるだけ大幅に認めていく、そして、その借りかえ債についての利子補給を国がかなり大幅に供給するということであります。 それからなお、一般会計負担分については、もちろんそこで一応の限度はありますけれども、その一般会計負担分の中でやり得る余地がないかどうかということを、それぞれの企業において検討される余地が…

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) ただいま御指名いただきました遠藤でございます。私は、税制調査会で提出いたしましたいわゆる長期税制に関する答申と呼ばれております、正式には「今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方」という答申の一部をなしておりますところの「地方税のあり方」という部分のあらましの考え方について申し上げてみて、それと、さらに現在国会に提出されておりますところの地方税法の一部改正という案との関連などについて…

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) いま柴田参考人が言われましたことについて、調査会の審議に即して補足をさせていただきます。 基本的な方向というのはいろいろありまして、いま柴田さんの言われたようなことも、もちろん有力な考え方だと思いますが、先ほどもちょっと申しましたように、調査会の場合は、いろいろな管轄といいますか、所管といいますか、そういうものからいって、必ずしもいま柴田参考人が指摘されたようなところに十分な意見が出たというわけでもございませんで…

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) 最初にちょっといまおっしゃったことについて質問さしていただきたいと思うのですが、審議会等でもっと根本的なことを考えるにはどういう制度にしたらよいかというおことばでございますか。

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) 実は私も調査会におりましてそういう感じをしばしば持つのでございますけれども、実際問題としてどういうものをつくったらいいのかというとことになりますと、実は全く案がございません。と申しますのは、理想的には非常に強い、何といいますか、力を持っていろいろなことが包括的にやれるような委員会が設けられるということを期待しておりますけれども、具体的にそういうものができた場合にどういうことになるかと申しますと、たとえば臨時行政調…

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) 税制に関してはそのときどき必要に応じて国会あるいは政府の任命する委員会というものがございまして、いままで何度かそういう委員会の結論に基づいた税制改正が行なわれております。最近でもイギリスの地方税制ですが、これは主として一般の国の交付金でございますけれども、そういう制度を大幅に取り入れるというときも、やはりそうした委員会が設けられておりまして、それから一九二九年ころにも、やはりかなり強力な委員会が設けられて不況期を…

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) こういまのように物価をしょっちゅう変動しておりますと、具体的な数字をなかなか申し上げることは困難でございますけれども、たとえば国税の課税最低限というのをかりに標準世帯で七十万なら七十万ぐらいまで上げると、そしてあとはこれは零細所得者を全部何もかも市町村民税で課税しろというのではございませんで、もちろんそこで一定の限度をつくるわけでありますけれども、たとえば四十五万とか五十万ぐらいから七十万ぐらいの間の所得というも…

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) 住民控除というものを控除して、雑多な控除を統一整理すべきだというふうに答申はしておりますけれども、具体的な数字ということになりますと、ほんの試案程度の数字しか出ておりませんので、必ずしも具体的に幾らというふうに申し上げるところまでまだ至っていないというふうに申し上げたほうがいいと思います。

東京大学教授1965/03/26

第48回 参議院 地方行政委員会 第18号

○参考人(遠藤湘吉君) そうでございます。

東京大学教授1962/03/22

第40回 参議院 地方行政委員会 第17号

○参考人(遠藤湘吉君) 遠藤でございます。簡単に、今提出されております地方税法の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。 まず第一に、今回の改正案の特徴と申すべきものを申し上げますと、今回は、御承知のように、税源配分についてかなりの考慮が払われたという点では、昭和二十五年に実施されました税制改正以後、最も注目すべき改正であるというふうに考えられます。そうしてこの税源配分の問題とからみ合って諸般の配慮が比較的こまかく行なわれておる…

東京大学教授1962/03/22

第40回 参議院 地方行政委員会 第17号

○参考人(遠藤湘吉君) たいへん大きな問題で、すぐに御満足のいくような返事を申し上げることができないのではないかと思いますが、一応考えていることをお耳に入れたいと思います。 私は、今の三つの問題は、それぞれ相関連しておりまして、事実上は大体二つぐらいの問題にしぼれるのではないかというふうに感じました。その一つは、地方団体として財政需要が増大する傾向にあるにもかかわらず、しかも、一方では減税の要求というものが非常に大である、その点をどうい…

東京大学教授1962/03/22

第40回 参議院 地方行政委員会 第17号

○参考人(遠藤湘吉君) それじゃ、今度の地方税法の改正案とは別個に、今の税負担のあり方そのものについて率直に申しますと、私は、おっしゃるように考えております。で、今の税負担はもっと思い切って減らすべきことをやってもいいというふうに考えております。

東京大学教授1962/03/22

第40回 参議院 地方行政委員会 第17号

○参考人(遠藤湘吉君) 私は全体として総合負担は下げるべきだというふうに考えておりますけれども、国税と地方税ということになると、若干その考え方は先生のお考えとは違っております。と申しますのは、地方団体の行なっている行政事務というのは、比較的民生関係の事務が多いわけでありますので、その点からいって、どちらを、今の住民の生活ということを中心にして考えた場合には、総合的に減じた場合に、地方税のほうが若干増になっても、それはもしその民生行政とい…

東京大学教授1962/03/22

第40回 参議院 地方行政委員会 第17号

○参考人(遠藤湘吉君) どうもよくわかりませんが、抽象的に見ますと、そういう後進地域に対する配慮というものはもう少しなされてもいいんじゃないかという気がいたします。しかし、その場合にやはり警戒すべきことは、すべての後進地域という言葉で、ときとしては非常に非効率的な投資が行なわれるという場合もある。そういうことはやはり注意されてしかるべきではないか、これは私の意見でございます。