辻惠 の国会発言

第177回衆議院法務委員会第13号

○辻委員今おっしゃったコンピューター犯罪と言われるものというのは、多くは児童ポルノをめぐるものとか著作権をめぐるものであって、個人のレベルでのプログラムの作成全般について、それを作成罪の対象として考えるというのは、やはり非常に包括的過ぎるのではないかというふうに私は思いますし、そこに捜査機関の権限の濫用の危険性があるということを指摘しておきたいというふうに思います。次に、記録命令つき差し押さえということなんですけれども、目に見えない…

第177回衆議院法務委員会第13号

○辻委員だから、本社と支社で回線がつながれていて、それで、ではどこの支店にその差し押さえの対象となるものがあるのかというのはわからない段階で令状をとると。令状主義というのは、具体的な物を特定し、場所を特定し、そしてそれを裁判官が判断することによって、要するに差し押さえられないという自由が確保されているわけでありますから、やはりそこの点については、非常にあいまいな、余地を残すような場面が想定されるのではないか。そこについての危険性はや…

第177回衆議院法務委員会第13号

○辻委員業者の方に実際聞いたところ、せいぜい数日前に保全要請があって、そして保全をした上で差し押さえがかかっているというのがほぼ現実なんですね。差し押さえの必要性がある直前にやればいい、それを三十日前にわざわざやるというのは、その時点では差し押さえの必要性が本当にあるのかないのか、不明なわけですよ。司法判断を審査することができない段階で、任意の要請ということで保全要請をするということは、ある意味で、警察等捜査機関から求められればプロ…

第177回衆議院法務委員会第13号

○辻委員当面これは通信履歴ということに限られているけれども、サイバー犯罪条約の批准後、通信内容にまで拡大するのではないかという懸念が指摘されている点について、そういう懸念に進むことはあり得ないという御回答をいただいたというふうに思います。そういう意味では、通信傍受法の全般的な改正にまで広がるのではないかという危険の指摘についての御回答を今いただいたのでありますけれども、サイバー犯罪条約に加盟をしたら、保全要請も含めて海外から要請を受…

第177回衆議院法務委員会第13号

○辻委員昨年の十月の段階で、法務省の次期通常国会提出予定法案という中には、今回の、これはコンピューター監視法案というような指摘がある法案も含めて、共謀罪も含めて、去年の十月の段階では法案が予定されていたように思うんですね。今なお、パレルモ条約の批准に当たって、国内法化が必要なのか、共謀罪を国内法化する必要があるのか。これは、従前は必要を前提として論じられてきたけれども、民主党も含めて、パレルモ条約の批准には共謀罪の国内法化は不要なん…

第177回衆議院法務委員会第13号

○辻委員最後に。日弁連は、一たんはこのコンピューター監視法案は基本的にいいのではないかというふうに見解をされましたけれども、今、慎重審議が求められているということを最後につけ加えて、私の質疑は終わります。ありがとうございました。

第177回衆議院法務委員会第12号

○辻委員民主党の辻惠でございます。きょうは、三人の参考人の皆さんに、検察のあり方を中心に御意見を伺いたいというふうに思います。ただ、冒頭、昨年の九月十日の村木無罪判決以降の経過を見て、国民世論が大きく、検察はおかしいんじゃないか、公平公正さを本当に保持していなかったというような声が沸き上がって、当初は、検察の機構改革を含めて、国民的な世論の盛り上がりの中で、この問題を解決していかなければいけないという機運が大きく盛り上がっていたわ…

第177回衆議院法務委員会第12号

○辻委員引き戻す勇気を持てなかった六人以上の方々、検察官がおられるということで、そのうちの一名については、検察官適格審査会で、その適格性の判断が果たしてどうなのかということについて今審査に入っております。それ以外の方々については、どうなのかというのは適格審査会で今議論を始めているところであることを申し述べておきたいというふうに思います。先ほど江川参考人がおっしゃったように、大阪地検特捜部にヒアリングに行かれて、視察に行かれて、全く人…

第177回衆議院法務委員会第12号

○辻委員この去年の村木裁判の結果として、当時の特捜部長や副部長が起訴されていて、その公判維持の中で、前田元検事の証言というのが、ある意味有罪の立証に有効性を持つのではないか、そういう兼ね合いで前田元検事の裁判が真相解明から遠い経過をたどったのではないかという指摘があるということだけ申し上げておきたいと思います。石田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、三百二十一条一項二号をめぐる、これは客観化するというのは私も大賛成でありますけれど…

