辻惠 の国会発言

第174回衆議院法務委員会第10号

○辻委員国家の刑罰権を考察するときに時効というのはどういう関係に立つのかというと、国家の刑罰権の行使を時間的に制約するものであるという理解に立っているように思いますが、この点はいかがでしょうか。

○辻委員犯罪と刑罰というのは古くて新しい問題で、ある意味では現実的な問題なんですね。刑罰のありようについて講学的には応報刑とか教育刑とかいうことがありますけれども、今日の社会において再犯者が非常にふえている、では収容先の刑務所における刑罰の機能として、教育刑的な要素がどれだけきちっと充実させられているのかということについても検討していかなきゃいけない問題だというふうに思っております。翻って、国家の刑罰権の根拠というものについてどう考…

第174回衆議院法務委員会第10号

○辻委員被害者、遺族の感情、ひいては国民感情というふうに整理してもいいと思いますけれども、それは量刑判断に当たって非常に重要な要素である、また、罪刑の均衡を考えるときの法定刑の定め方とかいうことに当たって十分考慮しなければならないということは確かな事実だろうというふうに思いますけれども、今回の改正に当たって主要な話として聞こえてくるのは、真犯人の逃げ得を許さないということについての被害者の感情が非常に大きな役割を果たしているということ…

第174回衆議院法務委員会第10号

○辻委員もう時間も余りありません。実は、重大凶悪犯罪については、二〇〇四年に刑法の法定刑の期間を一・五倍、また公訴時効についても一・五倍にしたということについて、十分な検証の期間がまだいまだなわけであります。そういう中で今回の法改正が行われるということについて、これは両方含めてやはりきちっとした検証が必要だろうというふうに思いますし、刑罰権の行使の時間的制約という意味で公訴時効及び刑の時効について考えるということからすれば、遡及処罰の…

第174回衆議院法務委員会第10号

○辻委員真犯人を取り逃がしているというところがむしろ問題であって、時効を延長したからということで検挙率は上がらないということは、法制審でも警察庁の刑事局長がそのように答弁しているところなんですね。だから、今いろいろな犯罪に対して捜査機関の側がきちっと充実した捜査なり遂行能力をなかなか持ち得ていない現状をどう変えるのかということがむしろ問題であろうというふうに思うわけであります。被害感情、国民感情ということで、国の、とりわけ司法の制度…

民主党・無所属クラブ2010/04/07

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○辻委員長代理次に、石原洋三郎君。

民主党・無所属クラブ2010/04/07

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○辻委員長代理次に、斉藤進君。

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○辻委員民主党・無所属クラブの辻惠でございます。昨年九月一日に消費者庁、消費者委員会が設立されて、初めての所信に対する質疑ということで、きょうは、消費者行政をもっと強力に推進していただける、そういう立場から大臣の積極的な御発言を賜りたいということで質問をさせていただきたいと思います。三月三十日に策定予定、閣議決定の予定だとされております消費者基本計画、今後五年間の消費者行政の基本を定める内容でありますけれども、この内容について概略…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○辻委員増員もまだまだ多分不十分で、今後さらに増員を図っていくということで大臣には頑張っていただきたいと思うんですけれども、いろいろ条件を整備するということと同時に、やはりそれを担っていく人たちの意識構造というか志というところをもっとしっかりやっていただきたいな。各省庁の横並びで遠慮がちになったり、そうではなくて、やはり消費者庁は消費者を守る立場の司令塔なんだから、檄を飛ばすぐらいなことでぜひやっていただきたい。そのためには大臣のリー…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○辻委員消費者委員会はいろいろな役割が要請されていると思うんですね。ですから、そういう人的な条件というのをもっともっと整備していかなければいけないということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それと同時に、やはり消費者委員会がもっと活気のある形で社会にどんどんどんどん発信をしていく必要がある。六つの、部会がありまた専門調査会も設置されているやに聞いておりますが、国民の立場からいうとなかなか、何をされていて、いろいろな起こっている…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○辻委員地方消費者行政については、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことを支える行政であることから、地方公共団体等においてこれこれの消費者行政の充実強化を積極的に図ることというようなことが基本計画に書かれております。地方公共団体で今直面している大きな問題としては、消費生活の相談員の方々のいろいろな、待遇の問題とか、人員が不足をしているというような問題がありますけれども、これは、大臣の立場において、地方公共団体に、これぐらいの…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○辻委員時間の関係で最後の質問にならざるを得ませんが、この基本計画の中でも、消費者団体の存在ということについてきちっと書かれていると思います。消費者団体というのは消費者に身近な立場で活動する、そういう意味では、やはり行政が消費者団体を支援していくということが重要なんだなというふうに思っております。附則や附帯決議でも、例えば、「適格消費者団体による差止請求関係業務の遂行に必要な資金の確保」を図ろうということや、「活動のための施設や資金…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○辻委員民主党は、消費者問題特別委員会として公開質問会を二回行うなど、これまで九回、十回勉強会をやってまいりました。大臣、副大臣、政務官を初めとした政務三役が消費者行政をもっともっとしっかり推進していただけるように、民主党として支えていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第174回衆議院法務委員会第4号

