辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 これは資料の二十九ページにありますが、法曹としての基本的なスキルとマインドを養成することが必要なんだということなんですね。 スキルは、ある意味では技術的な問題であって、マインドというのは、いかなる法曹として国民のために何をやるのか。判事なり検事になり、また弁護士になるとしても、国民の立場に立って何をやるのか、みずからはどういう職責を負う存在なのかということをしっかりとわきまえるということが、このマインドの中の重要な部分だろうと…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 簡単に、ちょっと法科大学院の現状について御質問しておきたいと思いますけれども、法科大学院のカリキュラム設定について、これは統一修習制度ということを念頭に置いて設定されているんですか、そうではないんですか。どうなんでしょう、文科省。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 現状についてはその御報告を承っておきますが、私の質問は、そういう法科大学院教育制度の現状というのは、その後に続く司法修習制度が統一修習なのか分離修習なのか、いずれなのかということを念頭に置いて、それと連関した形で制度設計されているのかどうなのか、その点を伺っているんです。それを意識していないということであればそういうお答えで結構だし、意識しているというのであれば、どこがどうつながって意識して、どう生かされた形になっているのかと…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 問いに対する答えになっていませんよ。 統一司法修習制度を前提にして法科大学院のカリキュラムが制度設計されているのかどうなのか、イエスかノーかで答えてください。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 それでは、統一司法修習制度を前提として、それと不可欠に連関するカリキュラムというのはどういう形で設定されているんですか、具体的に説明してくださいよ。どこがどう前提にしているからこういうカリキュラムになっているんだと言えるんですか。答えてください。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 答えになっていないじゃないですか。 統一司法修習を前提にしているというんだったら、統一司法修習を前提にして、それを前提にしていることが明らかにわかるようなカリキュラムはどのように制度設計されているんですか。どの部分を見れば、ああ、これは統一司法修習を前提にしているんだなというふうに理解できるんですか、それを言ってくださいよ。一般論しか言っていないんです、あなたは。答えてください。考えていないんでしょう、そこは。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 同じ回答を、しかも具体性を欠いた回答を繰り返されても、それは答弁に対する拒絶としか思えないですよ。何も考えていないということを自白しているに等しいですよ、それは。 ほかのお立場の方でお答えいただく方がいらっしゃいますか。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 今おっしゃった法科大学院と司法修習と司法試験の連携に関する法律というのは、司法修習は統一司法修習制度であるということを前提にして成り立っている法律であるという理解でいいんですね。そういう御発言と受けとめていいんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 その前提であるというのは、法案の提案理由なり、それの明文化されたものないしは答弁において今まで語られているもの、そういうものがあるんでしょうか。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 統一修習制度を前提にその法律も提案され成立したんだというふうにおっしゃっているということで伺っておきます。 一点申し上げておきたいのは、結局、この今審議されている法案に返ったときに、新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置づけを考慮しつつ、そのあり方を検討するというふうに給費制については言われているんですよ。 はしなくも今明らかになったけれども、法科大学院が法曹養成教育の中核だというふうに言われて、しかし法科大学院はまだ一…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 最高裁に伺いますけれども、集合修習ということの持つ意義というか、私なりの意見をさっきから述べているつもりなんですよね。 これについては、一九七〇年代に腐ったリンゴ論というのがあって、一つ腐ったリンゴがまじると周りがどんどん腐っていく、法曹養成の司法修習で、変な思想とか変な腐ったリンゴ的な修習生が一人入ってくると、周りもそれに侵されてどんどんどんどん悪くなっていく、本来求めている修習生、卒業生が得られなくなるんだというような議論…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 当時は七〇年代ですから、宮本判事補の再任拒否とか阪口修習生の罷免問題とかいろいろ、青法協問題ということで、当時は長沼ナイキ基地訴訟の問題で、司法行政からのいろいろ容喙があったんじゃないかというようなことも指摘されて、司法が論議がかまびすしかった時代だと思うんです。 そのときに、集合修習ということについて、余り長い期間、人生経験が豊富なのかどうかわからないけれども、青年の真っ当な、普通に育ってきたことにいろいろ思想的に悪影響を与…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 私は、集合修習は、スキルにとっても重要かもしれないけれども、マインドの形成にとってより重要だということを言っているんですよ。その点、ちゃんと理解して御発言いただきたいなというふうに思います。 時間の関係もありますから、やはり法曹養成制度をもっと、受験資格を三回に限るとか、非常にいろいろな、多様な方向性から法曹を求めることができる、法曹の給源が多様な、日本人に限らず、在日の方々も法曹になれるということでなっているわけですね。です…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 提案側の最もオピニオンリーダーであり責任者であられる山崎局長の個人的な見解として伺いたいと思いますが、仮にこれが貸与制になった場合に、判検事志望者と弁護士志望者で区別を設けることが妥当だというふうに局長はお考えなんですか、そういう意思は毛頭ないというふうにお考えなんですか、どっちなんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 それはそのとおり伺っておきます。 法曹養成制度というのは公益的なインフラ整備ということでありますから、仮に弁護士になるという存在だからといって、それは営利のみに走るということではなくて、やはり社会を支えていく公益的な存在でもある、そういう職責も弁護士は同時に持っているんだということについて、これは弁護士の側ももっと努力をしなければいけない、自戒してそういうようなことをしていかなければいけないというふうに思いますけれども、やはり…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 最後に、大臣にもう一、二点伺いますが、今までの議論をお聞きになっていて、大臣としてのお考えというのを伺いたいと思いますが、司法修習制度については統一修習制度を維持すべきであって、分離修習などは考えるべきではないのかどうなのか、この点が一つ。 それからもう一点は、給費制について、判検事希望者と弁護士希望者で区別をして、判検事だけを免除にするというようなことを考えるべきでないと考えるのかどうなのか、この二点について。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 どうも時間がいっぱいになりました。 最後に、山崎潮事務局長、百五十九回通常国会のときから、大先輩でありながら失礼なこともいろいろ申し上げ、これは役目としてやっていたということで御理解いただき、これからまたいろいろな場面でいろいろお知恵なり御助言いただくことになると思いますから、よろしくお願いします。御苦労さまでした。 以上です。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻委員 はい。それで訂正していただいていいです。 ————◇—————
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○辻委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 きょうは、民法の一部改正案のうちの包括根保証の限定ということに関連して、その立法目的及び立法事実にかかわる諸問題について質疑をさせていただきたい、このように考えております。 まず、民法一部改正法律案提案理由説明を見ますと、包括根保証契約の限定に至る理由として、現在の厳しい経済情勢のもとで、個人の保証人が予想を超える過大な責任の追及を受ける事案が多発している、根保証契約の内容を適正なもの…
第161回 衆議院 法務委員会 第10号
○辻委員 大臣、よく質問を聞いてください。そういうことを聞いているんじゃないんですよ。 既に発生している包括根保証による被害者、悲惨な現状に対して、この法案の改正案だけでは、何ら救済の手だてを講じられたことにならないじゃないかということを言っているんですよ。 だから、それについて、今法案でそのことはカバーできていないけれども、では今後どのような方向で考えるのか。そういう立法事実、本当に包括根保証で苦しんでいる多くの人たちに対して救済の手…