辻敬一
会議録に記録された「辻敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院院長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会63 件・63%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会9 件・9%
- 文教委員会4 件・4%
※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 先ほど申し上げましたように、廃止につきまして三つの原則がございまして、一つは社会経済情勢の変化により必要性の低下したもの、第二番目は活動実績の不活発なものでございますが、第三番目にその他の一般行政手段により対応可能なものということを考えておるわけでございまして、先ほども御説明申し上げましたように、電気主任技術者資格審査会の廃止理由は、その三番目に該当すると考えております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 台風常襲地帯対策審議会につきましては、今回御提案申し上げております法案で廃止するということで御提案を申し上げておるわけでございます。 四十四年当時になぜ廃止できなかったかということでございますけれども、いろいろな経緯があったようでございます。第一次の行政改革計画を具体化するための許認可整理法案に台風常襲地帯の指定の廃止に関する事項も織り込もうということで、関係機関との調整をいたしたわけでございますが、同意が得られませんで、…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 それぞれの理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 連合国財産補償審査会につきましては、今後この審議会が活動する事態はまず予想されないのでございますけれども、国際信義の問題もございますので、政令で設置する道を開いておくということであるわけでございます。 台風常襲地帯の審議会につきまして現在まで廃止がおくれておりましたのは申しわけない次第でございますが、今回の措置の一環としてこれを廃止することにしたわけでござ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 審議会の設置自体が法律に基づかなければならないというのは国家行政組織法の定めるところでございまして、法律設置の原則になっておるわけでございます。ただ、その所掌事務のどの程度のものまで法律に書くかということにつきましては、立法例におきましてもいろいろでございます。審議会の任務、性格等も違いますので、どの程度を法律で規定するかについては、まちまちになっておるのが実情であると思います。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、審議会の設置が法律に基づかなければならないというのは当然でございますが、国家行政組織法の第八条の解釈といたしましては、法律の定めるところにより置くという意味は、必ずしも審議会を設置するという形の積極的な規定を予想しておるのではないのではないか、設置の根拠が法律に規定されていれば法律の解釈としては足りるのではないかと考えておるわけでございます。先ほど申し上げておりますように、法律の根拠に基づ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 先ほども申し上げたところでございますけれども、この統合によりまして、委員の数も変わってくるわけでございます。審議会自体の委員の数としては、四百五十人以内から四十五人以内になります。特別委員の数につきましては、法律施行後政令で決めるわけでございますが、数が約二百数十人程度と考えておりますので、特別委員を合わせましても統合後の委員の数は約三百人。したがいまして、百数十人というものは委員の数が減るわけでございます。そういう違いも…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 労働基準監督官分限審議会の場合には、四十六年の政府案と申しますのは、今回の案と違いまして、中央労働基準審議会に統合するという案だったわけでございます。今回御提案申し上げております案は、先ほど来申し上げておりますように、常設の機関としては廃止をいたしまして、万一そういう事案が起こりました場合には、必要の都度設置をするということに改めさせていただきたいと考えておるわけでございます。 それから、厚生省関係の四審議会の統合でござい…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 たとえば行政機関の職員を原則として審議会の構成員にしないというようなことにつきましては、今回相当程度織り込んでおるわけでございまして、現在二百四十六のうち百二十三の審議会に行政機関の職員が参加いたしておりますが、できる限りこれを除外するという方向で改正案を作成しているわけでございます。 それから、先ほど御質疑がございましたが、いわゆる座敷貸しの審議会につきましてもある程度整理をいたしたわけでございますし、また委員の数につき…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 行政機関の職員が委員になっております審議会は、ただいま御報告いたしましたように、二百四十六審議会のうちのちょうど半数の百二十三でございます。これにつきましては、できるだけ除外するということで、今回約七十余りの審議会について措置をすることとしております。現在御審議いただいております法律で除外をいたしますものが三十八、その他別個の法律によりますものが一つございます。それから政令で除外を予定しておりますのが三十四、そのほかに廃止…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 ただいまお話しのように、「原則として」というふうになっているわけでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、今回の改正をさせていただきますと、行政機関職員の場合には残りが約四十ということになります。この四十は特別なものでございまして、たとえば所属職員の人事をやりますもの、外務人事審議会というものがございますが、こういうようなものにつきましては、どうしても外務省の職員が参加をする必要がございます。それから事業経営の当事…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 百七十でございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 昭和四十四年の閣議決定も「原則として二十人以内とする。」ということでございますので、二十人以上であることを全面的に否定しているというものではないのでございます。今回の措置は、ただいま御指摘がございましたように、二十人を超える委員数の三割をめどにいたしまして委員数の縮減を行うことにしているわけでございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 この委員数の縮減全体として申しますと約八百人を予定しているわけでございまして、そのほかに審議会の廃止に伴う減がございますので、全体を合わせますと約千人近い委員数の減というふうになるものと考えております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 そのうち約三百三十人が学識経験者でございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 審議会の委員の数は、法律あるいは政令によりまして何人以内というふうに定めている例が通常でございますが、そういう意味におきます審議会の委員の定数は、現在六千二百四十五人でございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 もちろん、各省と調整をしなければなりませんわけでございますので、その折衝の経過におきましてはいろいろな議論があったわけでございますが、その結果、先ほど申し上げましたように、対象といたしましたもの四十八、純減ベースで一五％減ということでございますので、私どもとしては、相当思い切った整理統合ではないかと考えております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 国家行政組織法八条に基づきます審議会と、いわゆる私的懇談会の差異についてのお尋ねでございますが、法律上の審議会は、審議会としての機関意思を決めるわけでございまして、それを公の権威をもって表明する。したがいまして、必然的にそのための手続を持っているということになるわけでございます。しかし、私的懇談会の場合には、懇談会としての意思というものはないわけでございまして、そこに集まった方々の自由な意思の表明交換ということでございます…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 いわゆる大臣会長制の問題でございますけれども、審議会はできるだけ民間有識者中心の運営をするという趣旨から見直しまして、できる限り可能なものにつきましては大臣会長制を廃止することとしたわけでございます。 現在ございます十四審議会の中で、法律改正によりまして二、政令改正による廃止を予定しておりますものが三、審議会自体が廃止されることになりますものが一、合わせまして六審議会が大臣会長制がなくなるわけでございます。しかし、中には、…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 私的懇談会の中でいわゆる大臣レベルのものにつきましては、私ども組織法第八条の本来の審議会と紛らわしいことがあってはいけないというような意味で実情の把握をいたしておるわけでございますが、その現在数は各省庁を通じまして三十九ということになっております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○辻政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、私的懇談会と申しますのは、懇談会としての機関意思を決定するものではないのでございまして、いわば各省庁におきます行政運営として実施をしているわけでございます。各省が行政を実施いたしていきます場合に、民間の有識者の方々の意見を聞くということは別に否定できないことでございますし、ある場合には望ましいこともあるわけでございます。その場合に数名の方々の御意見を同時に聞くということも間々あるわけでござ…