近藤道生
会議録に記録された「近藤道生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 決算委員会4 件・4%
- 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 確かにこの十一月末の数字で見ます限り相互銀行などはある程度下がっておりますが、そのほかの金融機関につきましては下がり方がそれほど多くはないわけでございます。その後の情勢におきましてはある程度下がってきているように私どもの平生の検査の結果等で見ますと、感じといたしましてはかなり下がってきていると思いますが、この時期におきましてはまだたとえば貸し出し金の回収についてやや渋りがちであるとかそういったような現象もございますし、ま…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、昨年の十一月ごろの状況では、たとえば貸し出し金の回収等について渋るといったような現象がございまして、その点で拘束預金比率があまり下がっていなかったわけでございますが、その後、特に新年になりましてからかなり緩和の情勢が進んでまいりましたので、拘束預金比率もかなりの改善を見つつあるというふうに考えます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 金融制度調査会におきまして、次の議題といたしまして、いまのところきめられておりますのは金利問題、住宅金融問題ということに相なっておりますが、なおそのほかの問題幾つかにつきましてもときどきの情勢に応じまして検討をしていくということになっております。 そこで、ただいま御指摘のございましたこの相互銀行法十条並びに十三条は、確かに法の形式といたしましては関連諸法律と異なっておりまして、相互銀行の場合のみ法定されているという状況に…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 実は最近、確かに金融機関による株式の買い入れの量がふえております。そこで先週来銀行局といたしましては各種金融機関から聞き取り調査をいたしまして、その場合、土地、株式及び先ほどもちょっとお話のございました拘束預金、それらの点を重点項目といたしまして聞き取り調査を行なっております。そしてただいまの、株式をどういう動機で、どういう買い方で買っているか、その辺につきまして十分事情を聴取いたしまして、その結果によりましては警告を発…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 確かに金融機関が、これは公共的な免許を受けて成立している機関でございますから、土地の投機というようなことについて融資をする、金融をつけるということになりますと、これは非常に大きな問題だと思いますし、反社会的な行為と断ぜざるを得ないわけでございます。そこで、そういうことのないように、金融機関の経営者というものは存在するわけでございますので、その点につきまして、私どもといたしましても、ただいまの聞き取り調査においては最も重点…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 ただいま御指摘のように、逆にいく場合というのは、しばしばあろうかと存じます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 ただいまの御質問のポイントは、準備預金の場合には量的規制であるから、引き締め政策としてはいいけれども、借りられないことによって非常に摩擦が大きくなるのではないかということかと思います。まあ、準備預金制度は、市中の通貨量をコントロールすることによりまして景気調節をはかろうとするものでございまして、景気引き締めのために有効な手段でございますが、景気上昇のためにも、準備率を引き下げて通貨量を増大させるということによって役立てる…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○近藤政府委員 いまお示しのございました金利と準備預金とそれからもう一つオペレーション、これはあるいは日本銀行のほうからお答えいただくほうがいいのかもしれませんが、その三者を併用しながら、その時々の情勢によってやってまいるわけでございまして、ただいま御指摘のありましたようなどうにもこうにもならない、ぎりぎりの締め方をしなければならないような場合にはやはりそういうこともしなければいけないというふうに考えております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 金融機関の土地購入資金の融資が全体で幾らございますか、これはなかなか正確に把握できます統計がございません。各金融機関の業種別貸し出し統計によります建設、不動産業向けの貸し出しの動向等から推察いたすほかはないわけでございますが、これによりますと、四十五年、四十六年、暦年中におきます各金融機関の建設、不動産業向けの貸し出し増加額と伸び率は、大体、たとえば全国銀行で申しますと、建設に対します貸し出しの伸びが、残高伸び率で二〇・…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 ただいま仰せがございましたように、庶民のマイホームの夢を奪うような土地に対する融資、言いかえれば土地に対する投機資金の供給、これが最も悪いわけでございます。金融機関の経営者の諸君は、まさにそういう一種の反社会的行為が行なわれないように絶えずチェックをしていくということが最大のつとめでありまして、そういうつとめを完全に行なっているかどうか、その辺の判定をいたしますために、目下、先週来金融機関の経営者を呼びまして、聞き取り調…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 承知いたしました。いまの調査が、御承知のように聞き取り調査でございまして、非常に整った形での結論が出るかどうかは疑問でございますけれども、できましたものは全部ごらんに入れたいと存じます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 それでは私のほうから……。 まず、大規模工業基地の建設は新全国総合開発計画におきまして、今後二十年間に予想されます国土開発、産業開発のために必要な投資として位置づけられているものでございまして、今後のわが国の発展のために重要な役割りを果たすべきものであり、大都市地域の過密の解消、過疎対策の観点から必要な事業であるというふうに考えられているものでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 そのとおりでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 対象地域といたしましては、三大都市を除く地域で、三大都市圏と申しますのは東京、大阪、名古屋でございますが、その地域を除く地域であり、かつ運用上は北東公庫の対象地域を除く地域、その全地域のうちで特に低開発地域という意味では、ただいま佐藤委員の御指摘のございましたとおりの地域でございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 ただいまのお話のとおりでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 出資でございますから、地方公共団体と開発銀行と両方の出資額を合わせまして全体の資本の額の過半、五〇％以上というくらいのところが一応の目安になると存じます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 そのとおりでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 先ほど来るるお話のございました線に沿いまして、大規模工業基地の建設事業に開銀が出資という方法によりまして直接参加することによって、公共的な立場から環境保全を行なう、あるいは住民福祉に役立てるよう指導開発を行なうという体制をとろうとするわけでございます。その意味で、今後の運営にあたりましては、ただいままでのお話のございました趣旨を十分にくみ取りまして、その方向で運営をしてまいりたいと考えております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 確かに、御指摘のような完全に開銀がイニシアチブをとり得るかどうか、そこはたいへん疑問があることであると思います。ただ、完全に私企業にゆだねる場合よりは、開発銀行が出資という形で参加をいたしており、しかも地方公共団体と合わせまして五〇％以上のシェアを資本の中において保つということによりまして、完全に民間だけで行なう場合に比べますればはるかに公共的な運営ができるのではあるまいかということと、それからまた、そういう公共的な環境…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○近藤政府委員 現行法におきまするいまの場合の限度額七倍といたしまして、二兆五千三百八十七億円が貸し付け限度額でございます。それからさらに見込みでございますが、四十七年度末の貸し付け保証残高の見込み額、これが二兆七千五百五十億円、これが一番新しい数字でございます。