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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
2,008
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2002/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会79 件・79%
  • 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,008 20 を表示
自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 御答弁を聞いていますと、陸運支局の情報管理から情報管理センターの情報管理のところ、登録抹消制度という線があって、そこから前は陸運支局、そこから後が情報管理センターという、二つこうくっついているような感じだと思うんですけれども、実際には車を買った時点、販売された時点から情報管理センター側にも情報は入るわけでありましょうし、そうすると、その二つが背中を合わせているというよりは入りまじっている、情報が、管理の対象がダブっているとこ…

自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 この情報管理センターというものは、変につくってしまいますと巨大な金食い虫としてむだな、グロテスクな組織になってしまう危険性もあると思うんですけれども、一方で、うまく工夫してやっていって、今申し上げたような既存の行政事務をカバーできないかというところまで踏み込んでいけば、かなり日本一新、日本の構造改革にも資する可能性も持っていると思いますので、そこのところを一つポイントとして指摘しておきたいと思います。 もう一つ、情報管理セン…

自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 それでは次に、自動車リサイクル促進センターについて伺います。 この自動車リサイクル促進センター、平成十二年の十一月、自動車関係の日本自動車工業会でありますとか関係九団体が集まってつくった公益法人でありますけれども、三つの指定法人、それぞれというかすべてにこの自動車リサイクル促進センターが選ばれるのではないかという下馬評高い公益法人であります。 自動車リサイクル促進センター設立に際しましては、そもそも平成九年五月に、当時の通産…

自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 公益法人が天下りの温床になってはならないという大原則があるわけでありまして、午前中の答弁を伺っていても、この自動車リサイクル法でできる指定法人がそういう天下りの温床になってはならないというのは政府の見解でもあるということが確認されていたと思います。 そういう意味で、この自動車リサイクル促進センターが指定法人に選ばれていくに当たっては、こういったところも気をつけて見ていかなければならないと思うわけでありますけれども、官僚OBの…

自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 今、補助金、委託費、その大きいものとしてフロン回収・破壊事業があったということなんですけれども、確かに調べてみますと、補助金、委託費のうち、ほとんどを占めているのはフロン回収事業、それに加えて自動車リサイクル業務支援システムのあり方に関する調査、またマニフェスト実証研究モデル事業、この三つの事業について、厳密に言えば、最初のフロン回収事業について補助金、あとの二つの事業について委託費が出ているわけであります。それだけのお金を…

自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 その三つの事業の内容は、今度の法案で新しくつくられる情報管理センター等の指定法人の仕事を、そのままその準備をするような事業なわけであります。そして、この自動車リサイクル促進センターの設立に当たっての対外的に公表された文書を読みますと、自動車関係業界による今後の自動車リサイクル対策の推進機関とすることを目的に設立するものであるというふうに書かれていまして、あたかも最初から、生まれたときから、今回の自動車リサイクル法の指定法人に…

自由党2002/05/29

154衆議院 経済産業委員会 第18号

○達増委員 この指定法人のあり方というものがこの法案の最も重要なポイントの一つであるということを指摘して、私の質問を終わります。

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 答弁者の皆様、お疲れさまでございます。 きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。 まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思います。これは、産業界にとってもそうですけれども、国民生活にとっても、やはりエネルギーといえばまず安定供給ということ、そこを強調されたと思います。 次に、永岡参考人は、三つ…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 私が懸念しておりますのは、安定供給という言葉が金科玉条として、神聖不可侵なものとなって、それで、安定供給の言葉のもとにいたずらに市場原理の活用が抑制されることは非常によくないと思っておりまして、安定供給の中身をちゃんと具体的に詰めて、具体的にどういうことが損なわれないようにという趣旨なのかというのを詰めていきたいと思っておりまして、そういう意味でこの第四条、「市場原理の活用」のところの第二項は、この二条や三条の「政策目的が損…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 それでは次に、第二条の第二項について伺いますが、ここで、「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給」、主として電力などが想定されていると思いますが、「特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。」 ここで言う信頼性や安定性というのはどういうものなのかなんですが、きのうの参考人質疑で、これは経団連代表で出られた秋元参考人がおっしゃっていたんですけれども、ハイテク企業のように…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 先ほど第一項について聞いたのと同じ質問なんですけれども、この第二条第二項のこういう信頼性、安定性というものを第四条で言う市場原理の活用のための施策が損なう例として、どのようなものを具体的に想定されているのか伺います。

