辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 企業価値研究会というのは、今申し上げたダイナミズムの中で、企業買収という切り口で、取締役の権限、役割、そして現在の株主の利害をどう反映させるのか、そして新たな買収者との利害の調整をどうするのかということで検討されていると思うんですが、それぞれのステークホルダーの利害を配慮して、ダイナミズムの中で今後適正な企業買収というルールづくりについて、これは小此木副大臣、どのような予定というか構想をお持ちなんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 もう時間がなくなりましたので、最後に、上場企業のガバナンスに関する領域については、経過を見るというようなことで、今回主要な改正項目に上がっていないということが指摘されています。そしてまた、企業結合法制についても不十分である、どのように制度設計していくのかが問題だ、そして情報開示ということについてどう充実させていくのかということについても今後の課題として残っていると思うんですね。 日常の業務を遂行するという局面におけるそれぞれの…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 まだまだ課題がたくさんあると思います。今後も積極的に提言していきたいということを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 四月二十日に、六人の参考人の方にお見えいただいて、参考人質疑をさせていただきました。 今回の新会社法の実質審議を全体的に見ておられる立場で、江頭参考人が御発言になっております。その内容を見ると、今回主要な改正点は五点ある、一つは有限会社の廃止及び株式譲渡制限会社法制の大改正、第二が会計参与制度の創設、第三が合同会社制度の創設、第四が合併等組織再編行為の自由化、第五が剰余金分配手続等の自由化だ、こうお…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 いや、端的な説明になっていないように思いますね。 例えば、これは二〇〇四年の十一月十六日付のエコノミストなんですが、上村達男さんが、西武鉄道だけではなくて、ＵＦＪホールディングスも上場を廃止すべきではないかと言っているんですよ。 今申し上げたように、従来いろいろ制約があった会社法の原則禁止が原則自由化になったということで、株主からのチェックを受けない、牽制を受けないで完全子会社の経営者が自由を享受することによって、違法ではない…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 上村さんは、公開会社法制を別途つくるべきだというふうに言っておられる。私が申し上げているのは、そういう意見もあると。だから、今回の会社法の中で、企業結合法制の領域についてやはりその中に取り込んでちゃんと提言すべきなんじゃないかということを申し上げているんですよ。現に、二〇〇四年の十一月の時点で、ＵＦＪ問題でいろいろ議論が出されているわけですよ、それの是非はともかくとして。 だから、そういう問題点が現にあるということを全く通り過…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 ＵＦＪ銀行をめぐる事の是非について問うているわけではないんですね。それは一つの題材として、そういう指摘も起こり得る。つまり、世の中で実務上紛糾が生じるようなことが予想されるわけですよ。今後も同じようなことが予想される。では、その予想される事態に対して対応する内容を含んだ会社法制として今回提案すべきだろうということを申し上げているわけです。 そこについて、それは議論はいろいろもっとすべきであろう。これは法務省からいただいた「企業…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 だから、完全子会社だから、子会社の株式は一〇〇％親会社が持っているわけですから、一人株主総会みたいなものを開くわけですね。そこで、子会社の株主総会の提案、承認の決議というのは親会社の代表取締役が業務執行として行うわけだから、その親会社の代表取締役の行為について事前に何らかのチェック、抑制をかける、差しとめをかけるということはあり得る、そういう理解でいいんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 そうすると、親会社の取締役会の御判断ということだから、それが重要な事項なり株主総会決議事項だということであれば、少数株主の招集なり、株主総会を招集してそこで議論をするなりチェックをかける、それが親会社の株主としては事前にとり得る手段の限度である。こういう御意見、そういう理解でいいんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 では、今回のＵＦＪホールディングスの株主という局面なんですが、そういう事実関係を想定して、それを一般論に換言して、その親会社の株主は事前に差しとめることができたんですか。できる法律的な手段の余地はあったのかなかったのか。もしなかった場合に、先ほど損害賠償等というふうな別の手段があり得るんだとおっしゃったんだけれども、少なくともどういう手段があるということを考えておられるんですか。その二点についてお答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 子会社が新株を発行するというときに、親会社の株主にとってそれがみずからの不利益につながるんだと考えたときにとり得る手段ということについて、やはり直接的な差しとめなり、それを阻止するという手段について保障されていないわけですよね。