遠山敦子
会議録に記録された「遠山敦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2003/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会21 件・21%
- 予算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 資料の種類としては、準備のための資料でございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 法律に基づく、新たに、今御議論いただいております法律が成立した後には中期目標、中期計画というものを正式にお願いすると思いますが、それは執行になると思います。しかし、今の段階でお願いしているのは未定稿の、しかも大学側からいろいろ御要請があってお作りをしている。それに乗っかって各大学が作業をしておられるというのは、これは私どもとしては正に準備の一環としてお願いをしているわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 私どもの法律の執行というのは、それはそれぞれの目的に乗っかってやるわけでございますが、今回、各大学が作業をしているものは、この今審議をお願いしております法案が成立し、そして法人化が図られる場合に備えて準備をしているわけでございまして、それは、大学の新たな設置形態に基づく活動というものが円滑に行われるための、あるいは国費の支出というものができるための、そのための準備であるわけでございまして、私としては正に準備の一…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 根拠法と申しますが、これは行政の持つ、私は行政の事務の一つとしてお願いできるものだと考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 各省の設置法の根拠が、根拠があると思います。それは明確に、じゃ、どの準備資料についてお願いしたらいいとか、細々と書かれているものではございませんけれども、行政の事務を円滑に進めるための必要なことについてできるといいますものは、私はそれは権限の一部としてあり得るというふうに考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 法人の設立前におきましても、中期目標などの素案の作成あるいは概算要求の手続など事実行為としての準備作業を法人化が予定されている機関及びその職員が行うことが可能でございまして、こうした事実行為を行うに当たりましては、特段法律上の規定によらず、機関の権限と責任において行うことができるわけでございます。このことは先行する独立行政法人においても同様であるわけでございます。これは既に国会答弁にもあるわけでございます。 国…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学法人の設立に向けた作業といいますものは、基本的には法律上、法人化後の国立大学と同一性を有する現在の国立大学が行うことが最も適切でございまして、法制的にも予定されているものでございます。その他更に御説明が必要であれば詳細を御説明したいと存じます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 各行政機関がそれぞれの責任と権限を行使するということはできるわけでございまして、先ほど申しましたような中身につきましては、事実行為を行うに当たって特段法律上の規定によらずできるということにつきましては先行する独立行政法人においても同様であるわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） あえて条文というお尋ねでございますので、これは御説明させていただきますけれども、文部科学省設置法におきまして、第二章第二節「文部科学省の任務及び所掌事務」でございますが、第四条第十五号でございますけれども、大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助、助言に関することという規定がございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 先ほども申しましたように、法律、準則主義というのは当然ながらあるわけでございますが、ただ法律が細々としたことについてすべて書いてあるものではございません。私どもの行っておりますことは、設置法の中できちんとした守備範囲があるわけでございまして、大学における教育の振興に関する企画及び立案、そして援助、助言という中に入るわけでございまして、その意味では、私としてはこの法律に基づいてやっているわけでございます。 また、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 私は、大学は、大学自身の持つそれはその社会的存在としての大きな目標なり理想なりというのがあると思いますし、それぞれの大学が長期的なあるいはその設置の理念というものをお持ちだと思います。 中期目標といいますものは、そういう長期的な目標なり理念なりというものを前提にした上で、各大学においてこの期間はじゃこういうことに目標を置いてやりましょうという、そういう短期的なものであると思っております。しかも、これにつきまして…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） いいえ、私としましては、やめてもよろしいわけでございますけれども、そういうふうな手続というものにおいても完備をし、そして国としては高等教育全体の在り方を見据えながら、国立大学に期待される社会的役割を踏まえて、大学との十分な意思疎通を図りながら協力してこれを作っていくという仕組みとなっているわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 国の行政機関のなすべきことにつきましては、憲法以下設置法、それぞれの役割というのが明確に決まっております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） その観点は、これまでこの委員会でも十分に御議論をいただきました。学問の自由というものはもちろん守るわけでございますし、個々の研究者がどのような課題をどれだけの期間を掛けておやりになっても、それについて国が云々することではございません。むしろ、それは厳しく学会なりあるいは国際的な評価というものが行われるということは、これはあると思いますけれども、その点について一つ申し上げます。 それから、文部科学大臣が勝手に決め…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 不穏当な点がありました点につきましては、取り消させていただきます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学の法人化は、国立大学を独立した法人とすることによって運営上の裁量を大幅に拡大する、そして各大学においてその拡大した裁量をしっかりと活用できる責任ある運営体制の確立を図るということを目的といたしております。したがいまして、今回の法人化に伴って文部科学省と国立大学の関係といいますものは、従来の内部組織としての関係から比べて限定的なものになります。 文部科学省の業務も変化することになります。例えば、これまでの…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 御指摘のとおり、国立大学法人法案におきましては、国が国立大学を設置するのではなく、国立大学法人が国立大学を設置するということにいたしております。 そうなりましたのは、法令上、設置者というものは、設置する学校の土地あるいは建物などの財産を所有、管理をして、そしてその学校を直接運営するものを指すと解されております。したがいまして、法人化で国立大学を国の行政組織から切り離して、国から財産の出資を受けて、それを自らが所…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 私はもう少し大学の自主性を信頼しているものでございます。 法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされております。具体的には、副学長あるいは学長補佐など、現在も学長を支えて大学運営を担っている者などのほか、経済界あるいは私学関係者、高度専門職業人といった幅広い分野から適任者を登用されるのがいいのではないかなと考えております。 いずれにしても学長の判断になる…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学の大きな役割といいますものは今後も変わるものではございません。 今回の法人化は、国立大学のこれまで果たしてきたような役割を各大学が一層しっかりと担うことができるように運営システムの改革を図るということを目的としたものでございます。法人化後におきましても、国が高等教育に対する責務を果たすという観点から、所要の財源措置あるいは一定の関与を行うことが前提とされておりまして、国の事務事業として行う必要がないもの…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学の法人化に伴って導入されます評価の仕組みにつきましては、最終的には各大学の教育研究が一層発展し、個性豊かな大学作りに資するものであることが必要であると思います。評価を受けるための作業が大学にとって過度の負担となって、教育研究活動に取り組む上でかえって支障となるようなことがあってはならないことは当然でございまして、先ほどもお答えしたとおりでございます。 したがいまして、実際の評価に際しましては、各大学が実…