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 安定供給という言葉だけですとどうしても幅がありまして、生存に必要不可欠なエネルギーの供給というレベルから、より便利な、快適なというところまであって、余り便利、快適のところまで広げて安定供給を優先させてしまうのはよくない。生存にとって最低限というところから、国民の生活、福祉といいますか、そのくらいのナショナルミニマムというようなところをうまく想定して、そういう意味であれば、安定供給というものが最優先というのはわかるのであります…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 ナショナルミニマム、シビルミニマム的なところ、どこに線を引くかということが一つポイントとなると思うんですが、それがこの基本法そのもので固定化されてしまうのではなく、法案の中ではエネルギー基本計画ということになっておりますけれども、そういう国家的な戦略の中で、そのときそのときの国民のニーズですとか、経済社会情勢ですとか、そういうのを踏まえて、柔軟に、戦略的にバランスをとれる余地を確保しておくことが重要なんだと思います。 次に、…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 では確認をいたしますが、今私が質問したことは、法案でいうと、第二条の二項の方の信頼性、安定性、特に電力を例に出しましたので、的なところについての責務についてだったんですけれども、今の御答弁の中で緊急事態のことが言及されました。 第二条の一項の方はそういう緊急事態を想定して、備蓄の問題ですとか特定地域への過度の依存の低減、そういう意味での安定供給の確保が二条一項で規定されているんですが、そうしますと、七条で言う「事業者の責務」…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 いずれにせよ、安定供給という言葉を広く重く解釈することで、事業者に過度な負担がかからないようにすることが非常に重要だと思います。 こうした基本原則間のバランスは、エネルギー基本計画を策定する場合に具体的な戦略として出てくると思うんですけれども、エネルギー基本計画については、法案では第十二条のところ、エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針に始まって、計画的に講ずべき施策、研究開発、技術、その他ということが掲げられて…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 それとの関連で、原子力政策について伺います。 今の御答弁の中でも、供給面に関して、石油依存度の軽減の中で原子力政策ということも言及されましたけれども、きのうの参考人質疑で加藤参考人が述べていらしたんですが、原子力エネルギーというものは必要であろうと。ただ、今まで政策決定プロセスが閉鎖的で不透明だったものだから非常にうまくいっていないところがある。ですから、国家的な戦略を決めていく中で、きちっとしたプロセスでそれを決めていけば…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 第十四条について伺います。 先ほど田中慶秋理事から、これは情報公開という趣旨かという質問があったと思いますけれども、今の文言ですと、啓発でありますとか、知識の普及でありますとか、国民がまだよくわかっていないとか、知識が足りないとか、そういう前提に立っているようなニュアンスで、そこを補えばいいという、ちょっと押しつけがましくも読めるわけでありますけれども、趣旨としては、そうしたエネルギー基本計画の策定を初め、国民的な合意をエネ…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 では、最後の質問をいたします。 戦略的な政策決定プロセスの必要性ということについてでありますけれども、このエネルギー基本計画の決定を中心としたエネルギー政策基本法案の中にある政策決定プロセスは、ともすれば既存の官僚中心、官僚主導のエネルギー政策、エネルギー行政からそれほど大きく踏み出していないのではないかという懸念も持たれます。 この点、本法案の政策決定のプロセスで、戦略的な、国民の合意に基づいたエネルギー政策の決定というこ…

自由党2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○達増委員 本法案の審議が、戦略的な、国民的な合意に基づいたエネルギー政策ということへの大きな一歩になっているということは賛成したいと思います。立法府の側も行政の側も、そして国民も、努力していくべき点はまだまだあると思いますけれども、大きな一歩が踏み出されたことについては、これは非常に多としたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由党2002/05/21

154衆議院 経済産業委員会 第16号

○達増委員 まず、秋元参考人に伺いたいと思います。 安定供給の重要性ということについてでありますけれども、先ほどの意見陳述の中で、高度なものをつくったり、ビジネスをやったりしているところは非常に質の高いエネルギー、電気が必要、しかし、家庭であれば暖房程度のエネルギーがあればいいということをおっしゃいました。 そうしてみると、安定供給という意味は需要者側によって違ってくるのかなと思うんですね。生活に必要最小限な供給さえあればいいというレベ…