逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 個別の問題の話をしているのではなくて、仮に事業者が期限を示したとしても、その時期までに市町村には避難計画を作る義務は生じませんねということを法的に確認をしているんです。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 本来これは担当は内閣府だと思うんですけれども、内閣府も同じ見解でよろしいですか。仮に事業者が燃料装荷の時期を示したとしても、市町村はそこまでの間に避難計画を作る義務は法的には生じないということでよろしいですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 支援するという話は、もう十分それを踏まえた上で、支援もいろいろいただくでしょう、様々なアドバイスもいただくでしょう、だけれども、事業者がここまでに燃料を装荷したいと言ったときに、避難計画を作成する市町村がその時期までに避難計画を作成しなければならないという義務は法的には生じませんねということを防災担当にお伺いしているんです。経産大臣からそういう答弁はいただきましたから、内閣府も一緒かということを聞いているんです。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 了解であります。 仮に電力事業者が燃料装荷の時期を明示したとしても、関係する市町村はその時期までに避難計画を作成する義務というのは法律上は生じないという確認をさせていただきました。 大臣、何かございますか。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 話合いの中で行われる、それは多分そうだと思います。私が何度も確認したかったのは法的な義務は生じないねということでありますので、それについては前に答弁いただきましたので、了解いたしました。 それで、時間がもう残り少ないので、規制庁にお伺いします。 原子力災害対策指針の中で、屋内退避を想定するのはどのような場合かということと、ＵＰＺの場合はまず屋内退避が前提かということ、そして、屋内退避においては、例えばですよ、木造住宅ではどの…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 規制庁、改めて確認します。これで最後にしますが、七五％低減するということは四分の一程度被曝ということだと思うんですが、屋内退避をするということは、一定程度の被曝を前提にしている、一定程度の被曝は避けられない、そういう理解でよろしいですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 了解いたしました。ありがとうございます。今日の答弁も踏まえて、また深掘りをさせていただきます。 ありがとうございます。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 立憲民主党の逢坂誠二です。 よろしくお願いします。 今日、私は、避難計画について主に聞かせていただきたいと思っています。 まず冒頭に、大間原発の新規制基準審査申請時に最も影響の大きいものとして想定されている事故、すなわち、原子炉冷却材が流れる配管の破断時に非常用炉心冷却系の機能が喪失し、かつ全ての交流電源が喪失する事故で、環境に放出されるセシウム１３７の放出量は百テラベクレルを下回る、こういうことが大間原発の新規制基準申請時…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 福島の百分の一程度の規模を想定していると。 それじゃ、重ねて規制庁にお伺いします。 大規模な原子力事故が発生したとしても、様々な対策を行った結果、百テラベクレルを下回る対策を講ずることができれば、新規制基準をクリアできるとの理解でよろしいでしょうか。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 ちょっと今、更田委員長が私の質問の最中に首を横に振っていたようなんですけれども、更田委員長、これはどう理解すればいいんですか。ここのところを私は更田委員長から直接お伺いします。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 今の話をもう少し、後で掘り下げてみたいと思います。 それでは、今の話から判断すれば、これは規制委員長にお伺いしますけれども、新規制基準をクリアすれば、例えば地震とか津波とかテロ、こういうものがあろうとも、百テラベクレル以上の事故は発生しないという意味ではないんだということでよろしいですかね。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 よく分かりました。 じゃ、それを踏まえた上で、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いしますが、要するに、事業者としては百テラベクレルを下回る規模の事故を前提にして申請をしている、だけれども、市町村が避難計画を作る際に、そもそも事業者が想定している事故規模を想定して作るのか、あるいは、それ以上の、今更田委員長が言ったような、もっと重大な事故も起こるんだということを前提にして避難計画を作るべきなのか、内閣府防災担当、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 防災担当をしている割には、余り明確に市町村がどういう前提において計画を作るのかということは言っていただけなかったように思うんですけれども。 内閣府が答えられないということであれば、原子力災害対策指針を作った規制庁はこの点についてはどう考えているんでしょうか。計画をどのレベルで市町村は作ったらいいのかということに関して、お願いします。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 委員長、面白いですね。内閣防災も規制庁も、市町村が避難計画を作るときにどれを前提にして作るかということを余り明確に言わないんですね。指針の方は大規模なものも想定している、内閣防災は何を答えているのか、余り私にはよく分からない。不思議ですね。 これ、誰に聞いたらいいのか分かりませんけれども、これから自治体が避難計画を作る上で、何を前提にすべきなのか。原子力災害対策指針にはそう書いてありますということだけを言っているんですが、そ…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 ということは、更田委員長、福島並みのことも原子力災害対策指針は考えているんだから、避難計画は福島の事故のようなもの、そういう規模まで想定して作るべきだというのが政府の考え方という理解でよろしいですか。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 何かよく分からなくなってきましたね。それじゃ、市町村の皆さんはどういう基準で、これはどういう考え方で避難計画を作ったらいいのか、前提条件がぐらぐらするような気がするんです。指針は分かりました。指針の考え方は分かりました。 内閣府としては、それは地域原子力防災協議会で確認をすることになっているんですかね。じゃ、確認するときの考え方というのは何を前提にして確認するんですかね。もし、事務方でもよろしいですけれども、佐藤さんですか、…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 非常によく分かりました。はっきりしないということが非常によく分かりましたので、一回これは議事録を整理して、もう一回、次の機会に改めて質問をさせていただきます。 次に、それでは、福島の事故以降、原子力災害対策指針に基づいて市町村が避難計画を定めることが義務づけられたわけですが、これはいつからであるのかということと同時に、原子力災害対策指針に基づく避難計画の義務づけによって、この義務づけがされる前と後で対象になる市町村、幾つ増え…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 福島以降は九十の市町村で新たに計画をつくらなければならなくなったということだということでありますけれども、今言われた九十の市町村、新たに作成義務が生じた市町村に対して、法改正施行前の段階で、新規にあなたの自治体、あなたの市や町や村は避難計画の策定が必要ですよといったようなことをきちんと説明をして、そういうことについて納得をいただくというようなプロセスを国としては踏んでいるかどうか、これについてお知らせください。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 長々とありがとうございます。規制委員会のことまでお話をいただきました。ふだんは縦割りで言わないはずのところまでしゃべっていただきまして、ありがとうございます。 結論から言うと、原子力発電所の所在市町村や協議会に対しては説明をしている、都道府県にも説明している、だけれども、立地、新たに今度計画を策定する義務が課せられた九十の市町村については、災害対策基本法の四条に基づいて都道府県がやってくれるのかもしれないなという、そういう程…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○逢坂委員 委員長、はずであろうという非常に曖昧な答弁ですね。分かりました、はずであろうと。 それでは、次に、現在の災害対策基本法上、避難計画の策定が義務づけられている市町村のうち、地域原子力防災協議会で緊急時対応が確認されていない市町村、この名前を教えてほしいんですね。 それで、全部言うとすごく時間がかかりますので、あえてちょっと地域を絞ります。三つ、大間原発、柏崎刈羽原発、東海第二原発、この中で緊急時対応が確認されていないのはどこか…