近藤道生
会議録に記録された「近藤道生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1971/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 決算委員会4 件・4%
- 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 永続をさせるというつもりでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 まず均等に三分の一ずつにいたしましたゆえんのものは、先日も申し上げましたように、信用制度の保持育成ということは、第一次的には民間の金融機関自身で責任を負うべきものである。それから次には、中央銀行がその職務の非常に大きな一つといたしまして信用制度の保持育成を任務といたしておりますので、中央銀行が負担すべきものである。それから最終的には政府が、一国の信用制度の保持育成という重大な問題につきましては最終の責任を負うべきものであ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 これは大蔵大臣の認可を受けまして機構が自発的に定めるということでございますので、私どものほうであらかじめどこそこということは、あまり指図がましくしないつもりではおりますが、大体考えられますところは、国債とか政保債とか各金触機関に対する預託であるとか、そういったようなことに運用されることが予想されるわけでございます。ただこれはあくまでも自主的に機構において運営委員会がきめまして、あと大蔵大臣の認可を受けるという形に相なって…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 機構の性格から申しまして、各業界の代表が中心になって発起人になり、その発起人がそのまま運営委員会の委員になるということがいまのところ予想をされるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 この点はだいぶ内部でも議論をいたしたところでございます。その結果、労働金庫当局にも一御相談を申し上げたわけでございますが、かなり消極的でございました理由は、私どもとしても消極的だったわけでございますが、その理由は、労働金庫の場合には労働金庫法の第十一条の第二項で例外的に、地域内に住所を有する労働者に加入を認めておりますが、そのほかは団体本位でございます。そしてその例外的な十一条二項該当の個人が現在全体の一・四％程度でござ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 御指摘のとおりでございまして業界代表だけで構成いたすということになりますと、やはりいろいろ問題がございます。そこで理事長につきましては、特に信用制度の保持育成を主要な任務といたします日本銀行の副総裁の兼務ということにいたしまして、公共性、中立性と申しますか、預金者の側に立った議論を展開してもらう。それからまた、特に大蔵省から大蔵大臣の指定する職員が運営委員会に出て意見を申し述べる。現在銀行局長がそれに当たるということが予…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 将来情勢が非常に変化をいたしてまいりました場合におきましては、あるいは検討をされるということがあろうかと存じますが、とりあえず百万円ということに考えられましたゆえんのものは、いまお示しになりました九七％ということのほかに、金額的にも大体八三％というものをカバーいたしております、そういうこと、それからまた金融資産残高が、わが国におきましては一人当たり五十数万円といったようなこと、そういったもろもろの点を考えまして定められた…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 御指摘のとおりの点がございますので、百万円がいいか百五十万円がいいか、実はたいへん議論のあったところでございます。先ほど申し上げましたようなもろもろの理由で、あまり高いところまで保障するよりは、やはり百万円ぐらいのところで定めたほうが保険料率の設定や何かにもいいのではないかという議論が一つと、それからもう一つは、やはり百五十万円の算定の基礎とちょっと食い違う点がございまして、百五十万円のほうは各種金融機関に預金をいたして…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 将来ともにその方針でまいりたいと存じております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 御指摘のとおりに、私どものひそかな計算はございます。ただ、たてまえはあくまでも運営委員会で自主的にきめられまして、これを大蔵大臣が認可をするというたてまえをとっております。したがって、そのただいまのひそかな胸算用と申しますか、そういうものを申し上げますと、金融制度調査会の答申では一万分の一という数字を出しておったわけでございますが、それよりも低くていけるのではなかろうか、大体十万分の六あたりの数字を一応の胸算用として考え…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 現在の預金量を前提として、ただいま私が非常に大胆な胸算用として十万分の六程度ということを申し上げました。その数字ではじいてまいりますと、一番大きな銀行で一億三、四千万、一億四千万くらい、一番小さな信用組合で千三百円くらいということに相なります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 従来の実例は御指摘のとおりでございまして、過去の昭和三十年ごろからの例でまいりますと、信用金庫の場合に五年に一度くらい、信用組合の場合に二年に三度でございます。一年に一・五件くらい、そういう感じでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 この点は先ほども申し上げましたように、金融機関というものはやはり信用制度という側面からながめますと、大きいものも小さいものも金部一体となって働いておるわけでございますし、ことに最近におきましては銀行の預金を相互銀行が取り扱うとか、それから大銀行と信用金庫との間でいろいろ業務上の連携、提携を行なうといったようなことで、各種金融機関の間の相互連携度合いというものは非常に深まっておりますので、大銀行といえども信用制度全体として…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 前段の恐慌は、ただいまお触れになりましたように、やすやすと起こりませんように、あらゆる努力を傾注しなければならない問題と存じますが、万一そういう事態が生じました場合におきましては、当然日本銀行なり政府なりがしかるべき手を打つということ以外に方法はないかと存じております。 それから後段の保険料は、保険金を償う程度ということに流動的に考えておりますので、将来お示しのように弾力的に、流動的に考えてまいるということに予定をいたし…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 これで十分対処し得るのではないかと考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 過去にこのような事例が生じました場合におきましては、先ほども申し上げましたように、まず近隣の金融機関が、この破綻を生じました金融機関を合併するとか、その預金債権の肩がわりをするとか、そういう方法で救済をした場合がかなり多いわけでございます。それからもう一つの方法は、それぞれの業界の中央的な相互援助システム、これが発動をいたしまして、たとえば信用金庫の場合でございますと、全国信用金庫連合会、ここから特に預金の肩がわりをする…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 ただいま申し上げました二通りの方法で、普通の一般の預金者につきましては、ほとんど一〇〇％に近い救済をいたしております。ただ導入預金でございますとか、そういう特殊な預金につきましては、いまだに懸案になったままで支払いの行なわれておらないものもございます。一般善良な預金者の一般の預金につきましては、まず一〇〇％に近い支払いが行なわれております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 その点につきましては、いままでの救済は、かなりいわゆる――俗なことばで恐縮でございますが、曲がりなりにもというやり方でやってまいりました点が多うございます。先ほどちょっと申し上げましたように、あるいは店舗行政にあまり好ましからざる累を及ぼすとか、それからときによりますと、中央組織、自助組織、相互援助組織、そういったようなものも十二分に、資金量その他において働けないという場合もございます。その両面から非常な限界を感じながら…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○近藤政府委員 まず先ほどの答弁のうちで舌足らずの点がございましたので補足して申し上げますと、従来の場合でも、解散に至ったものにつきましては必ずしも十分に保険ができないというケースがあったわけでございます。たとえばある信用組合の場合には五十万円までが七〇％、五十万円から百万円までが五〇％といったような救済の率にとどまったという例もございます。したがって、そういう点からもこの預金保険制度の充実、制度としての確立が特に望まれるわけでございま…