遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）委員 最後に、せっかくこの信書便法をつくったのにかかわらず、そこに参入しないで、信書とは何ぞやという、また不毛の論争が始まるのを、大変私は危惧するんですね。国家独占の信書の取り扱いにきちっとしたルールをつくって、表玄関をあけたのにもかかわらず、表玄関から入ってこないで勝手口から今までどおり入ってきて、信書とは何ぞやという議論を続けていく、そうするとまた、地域振興券は信書ですから民間事業者は取り扱えません、こういう議論になるわ…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 私、三宅島に参りましていろいろ現状を見てきたんですけれども、いわゆる公共事業は進んでいるんですが、肝心なことは、幾ら公共事業は終わっても、整備はされたけれども人が帰らなければ意味がないわけですね。無人の島になっちゃったらしようがないわけですね。ですから、個人が、全島民が帰れるような態勢をきちっとつくる、これが一番大事だと思うんですね。 それで、私有財産に対する国の関与の仕方ですけれども、今一番深刻な問題は、住宅が、泥流…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 私有財産といっても、例えば田畑等の被害についてはちゃんと国が補償しているわけです。したがって、宅地とか宅地の中の住宅の支援についても、これは知恵を出したらできると思うんですね。ですから、今、宅地の中の泥流の話はそれで一つ方向性が見えてきましたけれども、個人の財産だから公が関与できない、そんな原則論を振り回さないできちっと対応してもらいたい、誠実に対応してもらいたい、これを最初に要望したいと思います。 それから、次に、一…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 今、消防庁長官からお話がありましたから、東京都も自信を持って、この集落ごとのクリーンハウスの建設をやってくださいよ。 そして、ショートステイ事業は東京都がきちっと実行していただきたい。一日だけ日帰りというのは本当に何にもできない、こう思いますが、ちょっと東京都の答弁を聞きたいと思います。
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 最後にまとめて聞きます。 一つは、中間報告がありましたね、三宅村の復興に伴う基本的な構想ですか。その中で、この際、全島に光ファイバーを設置したい、こういうふうな話があります。これは、災いを転じて福となす大きな基盤整備事業だと思いますけれども、これに対する国の見解。それから、火山防災研究所の誘致、これも積極的な取り組みですね。それから、ジェット機対応の空港をつくりたい、これも前からの念願ですけれども、これに対してどう考え…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。私は、時間が短いものですから、三点に絞りまして四人の皆さんにひとしく質問いたしますから、簡単明瞭にお答えを願いたいと思います。 最初に、今回の特別検査の結果ですけれども、大口の対象債務者百四十九先のうち新たに三十四先が破綻懸念先以下になったということですけれども、大手十三行で三十四先ですから、きょう御出席の皆さんのところの銀…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○遠藤（和）委員 数字は三十四先と出ているんですけれども、これが再建計画を早く立てないと、会社探しになっちゃって変な評判になって再建できるところも再建できなくなる、こういう心配を私は懸念するわけですね。いずれも大手ですから、いつかは明らかにしなきゃいけないわけですから、これは株主総会にきちっとかけるという話も、ある意味では必要だと思いますね。 そうすると、早急にやらなきゃいけない、これは本当に時間を一刻もむだにできない話ではないのかな、…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○遠藤（和）委員 それでは第三問目ですけれども、金融機関の社会的責任あるいは社会的使命という側面から、今後の融資のあり方ですね。これは、今まで不動産を担保にした、その結果バブルがバブルを生んだ、この反省にも立って、今の日本の経済をどのように活性化していくか、あるいは新しい起業家をどう応援していくのか、そうした側面からの新しい融資のあり方というものを各行考えるべきではないのかと私は思っております。 例えば、無担保で融資ができる制度はないの…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○遠藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 私、公明党の遠藤和良です。 私も、質問に入る前に、最初に今回のみずほ銀行のシステムトラブルについて、柳澤金融担当大臣の現時点における所感を聞きたいと思います。 今回のシステムトラブルは、本当に考えられない事故だと私は思うのですね。顧客の信頼を失ったばかりではなくて、国際的にも日本の銀行の信用を失った。これは、信用というものが金融業の一番根本にあるわけでございまして、単なる事故というよりも、本当に総反省をしてかからなけれ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 それでは、法律の審議をさせていただきたいと思います。 きょうは杉浦外務副大臣にお越しいただいているわけですが、昨年九月十一日、テロが起きました。私自身もシンガポールに公務出張中でありまして、その第一報を聞いたときには、戦争が始まるかもしれないという、大変緊迫した第一報でございました。本当に、日本ばかりではなくて世界じゅうが恐怖で凍りついた、こういう事件だったと思うわけですね。 それで、その後我が国では、テロ資金供与防止…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 テロ資金を根絶するというそのイロハのイのところが本人確認だと思うんですね。それが今まではガイドラインでやってきたんだけれども、それでは実効性が上がらないからということで今それを法律で義務化しようという話なんですが、余りにも遅過ぎるんじゃないかなという印象を私は持っています。 ガイドラインで実効性が上がらないということがわかっているんだったら、もっと早く法律を出してここのところをきちっとしておかないと、本人確認をきちっと…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 今疑わしい取引、これは麻薬関係の関連で大体一万二千件ぐらいあると聞いているんですけれども、これがテロに対する資金の供与ではないのか、そういうふうに疑われる案件はあるんでしょうか。それから、今回の法律でもって、さらにそういうところがどのように整備をされていくのか、この辺について、現在考えていらっしゃることをお聞きしたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 それから、テロリストの資産凍結ということが最初から大きなテーマだったわけですけれども、これに対しては、具体的に、凍結した資産、口座、こういうものは日本の国にはどのぐらいあったのか、現在はあるのかないのか、そして今後どのように対応していくのか。これは大変大事な問題ですけれども、具体的にお聞きしたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 では、一件だけで。 今度の法律で取引記録の保存期間を七年としているわけですけれども、七年とした法律の根拠、これを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○遠藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○遠藤（和）委員 どうも皆様御苦労さまでございます。公明党の遠藤です。 ＮＨＫの情報公開のあり方につきまして、最初に質問をさせていただきたいと思います。 ＮＨＫは特殊法人です。しかし、特殊法人等情報公開法の対象外にされたわけでございます。これは何でそうなったのか。私、何回か答弁したことがあるんですけれども、改めて確認をさせていただきます。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○遠藤（和）委員 つまり、ＮＨＫは行政機関じゃなくて言論報道機関である、したがって国の法律の対象にはしないけれども、ＮＨＫの財政そのものが国民の皆さんの受信料によってそれは賄われているんだから、財政の支出等について国民の皆さんに対する重い説明責任がある、したがって、みずから判断をして、国の法律に準じてと申しますか、国の法律以上に丁寧に説明を、情報公開していくべきだ、こういうふうな考え方だと思います。 そこで、ＮＨＫに聞きたいんですが、具…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○遠藤（和）委員 地上波のデジタル放送について聞きたいんですけれども、この大前提のアナ・アナ変換の対象世帯が、見込みからかなり違ってふえた、こういうふうな事態が起こりまして、これは時間的に、当初の計画がそのとおりできるのかなという懸念が大変広がっているわけですけれども、二〇〇三年に三大広域圏、二〇一一年に日本全国でやる、そしてアナログ放送は完全にしない、こういうふうな当初の方針をそのまま実行するためには、やはりＮＨＫがその先頭を切るぐら…