達増拓也

第154回衆議院文部科学委員会第15号

○達増委員単にパフォーマンスとしての機構いじりで、かえっておかしくなっているような行政機関ですとか、そういうものが出てきたりあるいは出そうになったりしていますので、大学が決してそういうふうにならないことを期待いたします。さて、私からも帝京大学問題について幾つか質問させていただきます。関連財団を利用した巨額の所得隠しが発覚いたしまして、その不明朗な使途について問題であると同時に、裏口入学等無法な金集めということも指摘されておりますが…

第154回衆議院文部科学委員会第15号

○達増委員今国会は政治と金の問題というのが大きく取り上げられ、それに振り回されてしまったようなところもあるんですが、今回のこの帝京大学問題についても、政治家の関与あるいは政治家秘書の関与が取りざたされております。具体的には、帝京大学あるいはその関連財団からの政治家への多額の寄附でありますとか、松島みどり衆議院議員に対する高額の給与、これは勤務実態が伴わないので寄附に当たるのではないかと指摘され、税務当局もそのように主張しているわけで…

第154回衆議院文部科学委員会第15号

○達増委員ちょっと人ごとのような答弁だったと思うんですけれども、文部科学省としても、こうしたことが再発しないようにいろいろな工夫はできるんだと思いますよ。例えば、帝京大学関連財団も含めたグループとして巨額の裏金を集めるに当たっては、大学合格発表前の寄附金という仕組みがその多額のお金を集めるのに使われていた、そこに政治家が仲介、政治家秘書が仲介とかいうことが取りざたされているわけでありますけれども、そういう合格発表前の寄附金、入学金と…

第154回衆議院文部科学委員会第15号

○達増委員時間ですので、終わります。

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員参考人の皆様、ありがとうございます。まず、十市参考人に伺いたいと思います。質問は、今ロシアを中心に大きく変化する国際エネルギー情勢のもとで、日本がいかなる役割を果たすべきかということであります。本当に最近のことでありますけれども、ロシアが原油の生産量をどんどん拡大し、またカスピ海沿岸の油田、ガス田についても、欧米等に開かれた対応をどんどん進めるようになってきていると思います。そしてまた、安全保障面でも、ロシアは、ＥＵ…

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員次に、新井参考人に伺いたいと思います。先ほど意見陳述の中で、新井参考人は、日の丸原油の確保という重要な課題があったにもかかわらず、その開発政策は成功じゃなかった、失敗と言わないまでも成功じゃなかったとおっしゃいました。「失敗の本質」というタイトルの本がありますけれども、不成功の本質ということを今追求していかなきゃならないんだと思います。私が今までの議論の中で考えておりますのは、やはり石油公団体制の官民の中途半端な役割分担…

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員次は、磯野参考人に伺います。石油公団というものの一定の役割を果たしたと先ほど陳述の中でおっしゃいましたけれども、その石油公団の役割、リスクマネー供給というものが、体力のない日本の石油関連企業にとってはそういうリスクマネー供給というものが不可欠だと先ほど述べられたと思います。ただ、さまざまな市場の自由化あるいは市場の高度化、それは金融市場も含めてですが、ＩＴを駆使したいろいろな手法も開発されまして、ディスクロージャーなども…

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員それでは、また十市参考人に伺います。先ほど、質疑への答弁の中で、今回の石油公団廃止、いわゆる廃止ということについては、政府のそういう行革の方針ゆえやむを得ないところもあるというような答弁をなされたと思いますが、行革の論理とエネルギー戦略の論理ということについて伺いたいと思います。今回のいわゆる石油公団廃止ということについては、行革の論理が先行し、エネルギー戦略の論理というのがなおざりにされていると思うんですね。特に、石油…

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員次に、新井参考人に伺います。新井参考人は石油審議会や総合エネルギー調査会にも御参加されていますけれども、今回、石油公団が金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になりますと、独立行政法人通則法というのがありまして、経済産業省の中に独立行政法人の評価委員会というものを置いて、その評価委員会が、独立行政法人の中期目標ですとか計画でありますとか、また業績であるとかをチェックするようになる。ただ、そこは、独立行政法人というのは行…

