近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（近藤信司君） 今回の学校運営協議会は、法律上の権限として学校運営に関するいろんな意見を述べることができるわけでありますし、教育課程等、校長が作成する基本的な方針について承認を与える、あるいは教職員の人事についても意見を述べることができると、こういった法律上の一定の権限を有すると。そしてまた、委員は、非常勤でありますけれども、地方公務員として任命をしていくと。こういったことから、子供の委員としての参画を想定をしなかったところ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（近藤信司君） 学校や地域におきまして、様々な形で子供たちの意見を学校行事ですとか地域活動に生かしている、そういった例があるということは承知をいたしておるわけでございますが、一方、今回の学校運営協議会につきましては、教職員の人事も含め、先ほど来申し上げておりますような学校の管理運営、校長が作成する学校運営に関する基本的な方針をこの学校運営協議会が承認をすると、そういった法律上の一定の権限を持って関与する機関であるわけでござい…
第159回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（近藤信司君） 今、先生が御指摘になりましたように、それぞれの国で歴史なり文化、伝統があるんだろうと思っております。 私どもがいろいろと勉強させていただきましたイギリスの学校理事会について申し上げますならば、一九八六年の教育法の改正によりまして、十八歳以下の者を学校理事会の理事に任命しないこととされたようでございます。これにつきましては、イギリスの場合、学校理事会の権限、責任が拡大する中で、きちんと責任を持てる大人が理事とな…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘になりましたように、確かに、新規に購入する図書は着実にふえているわけでございますが、一方で、廃棄図書がかなりの数字に上っておる。これは、確かに、幾ら図書を購入いたしましても、あれだけ廃棄図書がございますと、なかなか計画は達成できない。 それで、私どもも、やはり学校図書館図書の充実を図っていく、こういう観点から、一度、各県の教育委員会を通じまして、具体的に市町村の学校で廃棄を、どういう基準…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 現在、確かに、教材整備計画、こういった形で、備品購入費・教材費の中からも図書を購入することが可能でございますし、それから、平成五年度から、学校図書館の図書購入という形で新しい整備計画を立てたわけでございます。 私は、そこは、その片っ方がいわゆる廃棄の図書に係る更新と申しましょうか、そういう形で厳密に仕分けるというよりは、教材費等の地方交付税もあるいはこの学校図書館図書の購入のための交付税も、しっかり…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 やや事務的なこともございますので、補足をさせていただきます。 先生御指摘のように、確かに、平成元年から四年の間、百億円強、これも教材整備計画に基づく交付税の措置でございまして、百億円余りの図書が措置をされておったわけでございます。五年度から、五年計画で五百億円措置をする。したがいまして、単純に足していけば二百億円になって不思議ではないかということでございますが、一つは、地方公共団体におきまして新しい交付税措置を踏まえた…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 公立学校教員の具体の勤務実態につきましては、服務監督権者であります各教育委員会がその権限と責任において適切に管理すべきものでございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、やはり、各教育委員会に対しまして、あるいは教育委員会を通じまして各学校におきまして、学校の事務、業務の効率化でありますとか、そういうものを促すことによりまして、教職員の適切な勤務時間管理について、これまでも指導してきたわけ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘になりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によりまして、これは時間外勤務を無定量に命じられることがないように、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目など政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る、こういうふうになっておるわけでございまして、私どもは、各教育委員会におきましては、こういった政令に基づいて条例を定めていただき、その条例に従って…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 公立学校の教職員の病気休職者の在職者に占める割合でございますが、平成三年が〇・三八％でございました。平成七年〇・三八％、平成十二年〇・五三％、平成十四年が〇・五七％ということでございます。 