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学習院大学経済学部教授衆議院参議院
総発言数
102
直近の所属会派
直近の役職
学習院大学経済学部教授
直近の発言日
2017/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会47 件・47%
  • 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会22 件・22%
  • 予算委員会公聴会18 件・18%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会13 件・13%

※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

102 20 を表示
国立社会保障・人口問題研究所所長2017/04/11

193衆議院 厚生労働委員会 第13号

○遠藤参考人 私、専門は経済でありますので、どちらかというと財源論についてお話をさせていただきたいと思いますが、どういう財源にシフトするべきかということは、実は、まさに介護保険部会で議論をする話でありまして、私はたまたまそこの座長をしているものですから、今後余り方向性のあるような考え方をここで開陳するのはどうかなと若干思いますので、実は、医療保険部会の部会長もしておりますけれども、医療保険の方で財源構成がどうなっていっているのかというこ…

国立社会保障・人口問題研究所所長2017/04/11

193衆議院 厚生労働委員会 第13号

○遠藤参考人 先ほど私が申し上げたことは、そういうような方向は非常に慎重に議論しなければいけないというつもりでお話を申し上げたというふうに思います。 やはり、増税をするのであればいいですけれども、赤字公債でということは後世代負担をふやすということだけでありますので、そこら辺の歳入をどう考えるのかということと一緒になって議論しなければならないということでございます。 以上でございます。

国立社会保障・人口問題研究所所長2017/04/11

193衆議院 厚生労働委員会 第13号

○遠藤参考人 これは他の参考人もおっしゃっておられますけれども、詳細につきましては今後の検討という形になっておりますけれども、基本的には、医療機能については介護療養型の医療機能程度、それからもう一つが、老健施設の医療水準以上という形で、医療ニーズによって二つぐらいのパターンを考える、そういう考え方でありますので、それを考えるのであれば、患者としてみれば、医療的には、それらのところに入っている方々が移行する受け皿になるという点では信頼がで…

