辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 それで、今まで協定が発効したものが幾つかあるわけでございますけれども、その発効の状況と、それから年金通算をしている国というのがドイツとアメリカだけかもしれませんけれども、それの請求数、裁定数、年金総額、それから平均支給額ですね。昨年も聞いているんですけど、一番直近の数字をお示しいただきたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 当然のことですが、額を示していただいたのは、外国の方が日本の年金を請求されたその額を示していただいたと、こういうことでよろしいですね。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 昨年はドイツが百七十六件が二百三十六件になっている、アメリカは五十件が百四十四件になっているということのようですから、まあやはり一年たって大分進行していると、こういうことだろうと思います。 さて、そこで今回の立法は、個別の国ごとの法律、特例法を作るのではなくて包括的にするということなわけでございますけれども、そもそもこの包括特例法を出すということになった経緯、理由について、大臣、御説明いただきたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そこで、日本の場合、爾後、包括特例法の適用によって個別の立法はしないということになるわけですが、諸外国においてのそういった協定をしている国においてはどういう形になっているのか、個別でやっているのか、包括的にやっているのか。このことはいかがでしょう。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そうすると、今の御答弁総括すると、オーストラリア以外は基本的に協定が各国ごとに結ばれた後に立法化していると、こういう理解でいいんでしょうか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 立法化を要しない国というのはそれほどないようなイメージで受け止めましたけれども、そうだとすれば立法化している国が多数であると、こういうことでいいんでしょうか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 いつもそういう言い方になるんですけど、それ以外のところは調べてないということでしょうか。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 質問したことに答えてくださいよ。もう既に結んだところのことを聞いているんじゃないんですから。それ以外は調べてないのかと言ったら、調べてないなら調べてないとか、把握してないというならそれで答え、いいかどうかは別にして答えになるわけです。そこのところ聞いているんですから。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 今般質問させていただくに当たりいろいろとお聞きしたときに、どうも諸外国の状況を、保険料の徴収だとか、十分何か、調べてないと言っては悪いんですけれども、調査できてないような感じがいたします。基本的なことだと思いますので、それは全部、全世界じゅう調べろとは言いませんけれども、ある程度調べておいていただきたいと、このように御要請を申し上げておきたいと思います。 そこで、社会保障協定が締結された後に、今後特例法の規定が発動されるに至…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 発効イコール発動と、こういう理解だと思います。 それで、まあ今までもそうなんですけど、今後協定を締結した際に、今までより新しい国がその対象になるわけですから、国民の一般の方々に、そこへ行かれた方とかという方に周知するという、こういうことが当然必要になってくるわけですけれども、まあ毎年お聞きしていることではございますけれども、今後、包括的なことになるわけですので、ここでやはりひとつ基本方針としてお示しいただきたいと思うんですけ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 この協定並びにそれの特例法、それに伴う特例法と国民との接点というのは、やっぱりそこにあるわけですので、是非その点については、積極的にといいますか、意を用いていただいて今後ともお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。 それと同時に、その一環として、やはり国民に対する周知徹底という、一つはやはり国会においての報告ということも大事なことだろうと私は思うわけでございます。国会議員自身、まあ全員が知るということにならない…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 まだ先読みしてはいけませんけれども、一元化ということもあって、共済も厚生年金と一体化すれば余計に本委員会との接点というのはより強まりこそすれ薄まることはないわけで、そういった、失礼ながら外務委員会の場合は外交的な観点からのやはりチェックであろうと思うんですけれども、年金制度そのものにかかわるものはやはり厚生労働委員会が一番中心であろうと思うわけでございまして、それぞれ大事ではございますけれども、厚生労働委員会にもやはりあって…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 それで、次のポイントですけれども、今回の包括特例法の規定についてですけれども、一言で言うならば医療、年金の二重負担を回避すると、それから年金の期間通算を規定していると、これが基本にあると思うんですね。 ただ、かつてのケースで見ますと、ベルギーは労災、雇用保険が適用対象であった、フランスは労災が入っていたと、こういうことで、保険料の徴収が分離できないということが原因だというふうに理解しておりますし、それはそれでやむを得ないとこ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そこで、労災についてなんですけれども、これはおととしも私、質問をさせていただいた、また指摘もさせていただいたことですけれども、基本的に労災というのは本来そこの働いている国で掛けるべきだというふうに私は思うわけですけれども、例えばベルギーとの関係のときは労災が免除になったということになっておるわけで、すなわち日本人がベルギーに行って働いている場合に、労災が保険料が免除だといえば、それはそれでいいようにも聞こえますが、しかし労災…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 結論的にはそういうことだと思うんですけれども、おっしゃった中で、ベルギー、フランスについては労災を協定対象としたということは、日本人が当該国に行ったときに労災の適用がないよということをおっしゃっているんですよね。そのことを確認。だから、現実に日本人がベルギー、フランスに行ったときには労災は掛かっていないと、こういうことですね。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 その任意というのは、企業が掛けておくと、こういうことですね。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 要は労災の任意加入と、こういうことですね。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 元に戻るようなことでありますけれども、私自身申し上げ、また局長もおっしゃったように、やはり基本的に働いている国で掛けるというのが基本だと思いますので、そういった意味でその部分、やはり当該国の方針というのはあるとはいえども、お聞きすると、保険料はトータルで取っていても経理区分していて、その部分についてはある程度分けているというふうな話も聞きますから、そういう意味においてはやれないことはないと思うんですね。相手国に求めることです…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 私がお聞きしたのは、日本は元々、当該国で掛かっていれば日本では免除していると、そういう国がほとんどなのかと、そのことを聞いているんですけれども。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 さっきのことにもつながるんですけれども、これも通告しているわけですけれども。正直な表明はいいんですけれども、しかしやはりもう少し調べていただければと、このように思います。また調べておいていただいて、また御質問をしたいと思いますので、もし資料等で入手できたらお示しいただきたいと思います。 それから、今回の立法の中で一つあるのは、既に制定した各国ごとの個別実施特例法、これを廃止すると、こういうことになっているわけですね。そうする…