迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 アゴラというのは、広場があって、そこでいろいろ人が集まると同時に、そこに市場ができて、商業機能もあったというふうなことだと聞いております。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 私ども、法案を検討する際におきまして、産業構造審議会の流通部会、中小企業政策審議会の合同会議を開きましたけれども、そこの中にはこうした社会学を御専門にするような方には入っていただいておりませんで、今お伺いしたような社会学的アプローチについては、明示的に御議論をいただく機会はございませんでした。 ただ、基本的には、各地域の活性化の取り組みの中で、まさに人の集まる場所あるいは人が集会をするような施設というのをにぎわいの再生の…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 まさにおっしゃるとおり、一つの商店街の中で、あるお店がシャッターがおりているというふうな状況になりますと、これは、そこの部分のみならず、全体のにぎわいとか集客とか、そういう点でマイナスになってくるわけでございますので、そこの部分について、やはり、自分が店を閉めたからもうそれはそのまま置いておけばいいというふうなことでは、商店街全体としてなかなかうまくいかないわけでございます。 したがいまして、今回は、そういったあいた店舗…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 中心市街地活性化法では、現行法で三つの要件をもって定義をしているわけでございます。 それで、そのうちの一番目、相当数の商業者それから都市機能の集積があること、それからさらに、一方で当該地域が空洞化等の課題を生じ、あるいは問題を生じるおそれがある地域であること、この二つの要件は今回も変えておりません。 それと同時に、旧法では、市街地の整備改善とそれから商業の活性化を一体的に推進することが、当該地域の発展にとって有効かつ適切…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 基本計画は、市町村が中心市街地活性化協議会の意見も聞きながらつくっていただくということでございます。これを御提出いただきまして、政府の方では内閣総理大臣がこれを認定するということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 認定の基準につきましては、基本的に、その計画自体の実現可能性及び、それが中心市街地の活性化という目標に向けてきちっと効果を上げ得るかというふうなことを具体的な基準として、基本方針の中で決めていきたいというふうに考えております。 今申し上げたことをもう少し具体的に申し上げますと、明確な目標を掲げていただく、それから地域で町ぐるみで取り組むというふうな体制ができているか、それから各種の事業が、取り組みが整合的に推進されるよう…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 まさに、そこを実際に、書面でやるのか現地に赴くのかという点につきましては、これは特段今決めておるわけではございません。具体的には、中心市街地活性化本部というのが設けられる、この法律がお認めいただくとできるわけでございますけれども、この事務局が内閣官房に設けられまして、ここでその認定の作業をやることになるのでございますけれども、多分、それは書面も見つつ、必要があれば実地の調査、あるいは現地に赴いて状況をヒアリング、いろいろ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 その点につきましては、まず、六百幾つ認定というお話がございましたけれども、今までの六百幾つは、市町村がおつくりになって、認定というふうな手続は経ていなかったわけでございます。それで、今回はその認定をやっていくわけでございます。 今の優先順位というお話でございますけれども、まず、その認定を進めるに当たって、当然、関係の各省庁との、意見なんかも聞きながら、内閣官房の方で進めますので、それに応じて、各省庁においては、認定された…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 今の例ですと、要するに、中心市街地活性化の関係の予算、いろいろあるわけでございますけれども、仮に百というふうなものが認定を受けるとした場合に、すべての方が今申し上げた経産省の活性化補助金を使われるかどうかというふうな、今、六百幾つでも、もう少し、ことしは六十億確保しているんですが、昨年度は四十億で、それで六百のベースでも四十億で三次募集までかけてちょうど使い切ったというぐらいの需要だったわけですので、百出てきたとして、ど…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 まさに、今回、先ほど申し上げましたような認定基準をクリアするような定量的な目標を持ち、かつ、地域のコンセンサスを得て整合的な計画をつくってくるというのは、私どもその数を制限するつもりはないわけでございますけれども、直ちに六百九十が右から左にいけるというふうなものであるとは思っておりませんで、それなりにその地域でしっかり議論をして、確かに今既に準備の進んでおられるところはあると思いますけれども、わっとそういう形で、何か今の…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 具体的には、大規模小売店舗の出店に関しては、現状では、大店立地法に基づきまして、出店者は都道府県へ届け出後八カ月間は出店ができないということになっておるわけでございます。