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日本社会党参議院
総発言数
4,555 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会47 件・47%
  • 商工委員会39 件・39%
  • 交通安全対策特別委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,555 件中 20 件を表示
日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 しかも、この法律はわが党といたしましても賛成の法律でございまするから、実を申しますると、私のほうが心配したいくらいなんです。一体政府や関係の中小企業庁も何とも言わないんだが、どうしているんか、さらにもう一つは、いつも差し迫った法律を、特に中小企業問題の法律になりますると、どうせ社会党もこれは賛成するのだからぎりぎりでいいと、こういうふうなお考えがあるかどうかしれませんけれども、いつも差し迫まってこういう問題がくるということ…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 誤解をしておるとかなんとかじゃないんですよ。これは基本的な問題だと思うのですよ。やはり衆議院では少なくとも三日ぐらいの審議をとっておるわけなんですよ。参議院はいつも半日か一日で何とかしてくれということで、あなた方は押し迫ってから言ってくるんですよ。これ自体が私は参議院の軽視ということに尽きるのじゃないかと思うので、そのことについて大臣どう考えておられるんですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 ただこの法案だけでなくて、今度も中小企業の法案が五本商工委員会にかかっているわけですね。これは毎年中小企業の法案が国会に出る。中小企業の問題であり、また中小企業の当面しておる状況から判断いたしまして、私どもできるだけ何とかこれを早く通して、そして中小企業者の皆さんにこたえなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけですが、そういう点で私どもといたしましては、よけい心配するわけなんで、これはほんとうに私どもがよけいな心配するこ…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 過日の本会議で、私も中小企業白書について質問いたしましたように、いわゆる四十一年度の倒産件数というものが非常に多く出ている。そしてこれは戦後最高の記録だということが伝えられておりますし、また、特に中小企業の倒産が一昨年から昨年にかけて多くなったことは、大臣御承知のとおりだと思うのです。このことは、私がここ二、三年前の本委員会におきましても、倒産の傾向というものはやはりここ一、二年、中小企業、特に小零細企業の倒産も出てくるで…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 まあ倒産の件数は少なくしていく、こういう長官の御答弁でございましたが、そんなことは私が聞くまでもなく、倒産の件数を少なくしていくというのは当然のことであって、やはりそういう倒産の見通し——倒産の件数を少なくしていくことは当然でございまするから、そういう上に立って今度のいろいろな法律案が本国会に提案されたと私は思うのです。その点はどうですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 さらに、こういうな書類を見ましても、また出版物を見ましても、今年度の中小企業の一番大きな問題、それは何であるかというふうなことが述べられておるわけでございますが、それはやはり資本自由化に対するところの中小企業の被害、これが一番大きいだろうということがいろいろ出版物などにも、また新聞等にもこれが報道されておるわけでございますが、この中小企業が資本自由化に対して受ける影響といいますか、これについての見通しはいかがですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 過日の私の本会議での質問に対して、大臣は、中小企業というものは大企業と持ちつ持たれつで、共存共栄をしていく、それから消費生活が向上すれば、中小企業というものはその消費生活に必要な物質をつくったりするから、これまた中小企業の発展というものはあり得るのだ、そういうふうにひとつ考えていただけばいいのだというふうに御答弁されたわけでございますが、私が判断するところによりますと、やはりこれとは若干私は違うと思うのです。特に国際競争、…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 大臣は、長い目で見ればとこう言われるけれども、いまの経済変動からいきますと、長い目で見ているうちに中小企業はどんどんと倒産をしていく。これがいまの経済の変動なんじゃないかと私は思うのですが、その長い目ばかりで見ておっても、経営がなくなれば何ともならんということになるわけなんで、特にこれは私どもが方々でお聞きする業界のことばというものは、やはりわれわれが——いまはどうか知りませんよ。昨年あたり私どもがいろいろと業界から聞くと…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 いま一つですね、資本の自由化によって中小企業が大きな影響を受けるであろうということも大臣ももう知っておられる。過日の答弁にもそのことははっきり言っておられるのですが、だから体制を整備してそれから徐々に資本の自由化というものをはかっていくのだと、こういう御答弁でもあったわけでございますが、やはりその体制を整備していって、そして国際競争力で負けないようにしていくというのは、これは大企業のほうの方針で、大企業の体制さえできればそ…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 中小企業というこの範囲というものは、大臣も御承知のように非常に広範囲にわたっておるわけですね。通産省関係にもあり、農林省関係にもあり、さらに運輸省いろいろと広範囲にわたって中小企業の存在というものはある。いろいろといま新聞なんかにも出ておるように、一九七〇年の万博を目ざして、万博の事業は非常にこれから忙しくなるであろう、中小の建築屋はみな大阪のほうに吸収される、こういうようなことが新聞にも出ておるわけですよ。これは東京オリ…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 大臣も言われておりますように、東京オリンピックの際にはその直後に周期的な不況の波があって、それは偶然こうあったのだ、万博は成功をしてそんなことはないだろうと、これは一つの見通しなんでございますが、たとえば万博は成功したが、やはりそのときにちょうど経済の変動の周期的な波がこの一九七〇年の直後にきた場合に、これまた同じような状態にぶつかるんじゃないかと私は思うんですが、大臣首を振っておられるから、そんなことは絶対ないという御自…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 わが国の産業というのは、おおむね多種小量生産でやっておる、幾つもこの業態が分かれておって、また、それに従って中小企業もいろいろな業種に分かれて、そして大量生産ということは中小企業ではできない。大量生産はおおむね大企業が手がけておるわけでございますけれども、ところが、流行を追っていろいろとやる職種なんかにおきますると、次から次に変わっていく、それに従って機械等々もかえていかなければならぬということが出てくるわけですね。特にそ…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 協業の問題につきましては、別の法案が出てまいりまするから、その際に私いろいろとまたお尋ねするといたしまするけれども、いま協業するように指導すると言われても、やはり親の代からずっと中小企業として生きてきて、そうして私どもは中小企業というものはいっぱしの経営者ではないのだとくどいても、いや、おれは経営者だ、一国一城のあるじだ、この概念というものは私はなかなか抜けないと思うんですよ。それを今度は無理にあなたのほうが法律をつくって…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 中小企業の指導者が非常に現在少ないということは私も認めるわけです。少ないから中小企業の運営というものがうまくいかぬ。まあそのためにいろいろと通産省としてもこれからあらゆる面において御努力をしていただくのは当然だと思うのですが、やはり中小企業の現状というものは、私はそう簡単には大臣が考えておられるようなうまいぐあいにはいかぬのじゃないか、やはりこれはいつまでたっても中小企業は中小企業として私は残っていくと思うのですよ。今度の…

