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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
2,008
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会79 件・79%
  • 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,008 20 を表示
新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 今の御答弁の最後にあった部分、新聞報道におきましても、低レベル放射能廃棄物が置かれているアスファルト充てん施設のドアが壊れたままで施設外の空気と直接触れている、その状況で担当者が、我々としては早く密閉したい、どういう手だてがあるか検討中ということ、これは十二日未明の担当者の発言でありますけれども、事故が起こった現場で一体どうしたらいいのかということを考えなければならないというのは、やはり事前のマニュアル整備に不備があったとい…

新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 先ほど紹介した佐々淳行初代内閣安全保障室長が「危機管理のノウハウ」という本の中で、情報の原則ということで、危機に当たっては拙速を旨とせよと。例えば、これこれこれという情報をとにかくできるだけ早く入手して、以上、第一報、とりあえず聞き取りのままというように、不完全、不確定だということを明らかにして、とりあえず第一報として早く報告、通報するようにと。そして続けて第二報として、より詳細、完全な内容を通報し、それでも詳細はいまだ不明…

新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 次に、「もんじゅ」、東海再処理施設に限らず、動燃の施設一般に関しまして、極端ではあるけれどもあり得ないことはないケースについてもマニュアル等が整備されているのかを伺いたいと思います。 例えば、大きな地震でありますとか、あるいは原子力施設を対象としたテロ、さらに、これはかなりあり得ることかと思いますけれども、放火や侵入、そういったいたずらに対するマニュアル等は整備されているのか、お聞かせください。

新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 動燃におけるそのような規則あるいはマニュアルの整備について、科学技術庁がどの程度指導監督を行っているのかを伺いたいと思います。特に、原子力技術の専門家のみならず、危機管理問題について専門的な観点ですとか、さまざまな観点から危機管理マニュアルというのは整備していく必要があると思うのですけれども、その辺はどのような体制で行っているのか、伺いたいと思います。

新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 動燃が行ってきた、また行っている事業の原子力政策という国家的観点からの重要性、また事故、災害等が発生した場合の規模の大きさ等にかんがみて、やはり国として、政府として、そういったマニュアルの整備についてもしかるべく監督していかなければならないと思います。今の答弁で述べられた体制からしますと、やはり今までの動燃のマニュアル整備の不足等があったわけでありますけれども、科学技術庁もその点深く事実を受けとめて、さらなる努力を続けていか…

新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 次に、これは通産省さんに伺いたいと思うのですけれども、民間の原子力発電所について、その規則、マニュアル、特に事故関連のものについて指導監督しているのか、伺いたいと思います。また、トラブル、事故等が生じた場合に、その報告やその後の処置等についてフォローしているのかどうか、伺いたいと思います。

