逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○逢坂委員 私、ここでやはり一つは、非正規雇用というのはどうしてもこれは考えざるを得ないのだと。考えざるというのは、ここの課題を考えなきゃいけないんだと思うんですね。 経営者にしてみると、非正規雇用というのはある一定程度使いやすい仕組みであると思います。景気が悪くなって会社の収益が悪くなれば、早めに解雇をすることが場合によっては可能ですし、あるいは、賃金もある一定程度に抑制することができるわけですが、非正規雇用のデメリット、非正規雇用の…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○逢坂委員 非正規雇用の課題、いろいろあると思うんですが、今、新原さんからいろいろお話しいただきましたけれども、確かにそういう雇用を望んでいる方もいるとは思うんですけれども、非正規雇用の課題というのはやはり、自分の賃金が将来どうなるのか、なかなか予見可能性、見通すことができないということがあると思います。 それからもう一つは、非正規の職員の方に対して企業経営者は基本的には人材育成の投資はしない、社員教育のようなことは基本的にしないわけで…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○逢坂委員 大臣、今言いましたとおり、人口問題というのはやはり子育て政策だけでは解決しないんですね。それは、子育て政策の適用を受けられる方は、国内では条件のいい方だというふうに思わざるを得ないんです、今のこの私が示したデータを見ると。 だから、そういう意味でいうと、働き方をどうするのか、職の在り方をどうするのか、収入をどうするのかというところが大きなポイントだと思いますので、その意味で、私、経済産業省の力は非常に大きいと思うんです。役割…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 どうも、立憲民主党の逢坂誠二でございます。 大臣、今日もお世話になります。よろしくお願いします。 今日は、主に大間原発についてやらせていただきたいんですが、その前に核燃料サイクル全般についてお伺いします。 確認ですけれども、使用済核燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくる、それでその燃料をもう一回使うという核燃料サイクル、これの推進姿勢は今も変わらず持ち続けているということでよろしいですか。確認です。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 ありがとうございます。 私は、今の大臣の説明に一々反論を全部持っておりますので、これは後ほどまたやらせていただきたいと思うんですが、使用済ＭＯＸ燃料をどうするかということについては、全く今の段階で答えがないんですね。使用済核燃料があるから再処理するんだと。では、使用済ＭＯＸ燃料が出た場合どうするんだというところについては何の答えもないわけですね、現時点では。だから、それではこれまでの五十年と同じことを繰り返すというふうに私は…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 法的要件となっていなかった。 それでは次に、二〇〇八年四月にこの大間の原子炉設置が許可されたわけですが、この時点で自治体からの同意というのは法的要件になっていたでしょうか。事実関係をお願いします。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 では、今お答えいただいた両方の政府参考人にお伺いするんですけれども、法的要件ではないということは、自治体との関係はどうであったのか。自治体からはどのような方法で同意なり承認なり理解なりを得たのか。あるいは、自治体と相談をしているとすれば、同意を得た範囲というのはどこなのか。同意ではないのか、理解なのかどうか分かりませんけれども、その辺りのプロセスというのはどういう状況だったのか説明いただけますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 要するに、私、今、日本の原子力発電所の立地のプロセスをある程度丁寧に見させていただいているんですが、法的に実は自治体からきちんと同意を得るということは位置づけられていないんですね。これは非常に曖昧なんです。それで、特に炉の設置許可に当たっては、これは全く自治体から聞くというルールはなかった。 それで、電源開発基本計画の組入れに当たっては知事の意見を聞くということにはなっているけれども、当該立地の自治体からは直接聞くというルー…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 改めて、プロセスの中で自治体からの同意というのは全く要件になっていないということなんです。ただ、これほど重要な施設を設置するのに要件になっていなかったというのは、私は驚くほかはないなというふうに思っております。 そこで、大臣にお伺いしますけれども、大間原発に関してですが、これについて、新規制基準、今、適合申請中でありますけれども、これに適合すれば新規稼働させるという方針には変わりはないでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 今の大臣の答弁の中で、地元の理解という話がありました。あるいは過去の政府の質問主意書に対する答弁でも、稼働に当たっては立地自治体など関係者の理解と協力を得るというふうに政府は答弁しているわけですが、この場合の、大臣が今おっしゃった地元の理解、地元、立地自治体などというのは、どの範囲を指しているんでしょうか。これは特に大間に関して私今聞いていますので、もし可能であれば、大間について言っていただければ。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 では、今大臣がおっしゃる立地自治体というのは、立地自治体と周辺自治体という言葉を使われましたが、立地自治体というのは、まさに原子力のプラントが存在している、その住所地の自治体、そういう理解でよろしいですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 では、ちょっと具体例でお話しさせていただきますけれども、大間原子力発電所の場合、まさに青森県大間町がその立地自治体になるわけですが、大臣の言うところの周辺自治体あるいは周辺都道府県として、北海道は入るのかどうか。北海道が入るとすれば、その中で函館市は入るのかどうか。函館はＵＰＺ、三十キロ圏内に入っておりますけれども、これはいかがでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 地域の事情によって入るか入らないかを決めていくべきだと。 それを決めるのは誰なんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 今、周辺自治体の中に、具体的に函館も含めてという答弁がございましたけれども、そうなりますと、当然、都道府県としては、北海道知事とも話し合う案件になるという理解でよろしいんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 ありがとうございます。 それでは次に、この再稼働あるいは稼働について、立地自治体の理解という言葉を繰り返し使われているわけですね。この理解というのは一体どういうことなのか。 私は、立地自治体が、いわゆる平たい、国民の一般的な言葉で言うと同意という言葉を使うわけですけれども、同意と理解というのは違いがあるんでしょうか。そこはいかがですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 法令上の同意ではない。もちろん、それはそうですね。法的要件になっていないし、法律に規定もないですから、それは、何々に基づいて同意をするということではないとは思うんですが。 今の話からすると、自治体としては同意はしていないけれども理解は得られたというケースはあり得るんですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 事業者は安全手続で自治体の同意を得ることは、それはルール上あることは私も承知しているんですが、あれは、でも、よく読みますと、同意が得られていなくても申請できるんですよね。様式の中に、同意が得られていない場合はそのことを書けということも書いてあるものですから。だから、必ずしも同意が要件になっているというものではないと思うんですが。 ただ、法令上、法的に要件にはなっていないということですが、一般の日本語として同意という言葉は使う…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 実際にその発電所が運転してよいかの御理解を得る必要があると。そうなると、一般市民からしてみると、それは同意したかどうかということになるのではないかと私は思うんですけれども、今日の今までのやり取りを踏まえて、これは後でもう一回精査をさせていただきたいと思います。 それでは、次にお伺いします。事実関係だけ教えてください。政府参考人にお願いします。 大間原発から半径八キロないし十キロ圏内に位置する自治体、それから、大間原発から半径…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 それでは、佐藤参考人に聞けばいいんでしょうか、この半径十から三十キロ圏内に位置する自治体、函館市、これが、今回、二〇一三年以降、新規に避難計画を作成する可能性の高い、ＵＰＺ内に位置する自治体という理解でよろしいでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 さて、そこでなんですが、二〇一三年以降、新規に避難計画を作成しなければならない義務が生じた自治体から、原子力発電所の立地について同意を得ているのか、あるいは、その立地に関して意見を聞くといったような法的な規定はあるのかないのか、この辺り、佐藤参考人でしょうか、いかがですか。これは違うのかな、誰かな。