また、精神疾患による休職者の在職者に占める割合でございますが、平成三年の〇・一一％から平成七年〇・一三％、平成十二年が〇・二四％、そして平成十四年が〇・二九％、このような状況でございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、公立学校の教職員の勤務実態につきましては、服務監督権者であります各教育委員会がその権限と責任において適切に管理をするという事柄であろうかと思っておりまして、私ども、全国で公立学校の教職員、九十万ほどおるわけでございますけれども、個別具体の勤務状況を一律に把握をするというのはなかなか難しいのではないのだろうか、しっかりと教育委員会におきましてこの勤務時間管理を徹底していただく、こういっ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 先生御指摘になりました公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法、平成十六年から国立の方は法人化をされたわけでございまして、公立につきましては、政令でもって定める、政令でその基準を定めるということで、その基準は基本的には従前と同じように、今先生御指摘になったような場合に限る、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合にはということで限定をしておるわけでございまして、これは、この精神、趣旨にのっとって、当然、条例に…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第22号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の厚生労働省が定めた、平成十三年四月であったかと思いますが、これは地方公務員にも適用されるわけでございますから、公立学校の教職員にも基本的には適用されると考えておるわけでございまして、例えば、始業、終業時刻の確認及び記録や確認、記録の原則的な方法でありますとか、労働時間の記録に関する書類の保存、こういったところが適用されると考えておりまして、この通知が出された後、平成十四年、平成十五年、平成…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回導入をしようとしておりますこの学校運営協議会でございますが、地域に信頼される学校づくりの実現に向けまして、学校運営のあり方の選択肢を拡大するための手段の一つとして新たに制度化をしよう、こういうものでございまして、私どもは、その導入はすべての公立学校に一律に求められるものではなく、地域の特色でありますとか学校の実態、あるいは保護者、地域住民の意向などを十分に踏まえて、教育委員会の適切な判断によっ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 学校運営協議会の設置が想定される場合でございますが、今先生がおっしゃいましたように、例えば、従来から保護者や地域住民が例えば学校評議員制度などを通じまして熱心に学校運営に参画していらっしゃる、そういったことから、今後学校運営協議会の場を設けてさらにそれを発展していきたい、こういったような場合もあるでございましょうし、あるいは、何らかの事由で学校運営が停滞をしている、むしろ外部の方々が学校運営に参画…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回の改正案では、学校運営協議会が指定学校の職員の採用その他の任用に関する意見を述べることができるとしているわけでございますが、これは主に、学校運営の基本的な方針を踏まえて実現しようとする教育目標、内容等にかなった教職員の配置を求めることができるんだ、こういう趣旨でございまして、いわゆる地方公務員法上の採用、昇任、転任について意見を述べることができる、こういう意味でございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 任用という用語の中に採用、昇任、転任が入るわけでございますが、今先生おっしゃいました降任というものでございますが、本人の意向に反する降任につきましては、法律で定める場合でなければ行うことができない分限処分でございまして、今回の法律第四十七条の五第五項の任用には含まれない、こういうふうに考えております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 教員の採用等は、教育公務員特例法第十一条の規定によりまして選考によるとされているわけでございまして、その選考は教育長が行うこととされているのでありますが、教員以外の事務職員等につきましては、こういった規定がないものですから、その採用等に係る選考等は、先生御指摘のように、人事委員会が行うということでございまして、具体的には各地方公共団体の人事委員会規則によるわけでありますが、一般的には、任命権者であ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 この学校運営協議会の委員の構成や選任方法等につきましては、各教育委員会の規則で定められることになるわけでございますが、さらに個別の委員の具体的な任命に当たりましては、当然のことでございますが、公立学校としての運営の公正性、公平性あるいは中立性を確保していく、それから、運営に積極的に参画していただきまして学校の運営や教育活動の改善に貢献してもらえるか、こういった点を判断いたしまして、教育委員会が責任…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 政治的中立ということは極めて大事なことでございますし、教育基本法の中にも、学校における政治的な中立という趣旨の規定もあるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもは、そういった恣意的な取り扱いでありますとか、あるいは政治的な中立が侵される、こういうことはあってはならないわけでございますので、制度の趣旨、内容につきまして、この法案がお認めをいただきましたときには、施行通知も出すことにいたしておりますけれども、必要な…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 まず、指定の要件、これは、先ほども少し想定をされる場合のことを申し上げましたけれども、地域の実態あるいは学校の実情等、さまざまであろうかと思いますので、余り具体の細かな基準というものを示すということは考えていないわけでございますが、新しい制度の創設でございますので、各教育委員会に対しまして、この学校運営協議会制度が円滑に導入されるように、必要な留意事項、こういったものを施行通知などでお示しをするなど…