遠藤乙彦
会議録に記録された「遠藤乙彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,013 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会39 件・39%
- 予算委員会27 件・27%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 議院運営委員会11 件・11%
- 本会議2 件・2%
- 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%
※ 全 2,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 続いて、周辺事態終了後の国会報告の点につきまして確認をしたいと思います。 私ども、これも大変重要な修正であると思っております。 なぜかといいますと、確かに理論的、概念的には、後方地域を設定してそこで支援活動を行うことは集団的自衛権の行使に当たらない、また、そこが戦場になることはないといったことは、概念的には理解をできますけれども、これは実態的にどうなるかということはやってみなきゃわからないということでございまして、事前…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 ぜひそのことを強く要望しておきたいと思っております。 最後に、一言総括的な所感を申し上げたいんです。 私は、アジア太平洋の安全保障ということを考えるときにいつも念頭に浮かぶのは、ヨーロッパのことでございます。欧州も、かつては普仏戦争以来、また第一次大戦、第二次大戦と世界大戦の主要舞台になってきたわけでございますが、その最大の原因は、ドイツとフランスという二つの国の敵対関係があったかと思っております。それが、第二次大戦後…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 以上で、私の質問を終わります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○遠藤（乙）委員 私は、公明・改革の遠藤乙彦でございます。 きょうは、陳述人の皆様方におかれましては、大変御多忙の中お越しいただきまして、また大変貴重な御意見を賜りまして、感銘深く伺いました。心から感謝申し上げたいと思っております。 まず、私の率直な印象を申し上げさせていただきますと、私は東京に住んでいて、太平洋側なのですが、日本海側の方々は、今回のガイドラインの問題等を初め、やはり大変切実な受けとめ方をされておられるということを改めて…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○遠藤（乙）委員 問題の解決につながっていくのかということです。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○遠藤（乙）委員 須藤先生にお伺いします。 須藤先生の陳述の中で、今回の関連法案が日米協力関係にプラスであれば賛成、マイナスならば反対とおっしゃいましたが、今回の法案自体に対して先生がどう評価されているかということは、プラスかマイナスかということは、私、ちょっと聞き漏らしたのか、伺っていないと思っているのです。その点につきまして、どうなのでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○遠藤（乙）委員 小林先生にお伺いします。 先生が主張された地方分権の時代、これは全くそのとおりだと思います。私も、今回の法案は非常にわかりにくいし、また情報提供、アカウンタビリティーが非常に欠けているということを政府に強く言ってきたわけなのですけれども、そういった意味で、十分な情報提供ということでは、当然やるべきだと思っています。 ただ、地方分権の考え方なのですけれども、いわゆる生活に密着した、福祉とか教育とかごみ処理等々の問題はどん…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○遠藤（乙）委員 ありがとうございました。 以上で私の質疑を終わります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 公明・改革の遠藤乙彦でございます。 ガイドライン関連法案につきまして質問をさせていただきます。 ガイドライン特別委員会総括審議、三月十八日からスタートをしたわけでございますが、その後、北朝鮮のいわゆる工作船の事件、それからＮＡＴＯのユーゴへの介入という非常に象徴的な事件が起こったわけでございますが、私は、特にＮＡＴＯの介入に対する我が国の評価というところから質問を始めたいと思っております。 三月の二十四日にＮＡＴＯはコ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 やむを得ずとられた措置であるというふうに見ておられるということのようですが、では、続いて法的な側面からお聞きしたいんですが、このＮＡＴＯのユーゴへの武力介入は、国連憲章上または国際法上正当化されるものですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 それでは、アジア太平洋地域で今後こういった人道的介入が行われた場合に我が国としてどう対応するかといった問題につきましてお聞きしたいと思うんですが、コソボみたいな状況は、アジア太平洋地域、特に東アジア地域でも起こり得る事態であると考えております。 コソボの紛争に対する人道的介入は、ＮＡＴＯという地域の相互防衛機構によって実行されたわけです。