辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 そこで、大臣にお尋ねをいたします。 この建ぺい率の合理化については、建築審査会の議を経ることになっていると言われておりますが、適応範囲の限定はございません。一たん審査会でオーケーが出ればそれだけのこと、どこかでオーケーの前例が出れば、後に続く地域では、前例に似た事例にはオーケーを出さざるを得なくなる。結局、範囲がどんどん拡大していくことになるのではないか、こういう問題はどのように歯どめをされるのでしょうか。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 ないように思うということでありますが、私どもはあるように思うわけでありまして、十分な対応をしていただきたい。 線引き問題でお尋ねをいたします。 本法では、市街化区域と市街化調整区域の区分を原則として都道府県が選択できることになります。今回の法改正は、地方自治体の自主性に基づいた都市計画を具体化できる機会が拡大されるということになりますが、同時に、この制度が運用を誤ると、逆効果にも通じかねない問題がございます。この制度では…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 一九八八年に都城市が線引きを廃止いたしております。これについては、都城市自体の持ついろいろな要因に基づくものと思いますが、また、市町村合併により新たに都城市となった地域の住民の皆さんの要望もあって線引き廃止となったようでございます。 この都城市のように、ほかにも線引きを廃止した自治体があるのか、もしあればどのようなところか、お尋ねをいたします。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 個々の特殊事情の問題は問題として、線引きを廃止して十一年が経過をし、やはり功罪が見えてきております。 都城市の状況の変化を一口で申しますと、かつて市街化区域であった市の中心部は、多くのところで人口が廃止当時の五〇％から八〇％程度に減少しております。一方、かつて市街化調整区域であったところでは、廃止当時の二〇〇％から一一〇％に増加しているところもございます。こうした結果、中心市街地、中央商店街などは寂れてまいりまして、その…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 今、局長が御丁寧な御答弁をいただいたんですが、大臣にお尋ねをいたします。 この功罪について見ますと、都城市ではかつて市街化調整区域であった場所での宅地化が急速に進みました。社会資本整備、例えば道路の整備が後手になったり、都市下水路のはんらんによる水害の発生というようなことも起こっております。また、住宅と工場や農業用施設などの混在というような状況も起こっております。 これらのことを参考に、都城市の特殊事情を別にして、都市の…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 続けて大臣にお尋ねをいたしますが、今回の改正によりまして、線引きが廃止をされたり市街化調整区域が設定されずに白地地域になることによって乱開発されるという心配は、バブルが崩壊したとはいっても、決してぬぐえないと思います。今回の改正で幾つかの改正が盛り込まれておりますが、実施に当たっては慎重な対応が必要であります。 戦後の日本を見てまいりますと、開発圧力が高まった時期やあるいは弱まった時期が繰り返されておるわけですが、今後、…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、また大臣に、住民参加、情報公開の問題でお尋ねをいたします。 都市計画においていつも問題になるのは、住民参加、情報公開の問題でございます。近年、この重要性がますます高まっており、この間、パブリックコメント制度や河川法などでもいわゆる住民参加の拡大が行われてまいりました。しかし、私は、それではまだ不十分だと考えております。 今回、理由書の閲覧など、住民参加の一定の前進もございます。し…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 御答弁をいただきましたが、私はやはり公聴会の義務づけが必要ではないかと、重ねて御要望申し上げます。 今回の改正案では、都市計画の案の作成で基本的に都道府県の都市計画が上位であるということは全く変わっておりません。都市計画について、都道府県と市町村の関係は、単に都道府県が市町村の意見を聞くというものではなく、相互に同意の必要とする協議が必要であると考えますが、大臣、いかがですか。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 大臣も、時間が迫っておられるようであれですが、もう一問だけお尋ねをいたします。 計画策定、決定に当たっての説明でございますが、理由書の閲覧にとどまらず、都市計画策定、決定に当たって十分な説明や、縦覧において出された意見書に対して採否の理由を説明し、公開することが求められておりますが、いかがお考えでしょうか。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 大臣、どうぞ。 次に、産業廃棄物処理施設、処分場の決定主体についてお尋ねをいたします。 