国立社会保障・人口問題研究所所長2017/04/11

193衆議院 厚生労働委員会 第13号

○遠藤参考人 御案内のとおり、介護保険については、一部、資産を対象にしているということをやっているわけでありますけれども、これをもっと拡大したらどうかという議論でありますが、実は同じような問題で、医療保険部会で、所得以外の資産も保険料その他の要件に入れたらどうかという議論をしましたけれども、ほとんどの方が不賛成だったということであります。 やはり一つは、大きなところは捕捉なわけであります。適切に捕捉されるのか、それがほとんどだったわけで…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 学習院大学経済学部の遠藤でございます。医療経済学を専門としております。 時間が限られておりますので、ちょっと文書の読み上げで失礼させていただきます。 本日は、このような場に意見陳述する機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。 私は、二〇〇五年から二〇一一年までの六年間、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協の委員を務めておりまして、そのうち後半の二〇〇八年から二〇一一年の三年間は会長を務…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 日本の薬価の問題等々でISDSで訴えられるかどうかということでありますけれども、基本的には、私は、結論からいうと、訴えられない、あるいは仮に訴えられたとしても日本が負けることがないというふうに思っております。 それは、一つには、この協定の中でありましても、公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないという条文がございますので、これはまさに医療保障制度の持続可能性ということが薬価…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 遠藤でございます。 先ほど申し上げたのは薬価基準制度全体の話でありますので、当然その中にもただいまのもの入っております。 市場拡大再算定というのは従来からあった制度でありまして、これについては、アメリカ企業のみならず日本企業の製薬業界もずっと反対をしていた、要望があったというものでありますけれども、これは現実にはそのまま継続しているわけであります。今回はそれを少し内容を変えまして、特別に市場拡大再算定をより厳しく…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) これまでも日米の間では、医薬品、医療に関してはバイでずっと議論をしてきたわけであります。その中で、一貫して米国側が要求してきたものでそれをずっと拒絶しているものも多々あるということでありまして、これが、この日米の関係がTPPに入ることによって日本側の交渉力が弱くなっていくというその理屈がよく分からないのでありまして、従来と同じような状況ではないかということで、これは殊更、TPPに入ったからといって何か日本が押し切…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 先ほど申し上げたと同じでありまして、私の乏しい理解力でこの条文を読む限りにおいては、これまでバイで交渉してきたというのと、TPPに加入することによって日本側の交渉力が乏しくなるというその辺の理屈がよく分からないというのが正直なところであります。 今後どうなのかという話になってくるとあれですけれども、しかしこれも、ただ、いろいろと先ほど申し上げましたように、公共の福祉に関するものは云々というようなことも書いてあるわ…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 確かにTPPでは特許期間の延長に関する項目がございますけれども、大きく分けて二つございますが、これは実はもう日本では済んでいる話でありまして、適用されている話でございますので、そういう意味では、TPPの要請に合わせてこちら側の制度を変えるという必要性はないというふうに考えております。 また同時に、これから特に新興国を中心に社会保障が進んでまいりまして、そういう意味で医薬品の需要というのも増えてまいりますので、我が…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 適切なお答えはできないかもしれませんけれども、基本的に社会保障制度あるいは医療保障制度というのは、それぞれの国が固有の理由と資源を使って、かなりそれぞれの国、異なるものを持っているわけであります。それはそれなりの合理的な根拠があり、それぞれの国の非常に福祉のためにできているものでありまして、そこの差があることが貿易のグローバルスタンダードから見て瑕疵があるだろうという議論はおのずと制約が掛かるというふうに私は思っ…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 私は、まさにそのまま、医療保険制度について両国で協議をするということであろうというふうに思って、これはあくまでも協議をするということだということでありまして、そこに何がしかの義務を双方負うというような話ではなくて、協議をすることは義務かもしれませんが、その結果をどちらかが受けなければいけないということではないということだと思います。 むしろ私は、教えを請うのはアメリカが日本の制度を学ぶという意味では意味があるかな…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 御指摘のとおりだと思います。 類似薬効比較方式、原価計算方式という方法を使って新薬の値段を決めておりますけれども、いろいろと改良も加えているのですけど、今回やはり非常に大きな問題点が浮き彫りになりました。 原価計算方式の場合は、最初に予定されている予想販売量というものをベースに値段を決めますけれども、これが後で効能追加になりますとマーケットが大きくなるので、それでは非常に会社側にとって利益が多過ぎるということで今…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) ありがとうございます。 まず、先ほど醍醐参考人がおっしゃられましたように、最近、高薬価の薬がどんどんと上市されております。これは、実はDPCという急性期の病院の包括払いがあるんですけれども、その中で非常に高い薬が、一年間に四回入れることができますので、高い薬が入りますと包括の中では使えないので、一々中医協にこんな高い薬が出ましたのでDPCから外していいですかとお伺い立てるんですね。したがって、高い薬がどれぐらい出…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) まさしく、我が国の医療保険制度を堅持するためにあらゆる努力をしていただきたいと、そんなふうに思うわけであります。

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 一言で言うのならば、医療提供の効率化と財源の確保、この二つ、いかにバランスを取ってやるか、もうそれに尽きるわけであります。 これは非常に利害関係が絡みますし、非常に難しい問題であるんですけど、ある意味これをずっとやってきているわけなんですが、大変難しい問題なんですが、そこのところをできるだけスピード感を持ってやっていくということではないかというふうに考えております。

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 医療の提供の効率化と適正な財源の確保ということのバランスですね。極めて当たり前のことですけど、極めて当たり前のことをやっていくしかない。この辺は難しいわけです、非常に利害対立があるわけですし。それから、弱者、それから低所得者への当然配慮が必要だと、これは社会保障である以上当然であるということであります。 以上でございます。

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) これは私にとって、申し訳ないんですけれども、私、国際貿易の専門家ではないので、非常に多角的な話であって、私は、この問題が日本の医療政策にどう影響を及ぼすかということについては責任持ってお答えできるんですけれども、この多角的な話でどうするかというのは、ちょっと考えがまとまっておりませんので、スキップさせていただければと。

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 失礼しました、こちらはお答えできますので。 二つのことをおっしゃっていると思います。今後のアメリカとの協議の中で混合診療の圧力が強くなってくるのではないかという問題と、もう一つは国内での特区の問題、特区という形で入ってくるのではないかという話。 これは二つとも重要な課題なんですが、まず前者の問題について。私は先ほどもお答えはしているんですけれども、これまで米国とのバイでかなりいろいろな議論をしてきていると、向こう…

学習院大学経済学部教授2016/12/02

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号

○参考人(遠藤久夫君) 最後のところだけ質問をもう一度お願いできますか、ちょっと不十分だったので。