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員新井参考人にもう一つ伺いますけれども、今回、自由党は、有事法制の対案として安全保障基本法、非常事態対処基本法というのを出しまして、エネルギー危機管理についても、内閣が非常事態関連の基本計画として、平時からそういう基本計画を立てて出しておかなきゃならないということを盛り込んだ法案を出しています。エネルギーセキュリティーという観点からすれば、やはり内閣のもとで、総理直轄で非常に強力な危機管理の体制をふだんからつくっておく必要が…

第154回衆議院経済産業委員会第25号

○達増委員参考人の皆さん、ありがとうございました。終わります。

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化計画に書いてあるわけですけれども、石油公団は廃止するというのは、やはりまやかしにすぎない、これもまた小泉パフォーマンスの一つにすぎないのかなという思いを新たにい…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員役所の論理で、石油公団時代と同じように、通産省、経済産業省、次官を初めとするそういう高官が自動的に総裁になったように理事長になるのであれば、これは全然改革になっていないということを指摘したいと思います。さて、この機構の法案では、理事長と副理事長の任期が四年間ということになっておりまして、石油公団の三年よりも一年長くなっております。激動する国際情勢の中で、エネルギーに関しても機動的な判断、対応が求められる。石油開発についても…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員そこで、独立行政法人通則法に基づいて任期の設定もやっているということなんですけれども、この辺に、無理に独立行政法人にすることでいろいろなゆがみが出てきているんじゃないかという思いがするわけであります。今、中期目標を四年間にするので、理事長、副理事長の任期も四年間にするということなんですけれども、中期目標というのは一体どういうものを定めなければならないかというのは、独立行政法人通則法の方に書いてあるんですけれども、中期目標…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員中期目標を定める際には評価委員会の意見を聞かなければならないということにこの通則法でなっております。この独立行政法人通則法によれば、およそ独立行政法人については、主務官庁に評価委員会というチェック機関を置いて独立行政法人がちゃんとうまくいっているかをチェックしなければならない。ただ、そのチェックする観点はあくまでも行革の観点であって、ちゃんとサービスの向上とコストの削減、効率化が行われているかをチェックする部局なわけですね。…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員やはり、博物館の経営改善というようなことであれば、まさに運営の効率化とか財務内容の改善、そしてサービスの質の向上といったところをチェックするための評価委員会というものがチェックしていればいいと思うんですけれども、そういった独立行政法人の本来想定する世界からやはりちょっとずれた話になるんじゃないかなと思うわけであります。この行革の観点から役所が独立行政法人をチェックしていくということについては、この通則法によれば、今の中期目…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員今の点についてさらに質問をしますが、石油公団の問題点というのは二つあったんだと思うんですね。一つは、行革的な観点から見て、効率が悪い、どうもお金をむだに使っているのではないか、また人もむだに使っているのではないか、天下りなどで腐敗を生んでいるのではないか、そういう行革的な観点と、もう一つは、日本の国家の石油戦略のあり方として、いま一つ責任のある体制がとれていなかったのではないか、国家戦略として真剣に石油開発を進めていくとい…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員石油公団改革、あるいは日本の石油開発戦略の改革という観点からしますと、石油公団を廃止するみたいな、とにかく切ればいい、捨てればいいみたいな発想だけではなく、改めて国家の中枢の部分にそういう石油開発戦略をきちっと担える体制をつくっていくという発想も必要だと思うんです。自由党は、今回の武力事態特別委員会、いわゆる有事法制の対案として安全保障基本法と非常事態基本法案を二本出しているんですけれども、その非常事態基本法の中では、こう…

第154回衆議院経済産業委員会第24号

○達増委員機構の業務として定められていることをきちんとやっていくためには、そういう外交、防衛から環境だとか金融だとか、いろいろな分野の人を機構の中に入れていくということもあると思うんですけれども、やはり根本的には内閣のもとできちっとやっていく体制をつくっていくべきじゃないかと思うわけであります。それで、我が国の石油・ガス開発における官民の役割についてちょっと改めて大臣に伺いたいと思うんですけれども、やはり石油公団の問題点というのは、…