辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 だってここに、後で見てもらったらいいですが、厚生労働省令で定める事項と書いてあって通勤手当が入っているんですよ、このペーパーはね。厚生労働省令で定める事項に通勤手当、入っているんですよ。違いますか。そうでしょう、これ、普通そうだとしか読めないじゃないですか。厚生労働省令で定める事項の中に通勤手当書いてあるんですよ、これ。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 だから、省令で通勤手当のことを書くのかと聞いたら、書かないとおっしゃったからそうなったんじゃない。書くんだったらそれでいいんですよ。どうなんですか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 私、政令って言い間違えたかもしれないけれども、ここで、ここ読んでいるんだから、それはそれ分かるでしょう、それは。そこはおかしいですよ。だから、最初からそう言ってくださればいいんです。要は、その通勤手当のことも省令の中に書くということですね。それはそれで、あれでしたら、私はそれは間違っていると思いますけれども、その政府としての論理性は一応一貫したということで、一応そこは終わっておきたいと思います。 さてそこで、もう一つ、これも…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 これはできるだけ早く出さないと、やはり現実に機能しないと思うんですね、やっぱり周知徹底が大事ですから。そういった意味で早急に、例えば年内とか、それぐらいが当然だと思うんですけれども、半年以上あるわけですから、年内ぐらいをめどとして取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 その点についてはそのことを求めておきたいと思います。 それから、フルタイムパートの議論が昨日もございました。そのことについて、大臣も、残念だったというふうな御指摘があったと思います。 そもそも、今回の法律の中で、フルタイムパートについては対象となっていないということになるわけでございまして、その点について、今回の法制度が対応できていないということはやはり問題だというふうに指摘をしつつ、昨日も大臣の方は、今後取り組んでいきたい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 この問題も早急に取り組まなければならない課題だと思います。その方針で臨んでいただきたいと思います。 それから、かねてのいろいろな報告などを見ますと、フルタイム正社員とパート非正社員のバイパスとしての短時間正社員制度を広げていくことが有効だと、こういった考え方が出されておりました。なかなか難しい問題かもしれませんが、マニュアルなどを作ってやっていらっしゃるところがあるようですけれども、このことについても、やはり研究会でも指摘さ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 もう一点、今回のパート労働法改正によって処遇がむしろ悪化するんじゃないかという懸念が現実にはあるわけなんですね。例えば、このことによって契約更新が打切りになるとか、転居、引っ越しができないからといって非正規にむしろ引き下げられるというような懸念も指摘されているわけなんです。そのことについては不利益取扱いだということをおっしゃっているわけで、その救済策も言われるわけですけれども、そのことについての認識と対応について簡単にお示し…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 大事なポイントだと思いますので、個別労働紛争の解決また救済のこともしっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。 そこで、あと一つのポイントとして就業調整のことについてお伺いしたいと思います。 財務省並びに総務省からも来ていただいているんですけれども、時間も恐縮ですけどそれほどございませんので、まず財務省の方から。 よく百三万円の壁というのが言われるわけですけれども、昭和六十二年の配偶者特別控除を設けたこと…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 総務省の方も、住民税の関係で、九十八万、百万、百三万というポイントがあるんだろうと思うんですけど、そのことについて簡単に御説明いただけますか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 実は、今回、このパート労働法のことで税制の、あるいは社会保険のことをちょっと調べましたところ、やはりこの問題に行き着いたんですけれども、かねてより言われている問題でございますけれども、やはりまだその百三万に張り付いている、そこで就業調整をしているという方が多いわけなんですね。 これは最近の、平成十四年の厚生労働省への最終報告とか、あるいは調査結果などに出ている分析がある。ちょっと古くはありますけれども、しかし多分現状もこれが…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 こういったことが十分、昭和六十二年からですからもう二十年たっているわけですね。そのことがまだ十分行き渡っていないということは、政府のトータルとしてのやはり責任ということにもなろうと思うんです。 大臣におかれましても、やはりいろんな面で折に触れて、こういうことをむしろ大臣から発信していただくことがあっていいことだと思うんですよね、やはり大臣には記者が付いて回るんでございますから。だから是非、大臣からも折に触れてこのことについて…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 この間改正したんならそれでいいかもしれませんけれども、もう二十年前なんですからね。それで、会社も誤解して、多分それは自分の希望でという意味のことをおっしゃっているのかもしらぬけれども、本人にとっては課税が発生しますけれども、言ったように配偶者控除は続くわけですからね。会社にとっては社会保険の適用と違って会社には関係ない話ですからね。 だから、そういう意味においてはそこも誤解があって、今おっしゃるのは多分現実のことをおっしゃっ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 そのようにという意味は、私が言ったようにいろんなところで発信をしていただくということなんですよ。やはり、もう二十年前だけれども、こうなっているんだから。ですから、そういった意味での就労調整は全く誤解に基づくものだということをアピール、発信してほしいと、そのことなんです。そこを明確にしてください。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 私が何か言えば全部そのとおりにしていただくんなら、もっといろいろ言いたい思いがいたしますけれども、それはもう時間がございません。 それで、年金のことも聞こうと思いましたけれども、また時間を取りたいと思いますが、百三十万というのが今まで被扶養者の認定基準ですね、そういうことになっていたわけですけれども、今回九万八千円というのを設定して、十二か月になると百十六万七千円になるわけだけれども、ある意味でそこに張り付くということも懸念…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○辻泰弘君 やはりあらゆる皆さん方に被用者のその所得比例の部分までも併せ持った年金を受給していただくと、こういった方向がやはりあるべき姿だと思いますので、そのことに向けてもお取り組みいただくように求めておきたいと思います。 残余の質問ございますけれども、時間が参りましたので、以上で終わります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 社会保障協定の実施に伴う包括特例法に関しまして質問させていただきたいと思います。 おととしがフランス、ベルギーでございました。昨年がカナダでございまして、私、去年、おととしと聞かせていただきまして、毎年四月にこのことでお会いしてうれしい思いをしておったわけでございますけれども、今回包括特例ということになりまして、来年以降お会いすることができなくなるということがございまして、一抹の寂しさ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そうしますと、社会保障協定の一番出発点は一九〇四年のフランス・イタリア条約であるということで、要は今主要国の社会保障協定締結状況というのを、発効したものというのがあって、フランスは五十八か国になっていますが、その五十八の一つがそれに当たると、こういうことになるんでしょうか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そうすると、一九〇四年のは起源であって、今フランスが締結しているという五十八か国のものとは違うということですね。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 今お触れになった流れの中で、ＥＵが社会保障協定に関する基本原則、また考え方というのを出しているようですけど、そのことを簡単に御説明いただけますか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 その四原則は日本にとっても首肯し得るものというふうに理解していいでしょうか。