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民主党・新緑風会厚生労働副大臣参議院衆議院
総発言数
4,016
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
厚生労働副大臣
直近の発言日
2003/01/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会38 件・38%
  • 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,016 20 を表示
民主党・新緑風会2003/01/29

156参議院 予算委員会 第3号

○辻泰弘君 おっしゃるのはそれだけ、まだあるよとおっしゃるんですけれども、実際その額で十分かということもあるわけでございます。 それで、昨年度から高等学校奨学事業費補助ということが地方の方でやられたとき二分の一補助というのがあるわけですけれども、この制度が日本育英会の奨学金との併給が駄目だということになっている。これも現実に一年生のみの対象なんですけれども、やはり併給を認めるということも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか…

民主党・新緑風会2003/01/29

156参議院 予算委員会 第3号

○辻泰弘君 最後に、坂口大臣、年金で高校生向けの利子というのを、奨学金をやるということをおっしゃっているようですけれども、そのことについて聞いておきたいと思います。

民主党・新緑風会2003/01/29

156参議院 予算委員会 第3号

○辻泰弘君 以上で終わらせていただきます。

民主党・新緑風会2002/11/27

155参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○辻泰弘君 民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。御苦労さまでございます。 先ほど、佐藤参考人の方から障害者の法定雇用率についての未達成企業の公表というような御指摘もあったわけでございますが、ちょうど今朝の新聞複数に出ておりましたけれども、内閣府の情報公開審査会が二十二日付けで障害者雇用促進法で定められている障害者の法定雇用率を達成できない企業名を公表するよう厚生労働大臣に答申したというのが出ておりまして、後ればせではございますけれども…

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 郵便法の一部改正案に対しまして御質問をさせていただきます。 まず、昭和二十三年一月一日から施行された現行の郵便法、現憲法の施行後、その精神に即した法律とするために、それまでの郵便法に規定されていた郵便事業保護のために国民の自由及び権利並びに司法権行使を制限する規定を廃止するなどの措置が講ぜられたものとお聞きしております。そのような郵便法の規定が、部分的にとはいえ最高裁大法廷において憲法…

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 以下、今回の改正案の条文に即して御質問申し上げたいと存じます。 今回の改正案の第六十八条第三項では、引受け及び配達の記録をする郵便物を記録郵便物と呼ぶこととされているわけでございます。その記録郵便物が指すところの郵便の形態を具体的にお示しください。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 同じく第六十八条三項の「郵便の役務をその本旨に従つて提供せず、」と条文があるわけでございますが、その本旨とは何を指すのか、お示しください。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 また、第六十八条三項には、「これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。」とあるわけでございますが、賠償の仕方、考え方については事前に何らかのルールを示されるおつもりでしょうか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 第七十三条、特定の場合の損害賠償の請求権者の規定の改正によりまして、現行の損害賠償の請求権者に関する規定は第六十八条第一項の規定による損害賠償に適用されることとなるわけでございます。同時に、第六十八条三項にかかわる請求の領域が生まれ、トータルとして請求権者の範囲が拡大されることとなるということだと思います。 そこで、お伺いしたいんですが、このことによってこれまでの差出人、受取人以外にどのような人が請求権者となり得ることになる…

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 第六十八条第四項に規定されている特別送達を行うことがあり得る主体をお示しいただきたいと思います。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 第六十八条第四項に規定される「その他総務省令で定めるもの」とは何を想定されておられるのか御説明ください。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 今回の改正案の附則の中で規定されている経過措置においては、第六十八条第三項に規定する損害であって、改正法の施行前に生じたものについても損害賠償の適用対象とされているわけでございますが、それは当然のこととして、第六十八条第四項の特別送達についても適用対象となるものと考えるのが筋かと思いますが、それでよろしいでしょうか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 同じく経過措置の規定により、施行の日より一年以内に起こった事案についての賠償請求を、施行の日より一年が経過するまでの間行うことができると、そのような理解でよろしいですか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 今回の法改正により整う日本の郵便物に対する賠償制度は、世界的に見て手厚いものになるというふうに言えるんでしょうか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 今回の最高裁での違憲判決につながったこの事案と同種の訴訟はこれまでにも多かったと聞いておるわけでございます。平成八年、平成十三年には最高裁まで争われ、国が勝訴した事案があったと聞くわけでございますが、これについて御説明いただけますでしょうか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 今回の九月の最高裁の判決には違憲とする範囲について個別意見が出されておるように聞いておりますが、その内容はどんなものだったか、簡潔にお答えいただけませんでしょうか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 以下、片山総務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、昨日の参議院予算委員会におきましても小泉総理は、改革ということについてですけれども、郵政改革、将来の郵政事業の民営化という言葉でおっしゃっておられたわけでございます。かねがね小泉総理は郵政公社は民営化の準備機関という見解を示されてきているわけですが、総務大臣もこのような見解に立たれるんでしょうか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 そういたしますと、総理の見解は一つの見識ではあるが公のものではないというふうに考えるべきものでございますか。

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 もう一つ、小泉総理がかねがね言っておられる言葉で、郵政事業の改革は構造改革の本丸だという言い方がございます。 先般、十月三十日に改革加速のための総合対応策が出ているわけですけれども、それ以外の文案においてもそうですけれども、構造改革とは金融システム改革、税制改革、規制改革、歳出改革の四本柱の構造改革と、こういうふうに言われているわけでございます。ということは、この四つの改革の本丸が郵政事業の改革であると、こういうことをおっし…

民主党・新緑風会2002/11/26

155参議院 総務委員会 第8号

○辻泰弘君 構造改革と言われるときに、いろいろその時々によってその柱が変わるのかもしれませんけれども、まず今おっしゃったことで、前の私の質問のときに政策金融のことを大臣にお伺いしました。公営企業金融公庫の必要性をおっしゃって、そのことは私も理解をするわけですが、しかし、そうすると総理がお考えの例えば郵貯の民営化というものを貫徹したときに、政策金融として、今回のデフレ対策で中小企業金融等々の政策金融の必要性が言われているわけでございますが…