辻誠
会議録に記録された「辻誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 61 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁消防課長
- 直近の発言日
- 1973/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 61 件の標本- 法務委員会22 件・36%
- 災害対策特別委員会14 件・23%
- 地方行政委員会12 件・20%
- 農林委員会6 件・10%
- 予算委員会第五分科会2 件・3%
- 社会労働委員会2 件・3%
※ 全 61 件のうち直近 61 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○辻説明員 現行の消防力の基準によりまして算定した施設の水準を一〇〇％としまして、それに対する目標ということでございます。したがいまして、率直に申しまして、若干理想的過ぎるという面もございまして、その辺のところを勘案しまして、五十一年度まで少なくとも八〇％という目標を一応立てておるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○辻説明員 現在は三十トン以上のものについて補助しておりまして、その基準額は三千万円でございます。補助率が三分の一でございますので、三十トン以上の消防艇につきまして一律一千万円の補助金が交付されることになっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 ただいまのはしご車の問題でございますけれども、四十七年度までは、三十メートルグラス以下につきます基準額しか規定をしていなかったわけでございますが、実態に即しまして、四十八年度からは、三十八メートル級という基準を新たに追加いたしまして、三十メートルないし四十メートル程度のはしご車を整備する団体につきまして、補助基本額を引き上げるという措置をとったわけであります。今後の問題といたしましては、将来とも、改善の方向で実態に即していき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 ただいまおっしゃいました費目の中で、来年度の予算で大蔵省との折衝になるわけでございますけれども、私のほうでやりたいと思っておりますのは小型動力ポンプつき積載車ですが、これは、従来から補助の対象にしております。地方団体の要望がありますのは、小型動力ポンプつき積載車ではなくて、積載車だけをひとつ対象にしてくれないか、切り離した形で対象にしてくれないかという要望があるわけでございます。これにつきましては、実際の運用の中でそういう形…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問の中で、二分の一の補助率はすでにあるというようなお話しがちょっとあったと思いますけれども、現行の制度を御説明いたしますと、三分の一の補助率が原則でございまして、たとえば過疎地域の関係でありますとか、離島振興とか、同和対策とか、そういうような他の特別法に基づきまして、三分の二の特例的な補助率が認められておる事業もございますけれども、一般的な消防施設の補助金の体系の中では、二分の一という補助…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 私のほうからお答えいたします。 いまあげられました項目の全部についてお答えする資料を持ち合わせておりませんし、また、個々に、具体的に、どこの会社からそれを購入したかとか、どういう請負会社でやったかというようなことについては、現在資料はございませんけれども、具体的に、たとえば、小型動力ポンプのＢ３級、これにつきましては、現在、基準額は三十万ということになっておりますが、この三十万という経費の中で、団体として実施しましたのは千三…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 来年度の予算要求といたしましては、七カ所を予定しております。実は、四十八年度も七カ所でございますけれども、四十七年度に五カ所であったものを、二カ所ふやしまして、七カ所にいたしました。来年度は、数としては同じでございますけれども、早急に必要な全都道府県に配るようにしたいということでございます。（三谷委員「金額は」と呼ぶ） 単価は、今年度五百万を七百万ということで、二百万の単価アップを要求しております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 要求が七カ所でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 ただいまの、消防団員が公務災害にあわれた場合の補償の関係でございますけれども、法律に根拠がありまして、市町村が公務災害について補償しなければならないということになっております。それに基づきまして、国のほうで政令で基準をきめておりますけれども、その中に、その補償の一つとしまして、先ほどお述べになりました休業補償という項目がございまして、休業補償をしております。全体的な取り扱いは、一般の地方公務員、つまり、常勤の公務員に行なわれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 現在の制度といたしまして、市町村に補償の責任があるわけでございますけれども、それを全国ベースで補償責任を共済する機関としまして、消防団員等公務災害補償等共済基金という法律に基づきます機関がございます。