他方、アジア太平洋地域の安全保障体制は、ＮＡＴＯのようなまだ地域的な機構がなく、日…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 今回のユーゴの問題の一つの参考にすべき問題は、コソボ紛争の例に見るように、地域紛争の発生が大量の難民を生じさせる可能性が高いということに着目をしておく必要があると思います。いまだに不安定要因の残るアジア太平洋地域において、地域紛争が発生をすれば、我が国にも大量の難民が押し寄せてくることは想像にかたくないわけで、ガイドライン、周辺事態の中にもそういったことも想定をされているかと思います。 日米ガイドラインでは、周辺事態に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 しっかり研究をしてそういった事態には対応できるように、ぜひ方針を明確にしておくように望みたいと思います。 続いて、そういった大量の難民が到着した場合の体制の問題で、特に人員の確保ということにつきまして御質問をしたいと思います。 難民が我が国に到着した場合、上陸するには入国審査官の許可が必要となるわけですけれども、現在の我が国の地方入国管理局における入国審査官は約千二百名しかいないという状態でございます。日常業務に忙殺さ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 もちろん、常時そういった人員を確保するのは難しいと思いますけれども、やはり緊急事態に対応して、そういった人員を具体的にどうやっていろいろな部署から持ってくるかということを含めて、緊急事態の対応についてもう少し踏み込んだ計画はぜひつくっておくべきだと思っておりますので、この点、要望として申し上げたいと思っております。 続いて、避難民支援に対する米国の支援の問題ということなんですが、我が国の領域内に流入してきた避難民に対す…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 今度は、周辺事態の際における日米関係につきまして御質問したいと思います。 特に武力行使の必要性について、日米間で見解の相違が生じる可能性が当然あると考えられます。例えば、我が国周辺で発生した事態に対して、米国が軍事行動を含めどのような対処を行うかは、基本的には米国の独自の判断によって決定されると思います。そして我が国は、その事態が周辺事態に該当するかどうかについて主体的に判断し、対米協力を行うか否かを決定することになる…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 今防衛庁長官からは、日米間で緊密な協議をするので、そういったそごがあることは実態上考えにくいという趣旨の御答弁だったと思うのでございますが。 ただ、そこで先ほど冒頭御質問申し上げましたコソボ紛争の例が出てくるわけであって、今までの大臣、防衛庁長官の御答弁は、米軍の行動は、国連憲章上、国際法上常に正当化される行動であるという前提でお話をされておりますが、まさにコソボ紛争の例のように、国連憲章上疑義のある、必ずしも正当化さ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 重ねて伺いますが、日本がそういった米軍の出動に対して後方地域支援等を行う場合は、米軍が常に国連憲章上正当な武力行使をしているという前提のもとで今まで議論が来ているわけですけれども、今回のように、国連憲章上疑義のある形で米軍が武力行使をした場合に日本はどうするか、この点、やはり非常に大事な問題ですので、ぜひお答えをいただきたいんですけれども。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 これは押し問答になっちゃいますのでそれ以上議論をするつもりはないんですが、この周辺事態安全確保法案の趣旨からすれば、我が国が主体的に判断を行うことができるのは、その事態が我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす周辺事態であるか否かによって決めるということであって、その事態の解決に当たって米軍による軍事行動が適切か否かということではないと思います。 そこで、しかし例えば、日米が武力行使の必要性について見解の相違を生じている…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 現実問題としては、そういった事態も全く排除はできないと考えておくべきだろうと思います。 確かに同盟関係でありますから、極力米国に対して信頼をし、共同行動をとることは当然であると思いますけれども、ただ米軍、米国の行動が常に正しいとは一〇〇％は言いがたい面もあるわけであって、米軍が特にフライングをした場合、そういった場合どうするのかということは、やはり現実問題として対応は考えておく必要があるかと思っております。ただ、これは…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 続いて、この周辺事態の認定の際、国際社会の理解を尊重する必要性があるという点につきまして御質問したいと思います。 米軍の行動が常に国際社会の理解を得られているわけではなくて、国際法との適法性をめぐって国際世論が二分されるケースも見受けられるわけであります。コソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入に対しては、国連安保理常任理事国のうち中国とロシアが異議を唱えていることは、御承知のとおりでございます。 この周辺事態の際における対応…