達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 去年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、「石油公団は廃止する。」とここで定められまして、また、金属鉱業事業団は「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」というふうに定められました。 それで、石原大臣のもとでこれを決めた、小泉総理の特殊法人改革というのは、いわゆる小泉改革の目玉の一つでもありますから、そういう小泉・石原ラインで決めたこの特殊法人等整理合理化計画でありますけれども、それに基づいて今回提案さ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 やはり普通の日本語の感覚からいいますと、石油公団は廃止されるわけではないというふうに言いたいと思うわけであります。 そこで、経済産業省、大臣に伺いますけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の方の第三条に「機構の目的」が掲げられておりますけれども、この「機構の目的」は、ほとんど石油公団法の第一条「目的」と金属鉱業事業団法の第一条の「目的」を合わせたものでありまして、やはり法案の中身の実態としても二つの特殊法人…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 石油公団が廃止されるという主要な論拠は、その主たる事業がなくなる、主たる事業が廃止されるからということなんですが、実は主たる事業、そのほとんどの事業が残っているではないかということをまた後で質問させていただきますが、その前に非常に基本的な質問をさせていただきますけれども、それは、独立行政法人というあり方、新しい組織を導入することについてであります。 独立行政法人は、今まで政府の機関が独立行政法人になるケース、幾つかあったわけ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 同じ趣旨の質問を今度は内閣の方に伺いますけれども、イギリスの場合でありますと、要は役所、各省庁が直接国民と接する業務について余りにお役所仕事であった。そこではサービスも悪ければ効率も悪い、それではいけないということで、役所が直接国民に接する部分のサービスについては、いい意味での客商売という発想、そういう民間経営感覚を生かしたものにしていくということで、省庁の中にあった仕事をエージェンシー、イギリスのエージェンシーについては外…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 答弁を聞いていますと、民と官の中途半端な役割分担といいますか、そこが石油公団の本質的な問題で、そういう民と官との中途半端な役割分担、あるいはこれは民と官のもたれ合いということでもあるんですけれども、それで石油公団、いろいろ問題が生じた、そこをこそ変えなければならないわけで、そこには官から民へという、そういうすぱんとしたわかりやすい流れ、イギリスのエージェンシー制度というのはまさに官から民へという明確な流れのもとでの改革ですし…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 我が国会、衆議院においては、国会等移転をめぐり特別委員会で最近、二年前に、二年後までに場所を決めるといったことを、もうちょい、ちょっと決め直そうというような結論が出たばかりでありまして、六十三年の閣議決定、六十三年に決まった多極分散型という方針に基づいて、一種、首都については、首都移転、遷都のほかに展都とか、いろいろな理論があるわけでありますが、その中の一つを採用した多極分散型の、国の関係の機関を東京以外の首都圏に置こうとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 次に「第二章 役員及び職員」となるんですが、ここについての質問は、これはまた後で、次の機会にいたしましょう。 次の「第三章 業務等」であります。 これが、先ほど、冒頭、石油公団廃止というのはおかしいんじゃないかという話に関連しまして、石油公団の業務は、融資業務以外、貸し付け、非常に有利な条件での融資という、余りにずさんだったそういう融資業務以外はほとんど全部残っているのではないかということについて質問したいと思います。 特に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 所有権は変わるのかもしれませんけれども、中身についてはやはりほとんど変わっていないんじゃないかなと思うわけであります。 また、今の答弁の中にもありましたけれども、実際の日々の業務、仕事は、民間操業サービス会社がやるということですけれども、今までも、国家備蓄会社というものが、一種、法人、そういう会社としてその操業部門の仕事をしていたと思うわけでありますけれども、ここはどう変わるのでありましょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 備蓄業務も含めて、法案の第三章にある業務等でざっと見ていきますと、石油公団法と金属鉱業事業団法のそれぞれの業務を合わせたような中身でありまして、本当に、二つの特殊法人を統合して一つの独立行政法人にする、そこで、業務というものがほとんど変わっていない印象しか持てないのでありますけれども、一体何が新しくなるのか、何が変わるのかということを改めて説明していただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 今の答弁にあったのは、石油公団の方が二つで、金属鉱業事業団の方は五つかと思いますが、融資という枠でくくればもっと少なくも整理できるような気もいたしまして、この法案の第三章第十一条の業務、二十項並んでいるところから見ると、さほど業務はやはり減っていないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 さて、この業務に関係して経理について伺いますけれども、第十二条で区分経理という仕組みにされております。