若干の例外はありますけれども、各市町村で補償契約をその共済基金と結んでおりまして、これも政令で基準がきまっておりますけれども、毎年一定額の掛け金を団員の人数当たりで納めておりまして、それによりまして全国的に共済されておりますので…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 通常言われている公務災害、すべてについてでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○辻説明員 いまおっしゃいますところの、全国的に、市町村が、毎年度、総額どのくらいの掛け金を共済基金に納めているかという点につきましては、ちょっと資料がございません。 それで、補助金ということをちょっと言われましたけれども、これは、市町村が全国的に寄り合って共済するという考え方に立っておりますので、この公務災害については、国の補助金という制度はございません。それで、結局、交付税措置という形で算入しているということでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○辻説明員 当時、警防団員につきまして消防庁のほうで事務を所管した経過につきましては、詳細については私自身承知していない面もございますけれども、大筋のところは、ただいま援護局長が申し上げましたような経過をもちまして、防空従事者扶助令によって支給を受けていない警防団員がかなりあったということを考慮いたしまして、その警防団員の後身であります消防団員を所管しております消防庁において、その事務を取り扱うのが適当だという政府の結論が出まして、それ…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 私は、日本弁護士連合会の副会長の辻誠でございます。 まず最初に、私は、当法務委員会が現在審議を重ねておられます裁判所法の一部を改正する法律案の審議にあたりまして、特に日本弁護士連合会として意見を申し述べる機会を与えていただきましたことについて感謝いたしますとともに、国民の利害に大きな関係を持つ本法案について、委員会が慎重な審議を進められていることにつきましても、深く敬意を表するものでございます。 日弁連が、本法案になぜ反対し…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 三月十六日に開かれました合同委員会に私は出席いたしておりますので、その経過、結果を申し上げます。 この合同会議におきましては、先ほど説明されました正副会長の方が御相談の上つくられました要望書なるものが上程されましたが、これに対しては大部分の方が反対意見でございまして、結論としてこれは否決されたということでございます。 なお、つけ加えて申し上げますが、この合同委員会は、先ほど伊藤参考人が申し上げましたように、臨司意見対策委員会…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 昭和四十五年三月、簡裁事物管轄問題に関する要望書、日本弁護士連合会という表題がつけられておる書面は、先ほど申し上げました二月二十一日、理事会が合同会議と理事者にこの問題を付託いたしまして、二月二十四日の合同会議におきまして、先ほど申し上げましたような民事事物管轄拡張案に反対する意見というものが正式に採択されて、でき上がったのでございます。 なお、この合同会議におきまして、簡裁事物管轄拡張案に対する日弁連の活動をする機関として…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 先ほど申し上げましたが、さらに御理解を深めるために繰り返して申し上げます。 合同会議において実行委員会というものをつくり、この実行委員会においてこの問題に対する活動をしていくということになり、その実行委員会が三月十九日にこの要望書を作成した、こういうことでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 鍛冶委員の言われますように、経済事情の変動あるいは取引の形態が変わってきた、そのために簡裁、地裁の事物管轄の両者のふえ方が変わっておるというような趣旨、これは一応一つの理由であるということは私も認めるのでございます。しかしながら、重要なことを見落としておられるのではなかろうかと思うのでございます。実は「自由と正義」に出ておりますが、「国民に密着した簡易裁判所の実現」ということについて某裁判官が意見を述べておられるのでございま…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 裁判所と司法のあらゆる問題について弁護士会が協力する、協議する。できるだけ円満にやっていくという点においては、私も全く同感であり賛成でございます。ただ弁護士会の立場、弁護士会の使命というものをわれわれは常に考えるわけでございます。やはり弁護士会の使命というのは、司法制度に対する、あるいは人権問題についてほんとうに国民の期待にこたえるという、そうした重要な基本的な使命ということを根本に置いて、腹にしっかりおさめて、あらゆる問題…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻参考人 ごもっともな御質問でございます。私ども特に民事裁判の使命というものを考えますと、やはり両面があると思うのでございます。一つは理非曲直をただす、真相を究明して正しい法律の適用をして正義を実現する。それによって民事事件を解決し、法秩序を維持していく、国民の法律生活をそういう秩序あるものにしていく、こういう使命が一つの面であり、これが、考えようによっては、中心的な使命であろうと思うのでございます。第二には、民事についてはできるだけ…