逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 今の答弁の内容は理解しております。 だから、法律には規定がないんだ、入国管理に関する規定は法律には規定はあるけれども、それ以外のいわゆる統合政策あるいは多文化共生政策、それについては規定はない。ただ、閣議決定で法務省が総合調整せよと言われたから、その中でできるのではないかと判断をしている。そういうことでよろしいですね。基本的なことですよ、これ。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 そこも理解はいたしております。 だがしかし、目的規定の中に入れていない。だから、私は、統合政策とか多文化共生という観点が非常に薄いのではないか、そういう指摘をさせていただいているわけです。しかも、それは閣議決定でやるんだということですけれども、それで本当にやれるのかどうか。法文上も明確に書いておくことが必要だったのではないかという指摘をさせていただきます。 それでは、次、たくさん聞きたいことがあって、制度的にわからないことも…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 来年の五千は、これは技能実習からの移行はないと承知をしているのでありますけれども、全て試験ということでよろしいですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 それでは、全て試験で行うとするならば、この試験は海外で行うということになるのではないかと思うんですが、これは制度の全体のことですから個別の省庁に聞く問題ではないと私は思うんですけれども、海外で行うということでよろしいですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 厚生労働省で検討されている。 試験の個別の内容は多分厚生労働省で検討するんですけれども、試験全体のグレードといいましょうか、介護だとか建設だとか農業だとかいろいろあると思うんですけれども、それ全体については、例えばこういうやり方をするんだとか、こういう程度の水準が確保されている必要があるんだといったようなことについての総合調整機能は、法務省は果たすか果たさないか。事務上の簡単なことです。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 一定の技能水準を満たしているかどうかというのは、それは多分業所管官庁の方が非常に得意なところなのかなと思うんですが、私がお伺いしたいのはそうではなくて、試験の公平性とか、あるいは妥当性というんでしょうか、試験が適正に行われているかどうかとか、あるいはもっと平たい言葉で言うならば、試験が、身がわりで試験を受けていないかどうかとか、ちゃんと時間内にやられているのかどうかとか、カンニングしていないのかどうかとか、そういうような試験…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 介護以外にも、海外で試験をする分野というのはあろうかというふうに思います。これは現時点でもし予測がついていればでいいんですが、来年度は何カ所程度で試験が行われると見込んでおられますか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 私、試験の実施、試験の内容そのものもそうですけれども、試験の適切な実施というのは非常に大事なことだと思います。最近、聞くところによりますと、日本語の幾つかの検定試験も身がわりで行われていた、当人ではなかったといったような情報も流れているようですから。 私、海外で、多分一カ所や二カ所じゃないと思うんですね。いろいろなところで試験をやることになると思うので、それをどうやって管理するのかというのは非常に大事な、基本的な、根本的な問…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 これは大臣、各省の業所管官庁の職員が出向いていってやるんですか。それとも、委託をするか何か、海外の人がやられるんですか。それとも、海外にある大使館か何かがかかわるんですか。そのぐらいのイメージでも今ありますか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 いや、私、場所の細かいことを聞いているわけじゃなくて、制度全体を所管する法務省として、基本方針ですか、その中に盛っていくということでありますから、では今の時点で、試験というのはどんなイメージでやろうとしているのか、その腹づもりぐらいないんですかということを聞いているわけですよ。法務省の職員が出ていくのか、業所管官庁の職員が行くのか、委託にするのか、全く海外の人が全部一から十までやるのか、あるいは大使館がかかわるのか、その辺い…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 それでは、現時点では在外公館と交渉中であって、試験の具体的な実施に対するイメージ、イメージですよ、詳細とは言っていませんよ、それはまだ決まっておらないということでよろしいですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 それでは所管省庁に聞かせていただきますが、きょうの時点で明らかになったのは、法務省がこの制度を主に所管している、それから総合調整もやるという話でございましたけれども、その法務省は試験の実施のイメージすら把握をしていない、きょうの時点ではそういう状況であるということだと理解をいたしました。 来年五千名の介護分野での外国人が入ってくる見込みを政府は持っている。五千人ですよ。その試験についてのイメージも、きょう、今この時点で持って…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 言葉は非常にきれいに聞こえるんですけれども、今の答弁を聞いて、かつて自治体で仕事をしていた者としては、非常に心もとない。それから、各省任せのように聞こえる。やはり、総合調整する原点になっているのは法務省ですから、もっと主体性を持ってやってもらわなきゃ困ると私は思います。 そこで、自治体からもヒアリングをするというふうに言っておられました。個別のさまざまな自治体から聞くことも大事ですけれども、地方六団体、とりわけてもなお地方三…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 地方六団体、地方三団体からのヒアリング、それから、今地方がどういう具体的な予算上の対応をしているのか、これについての答弁は具体的になかったようでありますけれども、その調査をやるということはいかがですか。 それともう一点、今、それじゃ、各省に聞いてくれという話でありましたけれども、各省は、来年度予算で、この外国人制度が変わることに対する概算要求、予算の中に盛り込んでおられるんですか。これぐらいは承知しているでしょう。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 地方六団体からヒアリングすると明確に言っていただけませんでしたし、それから、今の地方の現状をちゃんとヒアリングしてほしい、把握してほしいということも明確に言っていただけませんでした。これについては後でまたやりたいと思います。 最後に、登録支援機関について教えてください。 登録支援機関は、これは個人でも、法人でも、あるいは数名のグループでも、要件を満たせば誰でもなれるということでよいかどうかと、そのなるに当たっての要件、例えば…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○逢坂委員 聞きたいことはたくさんありますので、また引き続きやらせていただきます。 ありがとうございます。
第197回 衆議院 本会議 第7号
○逢坂誠二君 立憲民主党の逢坂誠二でございます。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、法務委員長葉梨康弘君解任決議案の趣旨の提案をさせていただきます。（拍手） まず冒頭に、実は、本日のこの趣旨弁明でありますけれども、ペーパーレスあるいは利便性の観点から、私は、日ごろからタブレットを利用しておりますけれども、そのタブレットを利用して説明をしたいということで、議会運営委員会に議運筆頭を通して提案をさせていただきました。ところが、今回は、タ…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○逢坂委員 立憲民主党の逢坂誠二でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 きょうは大臣の所信への質疑ということでありますので、先ごろ、性犯罪を厳罰化する刑法改正が行われました。これに関して、随分、附帯決議もたくさんつけられました。大臣は、今回の所信の中でこの附帯決議についても言及されております。「附帯決議においても、被害者の二次被害の防止や、その心情に配慮することが求められています。」という言及をされているわけですが、…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○逢坂委員 大臣、たくさん答弁いただきましたけれども、それでは、法務省で今このことについて、幼児期に性犯罪を受けた方々がこの消滅時効によって実際には訴えられないというケースがあるわけですけれども、そういうことについて具体的にどんな取組をしているのか、もう一回、端的に言ってもらえますか。そのワーキングチームをつくっているとかなんとかということがありましたけれども、ワーキングチームをつくっただけなのか、具体的に調査をしているのか、具体的にヒ…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○逢坂委員 公訴時効が過ぎたために事件化できなかった性暴力の詳細、あるいは相談件数、不起訴件数、そういうものについて具体的にチェックをしているというわけではないということですね。要するに、制度とか心理状況がどうであるとかということを専門家からヒアリングをしているということなわけですね。いかがですか。