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 いま長官六〇%と言われたのですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 昨年ですね、山木長官が五千のうちで三百ぐらいだということになると、これは一〇%にも達しないのですがね、そうでしょう。その後この一年間で積極的な活動をしておる企業組合、この数を私はいまお尋ねしたのですが、これは一体どのくらいになっておるかということなんですが。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 昨年から指定されたのは一体どのくらいあるのですか。いわゆる去年山本長官が、指定されればもっと積極的な活動をするのはふえるだろうと、その恩典に浴してふえるだろうと、こういうふうに答弁しておられるのですが、それはどうですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 これは近代化促進法の改正は、今度は特別課税措置を本法でいうところの中小企業者、これはすべてに今度は適用されると、こういうことでございまして、そうすると今度は多くふえてくるわけですね、数が。一体いまその数はどれくらいのあれになるか、この点いかがですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 いままであなたのほうで、いまも長官御答弁になりましたように、いろいろと調査は進めておられるわけですね、調査を進めてきて、その中で五十か六十ぐらい、こんなことですか。

日本社会党1967/05/30

第55回 参議院 商工委員会 第7号

○近藤信一君 指定業種として本年度新たに追加する業種としては一体どれくらいの数があるか、それから現在までの指定業種は大部分が製造業であったと私思うのですが、それを今度は商業部門までにこれを発展させる考えでおるのかどうか、そういう見通しでいろいろとまた問題が出てくると思うのですが、その点はいかがですか。