逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 これは政府参考人に改めてお伺いするんですけれども、立地のときは法的要件ではなかったけれども、都道府県からも話を聞いて、立地については、一定の理解を得た上で立地を決めているわけですね。電源開発計画にも入れているわけですね。 ところが、今回、この避難計画を作成する義務の範囲が広がった。これは、法律で義務の範囲が広がったから、自動的に、さあ、作ってくださいという性質のものでしょうか。私にはそうは思われないんですよ。法的な範囲が広が…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 地点指定をするときに都道府県の意見を聞くということは、法律の規定ではないけれども、それはあることは私も承知しておりますし、現段階においても、あれは二〇〇五年でしたかに新しい規程ができて、あの規程の四条の一項第七号だったと記憶していますけれども、そこの所在の市町村の同意を得ることが条件になっているというのは承知しているんですが、例えば大間に関して言うと、地点指定のときは、少なくとも北海道の意見は聞かれていないわけですね、函館の…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 大臣、今の松山さんの答弁は、電源開発、地域開発という観点では、改めてそのプロセスをやり直す必要はないんだという答弁だったように私は理解しているんですが、でも、新たに、三・一一の事故を経て、避難計画の策定の範囲も広がり、原発の事故の影響の及ぶ範囲というのは従前とは全く違っているんだ、そういう状況に今なったわけですよね。 でも、そのときに新たに避難計画作成の義務が生じた自治体について、法律で義務が生じたんだから、自動的に義務なん…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 丁寧な理解を求めていく、それには、先ほどの松山さんの答弁によれば、稼働の是非も含めてという、稼働への理解も含めてということだったとは思うのですが、私はそれでは不十分だと思うんですよね。立地そのものをやはり問わなければならないのではないかという気がするんですよ。 だって、避難計画の作成と一口に簡単に言いますけれども、これは大変なことですよ。そして、そこの地域に責任を持つ自治体の首長の立場に立ってみると、本当に地域の皆さんの生命…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○逢坂委員 基礎自治体の立場からしてみると、法律が変わったから、自動的にもう義務が生じたから避難計画を作りなさいというのは、やはりどう考えても承服できない。 前にもお話ししましたけれども、私、以前、原発の避難計画を作ろうとしたんですよ。そのとき、実は止められているんですね、二十五年前。事故が起きないことが前提になっているんだから、そうやっていたずらに住民の不安をあおるなと。そういう経験を私は持っているわけです。そうやって、北海道庁から連…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 立憲民主党の逢坂誠二でございます。 今日も原発の避難計画を中心に、落ち着いて少しやり取りをさせていただきたいと思っていますが、その前に大臣、一点だけ。 福島第一原発の汚染水の関係ですけれども、今回、政府は海へ放出する決定をしたわけですが、これは何年ぐらいかけて放出する予定なのかということと、この費用は誰が負担するのかということ、この二点、もし大臣、今の時点で所見があればお伺いします。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 報道でしか私はまだ知り得ておりませんけれども、大体百倍に希釈をするということのようであります。となれば、今、タンクが千基ほどあるわけですね、大ざっぱに言って。だから、十万基のタンクの分を捨てるということになるわけですね。 仮に、三十年であれを捨てるとすれば、一日当たり、千三百五十トンタンクに換算して九基分ぐらいを海に捨てるということになるんですね。これは時間に換算しますと、一時間五百トン以上のいわゆる汚染水、希釈されていると…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 この問題はもうこれでやめますが、国際機関からのお墨つきを得たからそれでいいというものでは多分ないんですね。多分、やはり、地元の皆さん、国民の皆さんが納得をするということ、あるいは近隣の国の皆さんも納得をするということが最大のポイントだと思いますので、そこは大臣、しっかりとやっていただきたい。答弁はもうよろしいですので、よろしくお願いいたします。 そこで、避難計画なんですけれども、実は、四月八日、原子力特別委員会でも避難計画に…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 防災担当の副大臣、いかがですか、今の点。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 それじゃ、今の話からすれば、市町村は具体的な、このぐらいの規模を想定して計画を作るとかということではなくて、災害対策指針に沿ってやれば福島第一原発事故程度の規模に対応できる避難計画ができるんだ、そういう理解で、規制庁、いいですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 そこで、そういう答弁をいただいたので、内閣府の副大臣に改めてちょっとお伺いしたいんですけれども。 災害対策指針に沿って計画を作れば福島程度の事故にも対応できる計画ができるというのが、今の規制庁の答弁なんですよね。ただ、以前から私が繰り返し言っているとおり、今回、新たな規制基準に基づいて計画を作る自治体というのは九十ほど増えたわけですね、以前よりも。