産業廃棄物処理施設について、都市計画審議会の答申では、廃棄物行政と十分な連携をとりつつ、広域的な主体である都道府県が主体となって、関係する市町村や住民の理解を得て都市計画を行い、その整備を進めていくことが望まれるとして、従来市町村が決定主体となっていたものを都道府県に移す方向を出しましたが、この対応はどのようになっておりますか。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 都市計画の主体は都道府県で、実際に建設される場所はそれぞれの市町村であります。それによって直接影響を受ける住民にとって近いのも市町村であります。 答申では「市町村や住民の理解を得て」としておりますが、住民や市町村と都道府県の間に意見の食い違いが生じるようなことはないのでしょうか。また、権限が都道府県に移り、市町村のかかわりはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 次に、答申で言う市町村と住民の理解を得る問題でありますが、どのようにして理解を得るのか、また理解を得られたと確認をするのか、簡明にお答えをいただきたい。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 まず、市町村との関係では、今日、地方分権を踏まえて考えるならば、権限を都道府県に移す場合でも市町村の同意を要件とすべきではないのか、これが一点です。 もう一つ、続けてお尋ねをいたします。 住民の関係といいますか、住民の理解を得る、そのことを確実に保証する措置が盛り込まれるのかどうか。住民参加の問題については、先ほどもお尋ねをいたしましたが、事産業廃棄物はいわゆる迷惑施設そのものでありまして、住民意思の厳格な確認の保証、制…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 最後に、今回の法案では、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内で行うことが困難なものは、条例で市街化調整区域での開発を定型化し、個別審査なしに許可するとしていますが、この対象の中には廃棄物処理施設も含まれているのではありませんか。いかがですか。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 時間が参ったようです。終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 今回の改正は、現在の都市計画法が制定されて以来、三十二年ぶりの改正であります。 この間の都市計画制度、線引きの問題一つとっても、見直しのたびに拡張された市街化区域、市街化調整区域などでの乱開発、容積率や日影規制の緩和などによる都市改造の急速な進展は、長年住み続けてきた住民を追い出す結果になりました。 今回の改正では、こうし…
第147回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 日本共産党の辻第一でございます。 お四方の参考人には、御多忙中をこの委員会に御出席をいただきまして、また、貴重な御意見を拝聴いたしました。厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 まず最初に、石田参考人にお尋ねをいたします。 今回の改正は、三十二年ぶりの抜本的な改正でございます。 この間、この都市計画法のもとでいろいろな問題が生じてまいりました。市街地周辺の乱開発や都心部の空洞化が進行しましたし、見直しのたびに市街…
第147回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 次に、小林参考人にお尋ねをいたします。 小林先生は都市計画中央審議会委員として本法の作成にもかかわってこられたところでございますが、本法は、「都市計画制度の見直しに当たって」から、さらに答申、法案となるに従いまして、例えば、都市計画区域のみではなく都道府県全域を視野に入れた都道府県都市計画マスタープランの作成が見送られたことや、広く緑地を保全、創出するための制度の構築が見送られたことなど、抜け落ちた点が幾つかございました…
第147回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 石田参考人にお尋ねをいたします。 今回の法改正では市街化調整区域や白地地域の開発を促進することになって、農地や緑地がまた失われていってしまうのではないかと危惧しております。 先生も御指摘なさいましたとおり「都市計画制度の見直しに当たって」にはありました、広く緑地を保全、創出するための制度の構築が見送られました。また、準都市計画区域の創設でも、都市政策と農地政策をどう整合させるかという問題が出てくると思います。 また、都市…
第147回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 次に、吉田参考人にお尋ねをいたします。 長い間、市の職員として、市長さんとして情熱的にまちづくりに御尽力いただいたことをお聞きいたしまして、感銘をいたしました。 そこで、お尋ねをいたしますが、線引きの都道府県による選択制というのは、自治体の自主性に基づいた都市計画を具体化できる機会を拡大する方向として一定評価できることと思います。しかし、反面、実際は、一層市街化調整区域や白地地域の開発を促進することになり、また、市街地の…