新進党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○達増委員 本来は、プルトニウム等高度な技術を使い、またそれだけ危険性も高い事業を行っている動燃の方が、民間の原子力発電所施設よりも厳しい危機管理の体制をとっておかなければならないと思うわけでありますけれども、意外にビジネスとしてやっている民間の方が、顧客との関係とかいろいろなそういう対外的な関係をより意識して、危機管理体制について神経を使っているところがあるのではないかというふうに思います。 この危機管理に当たってのマニュアル整備とい…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 新進党の達増拓也でございます。 政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが言われております。 これは、戦時統制経済の枠組みやその手法が戦後の日本経済に残存し、それがゆえに戦後の復興から高度経済成長ということを達成したけれども、それが今の日…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 特定の市場で急速にシェアを広めた会社がその他の近接する市場に進出していくことが問題となったケースで、アメリカで、ウィンドウズ95で有名なマイクロソフトという会社が、ウィンドウズ95というオペレーションシステム、基盤ソフトで世界的なシェアを獲得し、それがそのままマイクロソフト・ネットというパソコン通信事業に乗り出そうとしたときに、アメリカで独占禁止法上問題にされたケースがあります。 そのように、急成長中のハイテク産業の分野では…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 形式的な集中の問題よりも、やはり具体的な弊害を規制していくことが大事なんじゃないかという文脈で今二点質問させていただいて、さらに、その延長上で質問を続けさせていただきます。 今回のこの持ち株会社解禁というものが財閥の復活につながるのではないかという疑問を生んで、財閥が復活しないように一般集中規制を規定していかなきゃならない、そういう方向の議論があって、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、六大企業集団の中の一番小さいとこ…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 財閥というのは、確かにその言葉だけひとり歩きしていて、実体というのがなかなか議論の中で詰められないまま使われていると思います。 先ほど林委員の質問の中で金融資本主義という、マルクス経済学の言葉ですけれども、そういう言葉が出てきたのを今思い出しまして、実は今の経済、産業というのは、いわば情報資本主義とでもいうような段階に入っているのじゃないかと思うわけであります。 過去のその典型的な財閥があった時代というのは、通信手段、情報の…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 情報資本主義の時代においては、やはり情報の透明性、オープンな情報の流通ということが一番肝心だと思いますので、ドアの向こうでの秘密の取引ですとか、談合とか、カルテルですとか、そういった不透明なものをなくしていくこと、透明性の高いルールに従って競争的な市場が実現していくということが非常に重要になると思いますので、公正取引委員会には一層その点、期待するところが大でございます。 さて、きょうはこの独禁法改正をめぐる議論の初日というこ…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 次に、六大企業集団や系列の問題についてひとつ質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず、競争政策の観点から、この六大企業集団や系列というのをどうとらえるかということでございます。 今のその六大企業集団や系列が、かなり不透明な取引慣行に従って行動しているんじゃないかという指摘が内外からなされているわけであります。下世話な例ではありますけれども、他のグループの車を買って乗ったりしないとか、他のグループのビールを飲まないと…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 先ほど例に出しました、他のグループの車に乗らないとか他のグループのビールを飲まないということは、ある意味では非常に日本人らしい、日本的なそういう文化、伝統にのっとった行動様式で、ほほ笑ましくもあって、自分も何かそういう場に置かれたらそういうふうになるのかなというようなことも考えるのですけれども、一方で、そうした社会的な行動様式というものが、会社人間ですとかあるいは冒頭述べたような受験競争とか管理教育とか、さらには仲間外れ、い…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 今の御答弁、情報資本主義の時代に即したかなり明るい方向性もあるということで、勇気がわいてくるところでございます。 次に、林委員も指摘していた点なんですけれども、持ち株会社解禁、そして市場がグローバルになって国境を越えて広がっていく、そういう中で、華僑系、華人系の財閥等、成長著しいアジアの財閥が今どんどん日本に進出して、いろいろ土地を買ったりとかして話題を呼んでいるわけであります。 それで、この法案についてなんですけれども、持…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 次に移ります。 日本の経済を立て直していくことを考えるときに、個人資産というものがかなり大きいものが今日本にある、そういう明るい材料があると思います。ただ、同時にそれは暗い材料でもありまして、これだけ巨額の個人資産が日本国内にあるにもかかわらず、それがうまく投資に回って経済活動を活発化させる方向に向いてないというところがあると思います。きょうは立ち入って質問はしないのですけれども、例えば郵便貯金の問題というのがありまして、巨…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 では次に、連結納税制度について伺いたいと思います。 先ほど西川委員からも同趣旨の質問があったわけでありますけれども、改めて伺いたいのですけれども、この法案で持ち株会社解禁になることのメリットとして、会社を分ける、分社化によるリストラを促進することができるということがあると承知しております。ところが、今のままの税制であれば、会社を分けていけばかえって税金をたくさん払わなければならないことになってしまって、それでは、せっかく持ち…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 大事な問題ですので、やはり議論をしていかなければならないと思います。 NTTの場合、西の方がちょっと弱いので特別にということですけれども、赤字部門を分社化することでリストラをしていくということがかなりあるのだということで、そのためにもやはり同様の連結納税の格好を認めてほしいという声が産業界、財界にあると承知しております。そういうのも踏まえてこの国会の場でも議論していかなければならないと思います。 大蔵省関連をもう一つなんです…

新進党1997/04/22

140衆議院 商工委員会 第11号

○達増委員 時間が参りました。今まで私が挙げさせていただいた論点のほかにも、西川委員が挙げた労働の問題、そして商法等関連法制の問題もまた非常に重要な論点であると思います。 きょうからこの独禁法改正案についての審議が始まったわけでありますけれども日本経済の活性化、そして日本人がより自由な自己実現を図れるような、そういう世の中をつくっていくための法改正となるように一層頑張っていかなければならないなという感想を述べさせていただいて、質問を終わ…

新進党1997/04/16

140衆議院 商工委員会 第10号

○達増委員 新進党の達増拓也でございます。 私は、環境問題に関連いたしまして、かつて仕事でアジア太平洋地球変動研究ネットワークという国際会議にかかわったことがございました。アメリカも含むアジア・太平洋、もちろん日本もですけれども、国々で集まって、地球変動、二酸化炭素の濃度の増加、それに伴う温室効果の傾向等、情報やデータを交換して共通の認識を形成し、世界的な環境に関する協力体制の一助とするということで、日米のコモン・アジェンダの中でも言及…