○辻委員民主党・無所属クラブの辻惠でございます。与党委員としては初めての質疑ということで、十五分と限られた時間でありますが、法務行政全般、建設的な質疑をさせていただきたいというふうに思っております。定員法の問題ですが、この十年間、裁判官の増員については、司法改革ということで四十五人を十年間、そして裁判員裁判の関係で三十人を五年間ということで六百人増員ということであろうと思いますが、これは今後、具体的な増員計画というのはあるんでしょ…

第174回衆議院法務委員会第4号

○辻委員諸事情を考慮しながら人的整備を図っていきたいということですから、その諸事情ということについて幾つか伺っていきたいと思います。まず、もともと一九九〇年代に司法改革ということで、日本の司法が小さ過ぎる、大きな司法なんだということで議論がされて、そのときには裁判官、検察官、そして弁護士、それぞれについてやはり大きな司法の必要性があるということで増員の話があったと思います。お手元に配付させていただいておりますが、資料一の一番上段に…

第174回衆議院法務委員会第4号

○辻委員司法改革の論議のときの大きな司法といったときには、弁護士の増員も当然ですが、裁判官、検察官もいろいろな意味で増員の必要性がある、大きな方向としてはそういう議論があったと思いますが、その議論の方向自体については現在も変わりがないということで認識をされているんでしょうか。大臣、いかがでしょう。

第174回衆議院法務委員会第4号

○辻委員この十年間で、裁判官は約六百人、検察官は二百人、弁護士は九千七百人増加だということでありまして、先ほど最高裁の方の御答弁で、法曹人口によって、それが事件数にどう反映するのかと。弁護士の間で競争がいろいろ激化をして、事件の掘り起こしというか、そういうことの結果、事件数がふえることもあり得る、その辺も見ていこうという御発言かと思いますが、諸事情というふうにいったときに、まず、事件数がどうなっているのかということが一つの重要なファク…

第174回衆議院法務委員会第4号

○辻委員事件数は二倍になっているということであります。さらに、成年後見事件が大幅にふえる見込みであるし、それから労働審判というのが二〇〇六年四月から実施されております。これもまだ数千件の単位でありますけれども、非常に増加傾向にある。二回、三回で労働問題のとりあえず一段の解決ということで、労働審判制度の利用がふえているということがあります。先ほどおっしゃったように、事件についていろいろな種類がふえてきているということもありますが、こ…

第174回衆議院法務委員会第4号

○辻委員全国で本庁が五十カ所、支部が二百三カ所ある。その中で、裁判官が常駐していない支部が四十八カ所あるという指摘がなされております。また、支部では行政事件とか簡裁の裁判に対する控訴事件は取り扱っていない。労働審判も従来は取り扱っていなくて、この四月から立川支部と小倉支部で労働審判を取り扱うことになる。つまり、本庁自体に統合されているような傾向があって、支部で、ある意味では利便性というか、国民の側からいろいろな、小さな事件でも民事裁…