こういう九十ほど増えた自治体というのは、災害対策指針に沿って計画を本当にきちん…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 この問題、通告していないので、今日はこれ以上詰めませんが、規制庁がああいう答弁をしたものですから、指針に沿ってやればそれは対応できるんだという言い方をしたので、では指針に沿う計画が全ての自治体で作れるのかというところはやはり問題になるわけですよ。そこはよく、後でまた、後でというのは後日、またやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に、大間原発についてお伺いしたいんですが、大間原発に係る地域原子力防災協議会…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 関係自治体をどういうふうに決めるのかと聞いたのに、関係自治体の意向を聞いて決めるというなら、答弁になっていないんですよね。 だから、政府として、関係自治体はまず、じゃ、この程度だと考えているのであれば、それを言っていただければいいし。それを決めないと関係自治体に聞けないわけですから。 では、政府の方でどういうふうにしてこれを自治体に聞くということを内部で決定するのかというところ、そこはいかがですか。それとも、今の時点ではよく…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 では、時期についてはまだ未定だということでよろしいですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。 それでは次に、ちょっと毛色の違う話なんですが、原子力の問題を議論するときに、炉年という考え方があります。一基の原子炉を十年間動かすと十炉年という言い方をするわけですが、この炉年についてお伺いしたいんですけれども、十年前に福島第一原発の三つの原子炉から百テラベクレル以上のセシウム１３７が放出される事故が発生した、こ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 過去に発生した事故については用いるものではない、そういう理解なんですね。よろしいですね。うなずいております。はい。この答弁を基に、また後日いろいろやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、また話は戻るんですが、今回新規に避難計画の作成義務が生じた九十市町村についてお伺いしたいんですけれども。 国としてはこの新規に作成義務が生じた市町村に対して直接は義務が生じたことは説明していない、ただし、災対法の四…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 はい、了解でございます。災対法四条の規定に基づいて都道府県がやったかどうかは、具体的には確認していないということですね。分かりました。 では次、これも前回、佐藤さんが御答弁なさって、規制委員会のことも御答弁なさったのでちょっとびっくりしたんですが、原子力災害対策指針案については、規制委員会の平成二十四年十月十九日の第六回委員会で、周辺自治体も含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと承知しており…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 了解でございます。それを踏まえて、また後日、深掘りさせていただきます。ありがとうございます。 そこでなんですが、今度は大臣にお伺いしたいんですけれども、実は先日の原子力特別委員会で、副大臣の方からの御答弁の中にこんな話がありました。 建設中の原発について、核燃料の装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございません、策定時期というような特段の定めは災害基本法の中には承知しておりません、あくまで各…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 私も、法定されていないということを改めて確認をしたいわけです。 今の大臣の答弁をもう一歩深めたいんですけれども、仮に電力事業者がいついつまでに装荷したいというふうに言った、関係自治体の方もそれを目指して避難計画作りをやる、それに対して国もいろいろと、特に内閣府中心に支援をしてくれるんだという理解はしているんですが、だからといって、それぞれの市町村が、その電力会社が装荷をしますよと言った時期までに避難計画を作らなければならない…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 先ほどの答弁と同じなんですが。だから、そこを私、もう一歩聞きたいんですよ。 多分、自治体の皆さんは、事業者の皆さんがいついつまでにと言うと、それを踏まえて様々計画を作る努力は私はすると思うんです、災対法上も義務がかかっていますし。だけれども、その期限までに作れないことも私はあると思うんです。だから、その期限までに作るということは義務化されているものではありませんねという確認をしたいんです。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○逢坂委員 いや、大臣のおっしゃることは分かるんですよ。誠実に様々なものに対応しようとする意味で、電力会社はいついつまでに燃料装荷したい、そうしたら、市町村の方も、いついつまでに、その時期までに何とか計画を作りたい、そういう努力をしたとしても計画が作れないことだってあるわけですよ、様々な理由によって。だから、仮に電力会社が期限を区切ったとしても、そこまでに作らなければならない義務はありませんねということ、市町村にはないですねということを…