辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 何かトーンがちょっと変わったんですね。決定文としてそういうくだりがあるということは認識しているということであって、それが非常に新たな地平であって、再審問題について大きく、冤罪をなくするということについて大きな効果があるという点についてはどうなんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 検察庁に伺いますけれども、これは「「再審無罪事件検討結果報告——免田・財田川・松山各事件」について」というのが、最高検察庁内に設置された再審無罪事件検討委員会が、一九八四年十月五日から一九八五年十月三十一日までの間に十回の会議を開いて行った。この存在については、一九八五年二月二十日の衆議院法務委員会の質疑で、当時の筧法務省刑事局長がその存在を明らかにしているということのようなんですけれども、この検討結果報告というのは、これは委…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 何を差し控えるのですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 これは改めて法務委員会の方で提出を求めていただくような申し出を検討したいというふうに思っていますので、その点だけ今申し上げておきたいと思います。 その内容に関して、これは法律時報の六十一巻八号で、それにコメントが加えられていて、どうもその報告書の内容が引用されたりしているので、恐らく事実に近いものだろうというふうに思われるのですけれども。 白鳥決定を受けて、とりわけ再審請求審における提出証拠の問題について、これは証拠開示の問題…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 だけれども、そういうふうな疑いを持たれかねないからどうしようかということで検討しているのですね。そもそも、それは発想が逆転しているように思いますね。この点はさらに改めて機会を設けていろいろ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 もう一回、無罪確定した再審事件に戻りますけれども、免田事件、財田川事件、松山事件、徳島事件、梅田事件それぞれについて、証拠開示は具体的にどういうふうになされたのか、そしてまた検察官の手持ちの証拠…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 梅田事件だけ内容がわかっている、こういうことですか。調べればわかるんでしょう。弁護側なり学者の論文なりで、例えば免田事件は、第三次再審で検察官から未提出の記録を取り寄せて、免田さんのアリバイを証明する証言など重要な証拠が含まれていた、第六次再審では証拠リストが開示されたということが事実として一応まとめられているんですが、それは掌握されていないんですか、掌握する気もないんですか。どうなんですか、それは。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 いや、だって、さっきの最高検の中に設置された再審無罪事件検討委員会は、「免田・財田川・松山各事件について」となっているんですよ。それで、具体的に証拠開示の、これは一部しか引用されていませんけれども、いろいろ検討して、全面開示を求められたらどういうふうに対応すべきなのかということで、かなり長い報告書になっているんですよ。 だから、そもそも免田事件を取り扱った報告書が出ているのに、免田事件で証拠開示がなされたのか、証拠リストが提示…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 いや、だから、わからないはずがないじゃないですか。免田、財田川、松山各事件について検討結果報告というのをつくっているわけだから、最高検の中で。具体的に、それはいろいろ検察庁サイドで掌握できる事実を全部掌握して研究していると思いますね。だから、それは引き継がれていないというのか。 さっきのお話では内部記録だから外に出せないというお話なんだけれども、では、免田事件で第三次再審で未提出の記録が明らかになったとか第六次再審で証拠リスト…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 では、検察庁、法務省にお伺いしますけれども、これは再審に限らず、全件送致主義で警察から寄せられたいろいろな各資料、それから検察庁で独自に収集した証拠、こういうのは、証拠リストというのは必ず全件についてちゃんとつくっているのですか。この点はいかがですか、一般論として。全件について証拠リストというのはつくっているのですか、それは証拠請求する部分だけではなくて。 つまり、証拠のリスト一覧ですよ。この案件について、このケースについては…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 そうすると、冒頭で申し上げた宇都宮地裁の案件では、結局、包丁とか目出し帽とかサングラスとか軍手とか足跡とかいうのは証拠請求されていなかったわけだから、では、その最初の裁判のときにはそういう物証はどういう形で整理されるのですか。 内部で、こういう証拠が収集されたというのは、名前はともかく、リストは一応つくるんじゃないんですか。それもない、していないということですか。では、どこかに放置しているわけでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 いや、質問の趣旨はそういうことではないんですよ。 では、違う聞き方をしますけれども、公判に請求する証拠以外の、請求しない未提出の証拠類については、基本的には全部きちっと保管するんでしょう。それは、どういうものがあるのかというのは、ちゃんとリストは手元にはつくっておくんでしょう。それはどうなんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 その未提出の証拠というのはきちっと保管義務に基づいて保管されているんですか、保存されているんですか。その点はどうですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 確定した後、何年間保管されるんですか。もし、確定した後でも、再審問題になっている事案であれば、その保管期間が徒過してもやはり保管をするというのが基本方針として保管されている、こういうふうに伺っていいんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 質疑時間が終了したというので、次回またこれは引き続いて質問させていただきたいと思いますけれども、今、最後、再審請求がされている事案については、不提出記録を含めて保存されることはあり得るとおっしゃったけれども、保存しないこともあるんですか。そんなことがあるんですか。そこをはっきりしてくださいよ。保存を義務づけられるんじゃないんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○辻委員 保存期間内に再審請求があった事案については保存がされているんだという御発言があったということを確認して、きょうの段階では終わります。 以上です。 ————◇—————
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 今般の会社法案の質疑も大詰めを迎えているということで、私は、この質疑においては、全体の俯瞰図というか、現在、現状の企業法制、そして今後あるべき、整備すべき企業法制を含めた諸制度について、全体の俯瞰図的なものを描き出せればいいのかな、そういう観点から質問させていただきたいというふうに思います。 それで、今回の会社法案については、体系的かつ抜本的な会社法制度の実質的な改正を行うんだということがうたわれて…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 昨晩ちょっと遅くなって質問通告をしましたもので、通告書を出した後、やはりこれは経済産業委員会だけでなく財務金融委員会の方にも来ていただいた方がよかったのかなというふうに思ったりいたしましたけれども、時既に遅しということで、まあ、今のようなお答えしか戻ってこないんだろうなというふうに思うんですね。 今回のこの法制を見ても、有限会社と小規模の株式会社、そしてまた株式の譲渡制限のない公開会社というべきものでしょうか、全部を包括的にカ…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 ステークホルダーということで、株主、従業員、債権者、取引先、一般投資家、それ以外に地域というのを挙げたり、いろいろ意見が出ているんですね。ただ、現状において主要な問題なのは、株主と、買収者というか投資家と、そしてその間に立って取締役という存在があると思うんですね。 取締役は独自のどういう利害を持ったステークホルダーとして位置づけるべきものなのかどうなのか、これは恐らく議論があるところだと思うんですが、敵対的買収の問題や、親子会…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 取締役は株主の利益のために忠実義務を負って行動するというのは、建前、本来あるべき任務として規定されているけれども、ある意味で擬制なんですね。そういうふうに形として措定されているということであって、現実の利害関係を見れば、現にいる株主、これは従来は持ち合いの形になっていたし、機関投資家の意向さえ聞いていれば、意識していればいいということで、そのほかの株主の意向なりということについては当然信任が出てくるものだということに擬制されて…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 私が言いたいのは、株主がいて、取締役がいて、未来の株主がいる、投資家がいるということで、スタティックに規制すればそれで足りる、もうそういう状況ではないだろう。現状を見れば、非常にダイナミズムに基づいて、それぞれの立場で利害を掲げて、いろいろな行動が生まれている。したがって、取締役と株主との関係を考える場合にも、取締役については、例えば独立取締役とか社外取締役をもっと積極的にきちっと位置づけて導入すべきであろうし、その辺の情報開…