だから、そこの是非についてもう一回、これは企業結合法制の重要な部分だろうと思いますから、やはりそれは論議が欠かせないんだろうというふうに思うわけであります。それは冒頭からの繰り返しになりますけれども、や…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 いや、今おっしゃっているメリット、デメリットというのは、ある特定の主体にとってのメリット、デメリットというんではなくて、メリットとおっしゃっているのは、企業の経営陣にとって、機動的にいろいろ事業を再編していきたい、それにとってメリットがある。では、そのときに言っているデメリットというのは何なのかというと、例えば株主の側が、この親子会社の関係でいえば親会社の株主がチェック機能を果たす、そういう可能性なりそういう手段なりが封じられ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 メリット、デメリットの問題について、企業経営者の立場での機動的な事業再編、編成ということについてのメリットは、株主にとっても企業価値が上がるからメリットになる場合がある、それはそのとおりなんですよ。だけれども、いろいろな利害が複雑に錯綜するし、当事者もいろいろあらわれてくるわけだから、株主にとってそのことが、チェック機能を十全に果たせないというような場面だって生じるわけですから、そこを制度的にどう担保するのかということを問うて…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 これは、私は二〇〇一年と申し上げていたのですが、一九九九年に株式交換、移転の改正が行われた、こういうことなんですね。では、それは二〇〇一年と言ったのは訂正します。 やはり従前、主要に株式交換なり株式移転という形で完全子会社の設立の方法が日本ではおおむね図られてきていたと。やはりそれを前提に今回の会社法も制度設計されているから、だから部分的になっているのだろう、企業結合法制は後回しでいいのだというふうになっているのではないかと私…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 ライブドア、ニッポン放送の問題等の敵対的買収の事例みたいなものは今後ふえてくるわけですね。ですから、親子会社の完全子会社の設立の問題についても、株式交換や株式移転という合意に基づくような場面だけではなくて、まさに合意に基づかないＴＯＢをかけたりというような形で、そういう場合がふえてくるわけですよ。だから、そのときに、株主の立場とかそれ以外のそれぞれの立場に目配りをした法制度、制度設計がなされていなきゃいけない。 そこについて、…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻委員 では、終わります。今後また継続してやりたいと思っております。よろしく。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○辻分科員 民主党の辻惠でございます。 竹中大臣には、二月十六日の予算委員会のときに、後半の時間十五分ぐらいでありましたでしょうか、少しお尋ねをさせていただいて、まだ、私自身、問題点についてもう少し御質問したいというふうに申し上げた点がありますので、きょうは、引き続き御質問をさせていただきたいということでお出ましいただいたわけであります。 私の問題意識としては、そもそも、竹中大臣について、今の経済金融行政の責任的な立場で推進されているい…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○辻分科員 それで、この検察審査会の判断を少し引用させていただきたいんですが、献金者、これは日歯連の会長、当時の常任理事、そして仲介者、これは元宿仁さんのことなんです。受取者、これは佐藤勉さん。すべての主要当事者が、この金の流れについては最終的に日歯連から佐藤勉へ提供されたものであると把握していることを認めている、実質的には被疑者佐藤勉への献金として実行されたことは当事者の証言から明らかである、このような迂回献金の手法は政治資金規正法の…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○辻分科員 まさに、迂回献金という概念自体確定的なものではありませんから、問題は、実体がどうなのかということで、大臣おっしゃっているように、実体判断がどうなのかということが重要であって、少なくとも、前回の橋本元首相等に対する議決書においても、そして今回の佐藤勉さんたちに対する議決書においても、実体判断としてこれはいわゆる迂回献金だというふうに指摘されている事実というのは極めて重いものがあって、これは、自民党には迂回献金がないんだというよ…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○辻分科員 それで、大臣にかかわって次に御質問させていただきたいと思いますが、昨年の参議院選挙の選挙の収支報告書を大臣の分を拝見させていただくと、収入が五千三十万ある。自民党の本部から五百万、支部から四千五百万。だから、五千万自民党から。これは、お金の性格というのはどうなるんでしょうかね、政策活動費なのかどうなのか。その点はともかく、五千万収入があって、それ以外に、事務所の無償寄附ということで三十万ある。五千三十万の収入があったんだと。…