この点につきまして、地域の判断で中心市街地に特例区域を設定した場合については、届け出後、説明会を行えば直ちに出店ができるというふうなことになるわけでございます。 また、さらに、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地におきましては、地域の判断で、届け出につい…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 大店立地法の目的は、まさに、大型店が出店をする周辺の地域の生活環境への悪影響を生じないようにするということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 構造改革特区推進本部の評価委員会におきまして、大店立地法の特区の全国展開が可能かどうかというふうな御議論が行われたわけでございます。そこの御議論の際に、私どもの特例措置についての調査結果をもとに御議論が行われたというふうに承知をしております。 その際、私どもの調査結果でございますけれども、これは昨年五月に、当時、特例措置を利用して大型店が進出した宇都宮市について現地調査を行った結果として、退店した百貨店の跡地に出店した二…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 そういうことではなくて、まさにこういう特例区域を設定することについての是非について、市町村ですとかあるいは地域住民の御意向を十分に聞いた上で行うということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 その点については、ですから、どういう地域に特例区域を指定するかというのは、周辺にたくさん人が住んでいるところなのかどうなのか、あるいは現実に新しい大きな店が出てき得るような土地利用の状況の地域なのか、それとも、むしろ先ほど申し上げましたように、既存の空き店舗に誘致がしたいのか、そういう状況を考えた上で、その特例区域を、ここならこれはもう誘致する必要性、早期に店を入れる必要性の方が、その周辺に余り人も住んでいないし、ここに…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 そこは、先ほど来申し上げておりますように、町中居住、まちづくりを考えるときに、大変生活環境が悪いようなところに住んでくださいといっても、これまたなかなか魅力がなくて、人も来てくれないわけでございますので、それは、ここにどういう住宅をつくるのか、それから現にどれぐらい人が住んでいるのか、それからこっち側にどれぐらいの商業施設ができ得るのか、こういうのをまちづくりの計画の中でしっかり考えた上で特例区域を設定していただくという…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 仙台市の勧告まで至ったという事例、ございますけれども、その大方のものについては、かなりその前の段階で、やはり出ていく大型店も地域の評判というふうなことは非常に気にもかけるわけでございます。今回、特例区域内でそうした手続上の義務は外すわけですけれども、それと同時に、そこに出てくる大型店については、周辺の生活環境への配慮を促すような規定も設けたところでございまして、全くその生活環境を何もしなくていい、こういうことではございま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 御指摘の大規模小売店舗の規制に関する要望といたしましては、日本が大規模小売店舗法にある規制を廃止する法案が一九九八年に通過し、大規模小売店舗に関する設立、運営、拡張の著しい改善につながったことを米国は歓迎する。しかしながら、日本の省庁内で、消費者ニーズに合った大規模店舗を開く小売業の選択を厳しくする、あるいは新たな制限を課することになるであろう方策を現在検討中である。米国政府は、市街地活性化のためのイニシアチブが、都市、…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 アメリカ大使館が福島県及び伊達市を訪問したということは事実であるというふうに承知をしております。 ただ、中身といたしましては、そもそもアメリカ大使館自体が、福島、伊達市以外にも全国各県あるいは各地の商業施設等を訪問しておるようでございまして、福島県、伊達市におきましても、商業関係についてのいろいろ一般的な質問をして帰ったやに承知をしております。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○迎政府参考人 この点につきましては、前回、大店法を廃止いたして現行のまちづくり三法を制定するに至った過程において、旧来の商業調整のような規制のスタイルは、これはいろいろ問題もあるのでやめよう、それで、まちづくり三法の世界においては、大型店のどこに建てていいかというものについては、まちづくりの観点、都市計画法で規制をしていこうというふうな体系に移行したわけでございます。その際に、国の政策と同様に、地方自治体においてもそういうふうな商業調…