結局、石油天然ガスは石油天然…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 統合のメリットに関して伺いたいのは、やはり人件費であります。 これは、ジェトロとアジア経済研究所の統合のときにも、それで結局どのぐらい人数が減るのかとか、どれぐらいコストが下がるのかという議論があったということを思い出しますけれども、今回のこの二法人の統合によって人件費がどのぐらい節約できるというふうに見ているでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○達増委員 そろそろ時間になってまいりました。 まず、そもそも、石油公団廃止という看板を掲げつつ実態として廃止になっていないおかしさ、また、独立行政法人という仕組みが、果たして石油開発、石油自主開発、そういう業務に合うのか。また、特殊法人の統合ということはあるわけでありますが、その場合であれば、統合のメリットというものがかなり明確にならなければ意味がない。そうしたところから見ますと、どうも、今回のこの法案、疑問を多々感じざるを得ないとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 いわゆる石油公団廃止法でありますけれども、この法律は、世間的にはいわゆる小泉改革の目玉の一つ、特殊法人改革の先行改革法人の、その中でもトップを切って法律でその改革を進めるということで出てきた法律ということになっていると思いますけれども、およそ改革の法律というのは、光り輝くといいますか、やった、これで世の中が変わるという、わくわくするようなものでなければならないと思うんです。 それで、この法案なんですけれども、例えば目的という…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 今の答弁を聞いていて思うのは、大きく三つの柱があるのかなと。今回のこの法案の目的としては、まず、今答弁にもあったように、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画が石油公団廃止と決めたので、だからこの法律をつくるという、身もふたもないといいますか、内閣でそう決まっちゃったから法律をつくるということがまず一つ。 あと、これは昨日大臣が説明された法案の提案理由の中にも書いてありますけれども、石油公団が今まで実施してきた…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 今回の法案提出に至る経緯を振り返りますと、去年六月に制定された特殊法人等改革基本法、それに基づく特殊法人等整理合理化計画の中で、石油公団については、「石油公団は廃止する。」と冒頭はっきり書かれた、そこがまずターニングポイント、転換点になっているわけであります。 それ以前も石油公団をめぐる議論というのはありまして、特に平成九年から平成十年にかけて、堀内当時通産大臣が石油公団問題を問題提起し、かなり官民で議論が行われたわけであり…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 一つ、言葉の使い方の問題を内閣に伺いたいんですけれども、石油公団は廃止するということになっているんですが、実態としては、金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になるわけであって、この世の中から消えてなくなるわけではないんですね。まさに、事業の見直しということのその事業はかなりの部分存続するわけでありますから。 そこで質問なんですけれども、言葉の使い方の問題として、そういう場合でも、特殊法人等改革推進本部としては、廃止という…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 今回のケースですと、もし石油公団は廃止ということであれば、金属鉱業事業団もまた廃止というふうに言っていいんだと思いますけれども、特殊法人等整理合理化計画の中で使われている言葉は、金属鉱業事業団については、「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」という言い方をしていて、金属鉱業事業団は廃止するとは言っていないんですね。 だから、実は石油公団の方も金属鉱業事業団と同じでありまして、石油公団の方には、金属鉱業事業団と統合し、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 国からの財政支出が大きく、国民の関心も高いからといいますと、本当に、目立つものからやる、国民に対して、見てすぐわかるものからやるという非常にパフォーマンス的なものを感じるわけであります。 行政の観点から、国等のかじ取りの観点から考えますと、特殊法人改革の優先度は、むだの大きさということで優先順位を決めていくべきだと思うんですね。そういうむだの深刻さといいますか、改革に急を要する度合いということで決めるべきで、単に規模が大きい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 その割には、ほかの特殊法人の改革の具体策がなかなか出てこないのでありますけれども。 石油公団については、平成九年、平成十年あたりからかなり質の高い議論が官民超えて行われてきたわけでありまして、そうした議論を踏まえてかなり改革の方向性というものが煮詰まってきたところだと思うのですけれども、そこにいきなり、パフォーマンス的な、何か目立つ特殊法人改革をしなきゃという要請で、とにかく廃止廃止、形だけでも廃止、見かけだけでも廃止という…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○達増委員 石油公団には、石油特会という毎年毎年数千億円規模のそういう巨大な予算の中からお金が流れているわけでありまして、それがどうなるのか。 特殊法人改革は行政改革の一環ですが、行政改革は、行財政改革と呼ばれることもあるように、結局はお金がむだに使われないということがポイントのはずでありまして、そういう、具体的にどれだけむだがなくなるかということがきちんと示されないと特殊法人改革にはならないんじゃないかと思うわけであります。 さて、も…