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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
10,587
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1993/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会62 件・62%
  • 行政改革に関する特別委員会17 件・17%
  • 予算委員会第三分科会16 件・16%
  • 文教委員会5 件・5%

※ 全 10,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,587 20 を表示
公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 理事長は、どういうようにお考えでございますか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 情報化時代でございまして、さきの委員会で私も申し上げたのですが、アメリカはクリントン政権が誕生しまして、特に科学技術の方の情報というもの、彼らは本当にアメリカを挙げて、言うならばその情報をどのように集約化して、それをまた大きな付加価値をそこで生んでいくか、そこに着目しているわけですね。 そういう点で、我が国は今日非常に高度な発達を遂げてきておるわけですが、情報のいわゆる一元化というか、お互いの交流といいますか、そういう点にお…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 地域におきますいわゆる科学技術水準のレベルアップといいますか、これは非常に大事な問題であります。地域研究交流促進事業、これを実施されているわけですけれども、さらにこれは大いに拡充を図るべきであると考えておりますが、今回の法改正でこの点につきましてはどのように力を入れていかれるのか、お聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 この研究協力者の海外派遣事業におきます相手国側のニーズにどういうものがあるか。いわゆる情報ですね、それはどのように収集をされるのか、あるいは募集の方法はどのようにされるのか、派遣の方法はどうなのか。特にアジア・太平洋地域から今どういうような要望、要請が来ておるか、こういう点につきましてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、村井委員長代理着席〕

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 そうした点、これも法案が成立しますともうすぐかからなければならぬわけでございますし、同じ点に関しまして理事長、特にお考えの点がありましたらお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 研究集会を今後なさっていかれるわけでございますが、政府としてもやっておられるわけでございますけれども、三月に箱根、岐阜、神戸、福岡等でやるということを聞いておりますが、確認したいと思います。 それから、参加する研究者への旅費はどうなっているのですか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 負担しておりますと言っても恐らく、一人一人私は聞いたわけではありませんけれども、不足しておるという声がやはり出ておるわけですね。その辺はもう一度よくフォローされて、きちっとそういう点は手当てをして、十分な討議ができる、やはりそういう環境というものを充実する必要があると思います。その点、よく調査をしていただきたい。要望しておきます。よろしいですか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 それから、センター・オブ・エクセレンスの育成制度といたしまして十二億円を計上されるということになっておるわけでございますが、国際的に開かれた魅力ある研究環境づくり、これは極めて大事なことでございまして、十八号答申あるいは政府の政策大綱でもこれは相当大きく指摘されておるところでございます。今後どういうように取り組んでいかれるのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 そういう場合、常に申し上げておりますが、評価をどうするのかということなんですね。要するに、アメリカの場合は御承知のようにその評価機関というものもきちっと定まっておるわけでございますし、我が国の場合非常にその辺がぼやけておるのですね。それにつきましては、どのようにされるのですか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 それは非常にいいことだと思うのですね。これは私がもう何回も申し入れをし、あなた方の頭にしっかりと入っておると思います。例えば基礎研究の支援機関、これは日本版のNSFをつくりなさい、またいわゆる研究評価機関、日本版OTAをつくりなさいという申し入れを何回もやってきておりますが、今局長がそういうような評価機関といいますか、それをつくりたい、非常に結構なことです。これは我が党のかねての提案でございますから、ぜひ実現をされて、きちっ…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 この新技術審議会は、国際研究交流に関する審議を今までされてきておるわけですけれども、どういう審議の実績があったか。また、この改正後に想定されております、どういうことを具体的に審議されていくのか。その辺につきましてお伺いをしておきたいと思います。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 審議会も、非常に重要なそういう審議会になろうかと思いますし、この審議会のメンバーだけではなく、いわゆる現場の研究者の声とか、いろいろなことを本当に十分聞いていただかないと、これはいわゆる人ですからね。ですから、それを十分生かされるように、今後はどんどんひとつ声を聞いていただくということを強く要望しておきます。そのようにやっていただけますか。要望だけじゃだめだから、どうですか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 法制面では今後前進していただける、そういう体制がこれで一応できると思うわけです。ですから、そういう点で人材育成といいますか、本当に居城ともなるべき拠点になると、私はこのように思うのです。そういう点では何といいましてもやはり人と人との触れ合い、人のいわゆる育成の場でございますから、その育成の場において声が上がってこない。どこの組織でもある権威だとかそういうことで、ともすれば官庁機構というのはそういうことに走りがちでございますが…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 このフェローシップ制度は、初年度、昭和六十三年、とりあえず百名ということでスタートされているのですけれども、これで五年がたってきたわけですね。それで、この五年度の予算案におきましては新規二百十人、平成四年度は百八十五人と、これは当初から考えますと非常に伸びてきておるのです。 そういうことから考えますと、外国人の場合に、家具つきの宿舎が欲しいとか、そういういろいろな要望がありますね。今申し上げた宿舎の整備、日本語の研修、生活相…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 そうすると、この事業団は今後、国研のそういう迎え入れの研究者だとかの窓口になられるわけですね。そうしますと、各省庁の横断的なそういう役割を果たしていかなきゃならぬ。力を持っていかなきゃならぬ。それに対して、外国の研究者ですから、それは大きなかけ橋になる人でございます。絶えずこの充実ということはお訴えしてきたわけでございますが、理事長、確認しておきますが、その点は自信を持ってやれるのですね。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 科学技術庁におきましても、国際交流ということは非常に大きなかぎになると思います。そういう点では、しっかりと充実したものにしていただきたい。 もう時間がありませんから、あと一問だけ。国の行政機関等の移転に関する閣議決定、これは昭和六十三年七月十九日でございますが、これによりまして今回、科学技術庁所管の新技術事業団が彩られることになったわけでございますけれども、一つは彩られて業務上の支障はあるのかないのか、また、職員の生活環境保…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 あとの動燃だとか、いろいろ聞きましたけれども、それは今の時点では答弁出るのですか。出ないのでしょう。それじゃ、一言。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 最後に、大臣。これだけの体制が一つはできるわけでございますし、今後、創造性が大事であり、基礎研究の活発な展開を図らなければならぬ。これは私も終始一貫申し上げてきたことでございまして、政府としても総力を挙げて力を入れてもらわないといけません。最後に大臣の決意をお聞きして、終わりたいと思います。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 終わります。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 科学技術委員会 第6号

○近江委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び公明党・国民会議を代表いたしまして、新技術事業団法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。 科学技術は、経済社会の活力の源泉であり、今後とも我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくためには、知的創造力を生かして科学技術の振興を図っていくことが必要であることは言うまでもありません。 国民の知的創造力が最大の資源である我が国は、将来を科学技術…