遠藤和良

第154回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○遠藤（和）分科員これは大臣にぜひ聞いてほしいのですけれども、今徳島市内が大変交通渋滞しています。それで、環状道路をつくりたいという計画を持っているのですけれども、ほぼ事業着手しているところが多いのですが、一つだけ、一カ所だけ事業着手していない区間があります。それは、徳島の国府町というところと藍住町との間の吉野川に一つ橋をかけなければいけないのですけれども、この区間です。それは何でおくれているかというと、第十堰の問題があったのですね…

第154回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○遠藤（和）分科員平成十四年度に事業着手とお聞きしました。それでよろしいですか。

第154回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○遠藤（和）分科員最後に一つだけ、徳島市内にＪＲ徳島駅というのがあるのですが、そのあたりをずっと連続立体交差事業をしようという計画がありまして、これがずっと長く休眠状態になっているのですね。佐古のところはできたのですが、肝心かなめのところが大変難儀をしておりまして、今度連続立体交差事業の採択基準見直し等もありましたものですから、都市計画を進めてこの事業を着手したいというふうに決意をしているわけです。これはやはりこういった生活に直接密着…

第154回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○遠藤（和）分科員終わります。

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣本来、損害賠償の請求をすべきか否かを判断して実施するのは、違法な行為により被害を受けている地方公共団体がみずから行うのが当然である、このように考えます。したがいまして、地方公共団体は、この責務に関して十分な説明責任を果たす必要がある。今回の改正案は、この機関を、真の当事者でありますから、これを真っ正面に被告の座に置く、こういうことによりまして、情報を全部開示できる、開示せざるを得ない、こういう状況にしたものでござい…

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣片山大臣もしばしば明言されているんですけれども、二十一世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代である、私どもは一致してそういう認識をしております。国と地方のあり方というものを考えていくに当たって、やはり、住民に一番身近な自治体でございます市町村が、これからの住民の大きな、増大する多様なニーズにこたえていくためにも、もっと実力のある、力のある団体になっていかなければならない、そうでなければ責務を果たしていけないと思っ…

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣スケールメリットというものを人口別に見たら単純にどうなるかということをちょっと概算、計算をしてお示ししたというものでございまして、ただいま御指摘がありました試算のうち、人口一人当たりの歳出額の平均でございますけれども、これはその人口区分ごとに、例えば二千人のときはこうだ、十万人はこうだ、そういうふうに該当団体の人口と歳出額から一人当たりの歳出額を算出したものでございます。それから、財政力指数についても、人口別に最も多…

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣ただいまお話がございました両事務次官通知により示された指針ですけれども、これは、いずれも、市町村合併特例法第十六条第一項に基づきます必要な助言、情報の提供を行ったものでございます。（矢島委員「後半については」と呼ぶ）両方とも同じでございます。

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣国と地方の職員の人事交流というのは、これはともに同じ立場、そして共同でいろいろな情報交換をする、あるいは研修にもなる、そういうことでやっているものでございまして、対等の立場で行っていくというのがその基本でございます。そしてまた、国から地方に行っている職員は、そもそも地方から要請されて、それにこたえて行っているわけでございまして、何も私どもが国の意思を地方で実現する意味を持って派遣しているものではございません。

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣ちょっと重ねてお答えをさせていただきますけれども、株主代表訴訟とこの新しい四号訴訟の本質的な違いがあります。それは、株主代表訴訟というのは私益保護の主観訴訟ですね。それから、こちらの方、四号訴訟は公益保護の客観訴訟です。また、私ども、公金、税金というものが、その使途がどうであるかということが問題でございまして、これに対して損害賠償限度額をつくるということはまさにおかしい議論である、このように思います。

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣これも大臣がたびたび答弁しておるわけでございますけれども、今回の判決の効力というのは、原則として二番目の訴訟の方にも及ぶというふうに、訴訟告知の制度を入れておりますね。したがいまして、恐らく、ほとんどの場合が一回目の判決で終わりということになると思います。したがいまして、訴訟が複雑になったり長期化する、そういう懸念はない、このように私どもは考えております。

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣いわゆる一回目のときに訴訟告知をしておりまして、そこに補助参加をしているわけですね。したがいまして、その一回目の判決というものを覆すことはできない。したがいまして、二回目で闘う意味がない、こういうことではなかろうかと思っております。

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣従来でございますと、地方公共団体は発注者でございますから、談合行為に最も関心を持たなければならないにもかかわらず、裁判には部外者として何らの関与もしていない、こういうことに対して批判があったことは事実でございます。また、談合行為が存在して被害をこうむっているという疑いがある場合には、本来、地方公共団体が進んで必要な調査を行ったり、あるいは企業に対して損害賠償を請求すべきであります。その発注者である地方団体のこうした無…

第153回衆議院総務委員会第14号

○遠藤（和）副大臣そもそも談合というのは発注者である自治体が被害をこうむる話でございますから、その被害をこうむっている自治体が損害賠償請求をしないというのは全く怠慢でございます。したがいまして、自治体の責任というものを追及する、こういうことが大事だと思うんですね。したがいまして、その中で、業者を訴訟告知することによって訴訟に参加させる、こういうことでございまして、直接談合の業者を被告の座に置かないからこれは潜ってしまうのではないかと…

第153回参議院議院運営委員会第16号

○副大臣（遠藤和良君）電波監理審議会委員岩男寿美子君は十二月二十四日任期満了となりますが、岩男寿美子君の後任として小舘香椎子君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、公正取引委員会委員柴田章平君は十二月十七日任期満了となりますが、柴田章平君の後任として柴田愛子君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両…

第153回参議院行政監視委員会第5号

○副大臣（遠藤和良君）続先生、大変国と地方の人事の交流について積極的なお働きをいただいておりますことを最初に感謝いたします。国と地方がおっしゃいましたように対等でかつ相互に交流をするということは大変大事なことだと思います。したがいまして、今、国といたしましても、人事管理運営方針を定めまして、まず地方公共団体の特定ポストへの出向は長期固定化しないように配慮する、特定ポストにいつも国から派遣されている、そういうことは排除すると、このよう…

第153回参議院行政監視委員会第5号

○副大臣（遠藤和良君）二十一世紀の国家像あるいは地方自治体の姿というものは大変難しいテーマでございますけれども、私個人といたしましては、国家も国民のためにある、自治体も住民のためにあると、こういうふうに考えます。江戸時代の三百藩というのは、それなりに団体の自治はあったのですけれども、住民自治と申しますか、そういうものは欠けていたのではないかと思います。地方自治の本旨に従って、団体自治も住民自治も自治体にあると。こうした自立する自治体…