逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 突如としてそういう事態になることはないんだ、日常から避難計画の内容についていろいろとやり取りをしているので、そんなことはないんだという話でありますけれども、でも、千八百台のバス、そろえられませんよ、こういう話になって、これじゃ、もう避難できませんね、自治体では無理ですねと、そういうことを言っても、これは修正、撤回しないと。 こういう場合は、やはり原発は一旦停止すべきではないですか。これはいかがですか。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 それじゃ、改めて確認ですが、一旦、原子力防災会議で了承された避難計画があるその原発地域においては、その後の事情がどんなに変化しようとも避難計画は撤回されることはないし、原発が止まるということも、少なくとも避難計画が理由によって原発が止まるということはない、そういう理解でよろしいですか。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 政府の姿勢がよく分かりました。一回了承されてさえしまえば、どんな事情があっても、少なくとも避難計画によって、それを理由として原発を止めたりすることはないんだという政府の姿勢でございますね。よく分かりました。 それじゃ、次に、日本の原発ですけれども、日本の原発も、原発敷地外に影響の及ぶ過酷事故が発生し得るとの理解でよろしいでしょうか。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 ということは、日本の全ての原発は新規制基準ができ上がる前に立地をさせていますので、日本の発電用原発は、原発敷地外への過酷な事故が発生しないことを前提にして立地をさせた、そういう理解でよろしいですか。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 すなわち、今の答弁からすれば、放射線の影響が敷地内に収まっている、そういう判断だということでよろしいですね。改めて確認です。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 今のやり取りで明確なのは、新規制基準ができる前は、原発事故が発生しても、その放射線の影響は敷地内に収まるんだ、すなわち、敷地外に影響の及ぶ過酷な事故は発生しないんだということを前提に立地をさせたというふうに理解できると思います。 そこでなんですが、そういう点からすると、今の日本の原発というのは、避難計画がしっかりしたものができるかできないか、その可能性をきちんと探った上で立地させたものではないわけですね。しかし、それにもかか…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 その政府の姿勢は分かりますけれども、そもそも避難計画がきちんとできるかどうかは確認しないで日本の原発は全て立地させていますので、そういう状況の中で自治体に避難計画の策定を義務づける、これはできないことを強いている。法律上、それは非常に無理がある、不適切な規定ではないかという質問を私はさせていただいたんです。 しかも、自然災害と違って、これは全ての自治体が、いつ起こるか分からないというものではなくて、人為的に原発というのは設置…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 原発が存在している限り、地域の意向の有無にかかわらず、避難計画が必要だという考え方は、一定程度私も理解できます。原発が存在している限り、稼働している、稼働していないにかかわらず、そこに使用済核燃料があったり、いろいろな放射性物質があるわけですから、だから、それは、避難計画が必要なんだという政府の立場は、一定程度は私は理解します。 しかし、日本の原発は、例えば、今回、ＵＰＺの中にある自治体全てが納得して建設をしたわけではありま…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 原発が存在していれば危険だから、避難計画の策定が必要だ。しかし、自治体が避難計画の策定ができないと判断しても、国が支援して、何とかして有効に機能するしっかりとした避難計画を作る、維持するようにしたい、それが政府の立場だというふうに理解をしますが、答弁からはですね。私はそれに賛成しているわけではありませんけれども。 だったら、危険を除去する、そうすれば、避難計画を無理強いする必要もありませんし、住民の皆さんを危険な状況に置くこ…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 政府の姿勢を確認させていただきましたが、以前もこの委員会で、私、話をしたことがあるんですが、アメリカのニューヨーク州、ショアハムというところに一九八四年に原発ができました。ところが、地域の住民の皆さんから、これでは避難できないんじゃないかと訴訟も起きて、結果的に、一九八九年に、ただの一度も使わずに廃炉になっているんですね。こういう姿勢が、本当の意味で、国民の命を守るという政府の役割なんじゃないかと思いますけれども、日本の政府…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 新設原発の場合は、原子力防災会議で避難計画の了承がまだされていないわけでありますので、了承される前に、例えば自治体の防災会議、お手元に資料を出しましたけれども、避難計画というのは三段階で策定されるわけですが、最も地域に密接な、事情を知っている自治体の防災会議において、この地域では避難計画の策定は無理だと、新設原発の場合ですよ、そういうふうに判断した場合、私は、これは、原発を稼働させるべきではないというのは、稼働はさせないとい…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 核燃料の装荷や稼働が実態として進むことはないとの答弁は理解しますけれども、そもそも、自治体が避難計画を作れない、こういうふうに言っている場合、新設原発ですよ、これは、稼働を前提にして、いつまでも、それじゃ、廃炉にしないで維持しておくという意味ですか。これは社会の無駄なんじゃないですか。いかがですか。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 政府の姿勢はよく分かりました。稼働中、一回でも稼働したことのある原発で、避難計画が一度でも了承されていれば、それは、避難計画がどんなに不備があっても原発を止めるということはしない。それから、新設原発であって、まだ避難計画が了承前であっても、自治体が避難計画を作るのは無理だ、そう言ったところで、廃炉にはせず、ずっと長い間、じゃ、いい避難計画できますかね、できますかねということを政府が支援をする、そういう姿勢というふうに理解をい…
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 廃炉のことを言っていない。答弁漏れ。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○逢坂委員 終わります。ありがとうございます。
第212回 衆議院 予算委員会 第3号
○逢坂委員 総理、おはようございます。今日はよろしくお願いします。 まず冒頭、一点、ＡＬＰＳ処理水の放出の関係で、漁師さん、水産事業者の皆さん、大変苦慮されております。販路や輸出先の拡大、あるいは加工技術の向上など、政府としてがっちりこれを支援すべきではないかというふうに思います。 もう一点。東電が補償をするということになっておりますけれども、この補償も迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第212回 衆議院 予算委員会 第3号
○逢坂委員 総理、是非よろしくお願いします。 そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回、減税を発表したわけでありますけれども、本来、減税は、国民の皆さん、おお、よかった、うれしい、そう言うはずなんですが、今回はどうも評判が余りよろしくない。 これは、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。 それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども…
第212回 衆議院 予算委員会 第3号
○逢坂委員 総理、答弁はなるべく、聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 防衛も少子化も恒久的で安定的な財源が必要だということは総理もお認めになるというふうに思います。 今回のこの防衛財源、最終年で三・七兆円増えるわけですが、そのうちの約一兆、これは増税です。所得増税、法人増税、たばこ増税。これは恒久的、安定的財源と言えると思います。 ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのま…
第212回 衆議院 予算委員会 第3号
○逢坂委員 総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は、国有財産に限りがありますので、恒久的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。 だから、こういうものを入れて自転車操業をしている。それは私も理解しますよ、いろいろ予算が足りないんだから。でも、これは恒久的、安定的財源ではないということを指摘をさせていただきます。 それから、決算剰余金。これも、毎年これは変動します。決算剰余金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算剰…
第212回 衆議院 予算委員会 第3号
○逢坂委員 過去十年間の平均一・四兆円を私も理解していますし、そのうちの半分の七千億を使うということも理解はしていますけれども、ここに自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算で当初予算に決算剰余金を最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体、ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い、だからそれは駄目だ、そんな予算は認められないというのが多分自治体予算の常識なんですね。 自治体で決…