第177回衆議院法務委員会第12号

○辻委員時間が参りました。民主党内では、検察のあり方ワーキングチームというのを発足させております。但木参考人、ぜひ一度お越しいただいて、あるべき刑事司法について議論をさせていただきたいと思います。私は、検察の正義ということがひとり歩きしている大きな原因は、法務省と検察庁が組織、権限一体となって、法務省の事務次官以上に十人の認証官がおられるというような構造、このいびつな構造にあるのではないかというふうに思っておりますので、それもまた…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員民主党の辻惠でございます。三月十一日の東日本大震災の発災から二カ月が経過をして、現地でまだ避難所に多くの方々がおられて、仮設住宅の建設のめども、お盆前にしっかりこれが建設されなければ暑い中で大変な思いをされるという中で、復旧復興について、もっと迅速な、血の通った対応を政府・与党としてやはりしていかなきゃいけない。私自身も、みずからを省み、また政府と協力をして、そういう施策を進めるために頑張ってまいりたいというふうに思っており…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員これは、沿岸の市町村からの要請の中で、やはり瓦れきの撤去についても全額国庫が負担してほしいということで、それに見合った形で政府の方で法律を変えるということを、まあ、一次、二次、三次にわたっていろいろ具体化しようとされているというふうに思うんですね。瓦れきの撤去については基本的に全額国庫負担だということで明言をするというか、明確に法律でそれを変えていくということになっていると思うんですけれども、そういう意味におきまして、総務省…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員同じく災害救助法で、二十三条二項で、生業を持つ事業者への現金、現物の給付という規定があるわけなんですけれども、二十三条一項七号で「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」と規定されておりますが、現状は、貸与、貸し付けしか実施されていないという現状があって、実際の給付ということが、支給ということが、適用が停止されているというような状況があるようなんですけれども、これは、そのほかにいろいろ貸付制度があるから十分賄えているんだ…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員災害救助法は厚生労働省の所管とされているわけでありますけれども、関連して、総体的にどう救助するのかということで、例えば、仮設住宅の供与、住宅の応急修理とか、瓦れきの撤去とか、いろいろな問題について連携してやらなければいけないということで、厚労省だけで独自にやれることとやれないことというのがあると思うんですけれども、この災害救助法は、結局、目的の実現のための手段として法律をいろいろ、どの法律を使って目的に資するように具体的な施策…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員今、民主党、与党では、復興ビジョンを計画するとか特別立法を作成する必要があるということで、いろいろ知恵を絞って具体的な活動を進めつつあるわけであります。そういう意味で、これからも具体的な提言をもっと形にしてやっていきたいというふうに思いますし、各省庁での御検討されている課題についても、また機会を見ていろいろ御説明をいただきたいというふうに思っております。副大臣、結構でございます。それで、岩手県の弁護士会の皆さんといろいろお…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員資力要件の緩和とか、立てかえ費用の償還の猶予、免除とか、それから対象範囲について、ＡＤＲや行政手続について対象範囲を広げるというようなことについて、本来の総合法律支援法の趣旨と少し離れるところはあるかもしれないけれども、その点は、柔軟な、弾力的な運用で解決できる裁量的な余地というのは結構大きいから、そこはいろいろ工夫してやっていただけているものと思いますけれども、最終的にもっときちっと拡充をしていただきたいなと思う点がやはり幾…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員もともとは法律扶助協会というのがあって、阪神大震災のときもそこがいろいろ活動したということで、それの延長で法テラス、一方で国選とか刑事裁判の業務も含めて現状があるわけでありますけれども。だから、裁判にかかわる援助というような趣旨がもともとはあるのかもしれませんけれども、例えば裁判機能についても、司法の場だけではなくて、もっと広く紛争解決の機能をいろいろな形で拡充し、制度化した方がいいだろうということで、ＡＤＲ機能がどんどん拡…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員阪神大震災のときに阪神・淡路まちづくり支援機構というのがつくられて、これは弁護士会だけではなくて、税理士会、司法書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、建築家協会、建築士会等々の専門職の団体が協力し合って、行政と連携しながら市民のまちづくりを支援するということで、かなりいろいろ具体的な活動実績があるんですね。例えば、広域の地盤移動地区の境界の再確定とか、マンションの再建、復興の支援とか、倒壊市場の共同再建の支援とか、さま…

第177回衆議院法務委員会第10号

○辻委員私の方も、いろいろな方の御意見をいただいて、もう少し検討して、また積極的な御提言をさせていただきたいと思います。最後の質問になりますけれども、あるところでは土地が東側に五・一メートル移動して、上下についても一・一メートル沈下をしたりというようなことで、土地の変形がかなり大変な事態になっていると思います。それに関連して、阪神・淡路大震災のときには、それの地図の作成、登記に関連する民事局長の通達というのが出ておりまして、兵庫県…