遠藤明
会議録に記録された「遠藤明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬食品局食品安全部長
- 直近の発言日
- 2003/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会22 件・22%
- 環境委員会6 件・6%
- 内閣委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○遠藤政府参考人 輸入牛肉につきましては、ＢＳＥ発生国からの輸入を禁止しているところであり、ＢＳＥ非発生国であっても、我が国と同等以上の衛生規制を有している国からの輸入のみを認めていること、貨物ごとに輸出国の政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務づけていること、輸入時において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等の病原微生物についてモニタリング検査を実施していることなどにより安全性確保を図っているところでございまして、輸出…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○遠藤政府参考人 ＨＡＣＣＰ承認制度の対象品目を拡大することについてでございますけれども、今後、食品衛生法において、製造、加工の基準をどのように設定していくのか、これが前提になっているということから、その状況、それからまた諸外国における導入状況、食品群ごとのリスク、業界におけるＨＡＣＣＰに対する取り組み状況などを勘案しつつ、審議会の議論も伺いながら、対象食品の拡大について検討していきたいと思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 本年二月、東京都の国内流通品の検査において、中国産「しょうゆ味すいかの種」から違法添加物のサイクラミン酸が検出をされました。 当該品につきましては、輸入者が食品衛生法に基づく指定検査機関である社団法人日本油料検定協会に委託して実施した検査結果では、サイクラミン酸不検出であり、同協会が適正に検査を行っていなかった疑いが持たれたことから、各検疫所に対し、同協会が発行したすべての検査成績書の受け入れを中止するよう指示す…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 食中毒の原因ということでございますけれども、今先生おっしゃいました病因物質そのものもございますし、またそれを運んだ食品というものも、両方あるものと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 食品そのものが変質をして食中毒の原因となったというふうなことになれば食品ということになりますし、食品の中に何か原因物質がまじって、それが食中毒を起こすということになればその原因物質ということになると思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 失礼をいたしました。 食品衛生法は、そもそも、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため必要な規制措置を講ずるということで制定をされているものでございまして、人が健康被害を受け、その原因が食品であるということが客観的に認められる場合には、食品衛生法で扱っていくということになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 四条二号でございますけれども、「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは附着し、又はこれらの疑いがあるもの。」の販売等を禁止しているという規定でございまして、この場合には、病因物質が全く特定できない段階ではこの規定を適用することは困難であると思います。 しかしながら、疫学的調査あるいは食品の試験分析などの科学的調査によりまして、健康被害の原因が相当程度の蓋然性で特定の食品に含まれる病因物質であるということが推…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 いろいろな条件があろうかと思いますけれども、相当程度の蓋然性で病因物質が推定をできるという段階であれば適用できるということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 まず、食中毒またはその疑いがあるという場合には、保健所を中心に原因究明のための調査をするということ、それから、危害拡大防止のために必要な場合には、原因と疑われる食品の販売、使用等の禁停止などの行政指導を行ってきているところでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 すべてがどうかということでございますけれども、現在の食品衛生法第四条二号におきましては、有毒または有害な物質が含まれ、付着しているもの、またはその疑いがあるものというふうなことで範囲が広がっておりまして、その観点からは、必ずしもすべてで確認をされなくても適用できる場合がございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 先ほど四条二号の適用についてお問い合わせがございましたので、四条二号についての考え方を申し上げましたけれども、一般に食中毒が起こりましたときの対応といたしましては、先生今御指摘のように、疑わしい段階で対応をとっていくということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 御指摘の件につきましては、鹿児島県に照会をいたしましたところ、当時、出水保健所が水俣湾産の魚介類の販売禁止の通告を行ったという事実関係が確認できませんでした。 当時、鹿児島県としては、水俣近海における漁業の操業自粛について、関係する漁業協同組合等と協議をし、指導を行ったということでございます。この指導の法的根拠については、現在においては明確に確認をできておりません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 確認できておりません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 当時、厚生省では、事件を探知した昭和三十一年から、厚生科学研究費補助金事業におきまして、水俣病の原因究明に関する調査研究を行ってまいりました。昭和三十二年九月には、水俣湾産の魚介類を摂取することが原因不明の中枢神経系疾患を発症するおそれがあるために、熊本県に対して当該魚介類を摂取しないよう指導をしたところでございます。 さらに、当時の食品衛生調査会に水俣食中毒特別部会を設置し、原因について慎重に審議いただいた結果…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 四条の二号でございますが、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十七年の改正で「疑いがある」という部分が入りました。したがいまして、それ以前の法律におきましては、当時の解釈は正しかったものと考えております。 四条二号はそもそも何を規定しているかといいますと、四条が規定をしているところは、例えば二号に定めてありますような有毒、有害な物質が含まれているような場合に、これを販売したり採取をしたり云々してはならないとい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 食品衛生法四条の規定は、先ほども申し上げましたように、行政側の措置義務を定めたものではなくて、販売者側に、有毒物質等を含んだものを販売してはならないというふうな規定を設けたものでございますので、その点に関しては行政側が措置をするというものではないということが一点と、もう一つは、内容的には、先ほど申し上げましたように、四条の二号の当時の解釈としては先ほど申し上げたようなことであったということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○遠藤（明）政府参考人 法律の適用関係はともかくといたしまして、国民の健康を保護するために必要な措置を講じてまいります。
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（遠藤明君） まず、私の方から検疫をいたしております実績等について御説明をさせていただきます。 平成十四年の輸入食品の届出件数は約百六十二万件、輸入重量は約三千三百万トンでございまして、そのうち、輸入食品の違反状況を把握するためのモニタリング検査や違反の蓋然性の高い食品に対する命令検査を含め約十三万五千件、八・四％でございますが、検査を実施し、約九百件、届出件数に対しましては〇・一％の食品衛生法違反を発見をしたところでござい…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（遠藤明君） ダイオキシン類を含めまして、いわゆるカネミ油症の問題として私どもでは研究を進めているところでございまして、最近特にダイオキシンの検出技術が進歩したというふうなことを踏まえまして、患者さんの方々の協力を得まして、血液中のＰＣＤＦ等のデータ等を採取し、症状との関係について診断基準の再評価の資料として収集をしているというふうな状況にございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（遠藤明君） 私どもで行っておりますリスク評価は食品衛生法の体系の中でやっておりまして、薬事・食品衛生審議会にお諮りをして決めているというふうな状況でございます。