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公益財団法人地方自治総合研究所所長衆議院参議院
総発言数
79
直近の所属会派
直近の役職
公益財団法人地方自治総合研究所所長
直近の発言日
2004/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 79 件の標本
  • 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会29 件・37%
  • 予算委員会公聴会18 件・23%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会13 件・16%
  • 地方創生に関する特別委員会10 件・13%
  • 総務委員会5 件・6%
  • 厚生労働委員会4 件・5%

※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

79 19 を表示
(財)地方自治総合研究所理事・主任研究員2004/05/20

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○辻山参考人 一応、先ほど申し上げたように、自治権の中身は、地方自治の本旨という言葉の理解にかかわっているという認識なんですね。御承知のように、憲法ができてから今日まで、地方自治の本旨の中身が確定できないで来たということがありますので、御指摘のように自治権というものを憲法上明らかにするということが可能であれば、私はそれにこしたことはないと考えております。

(財)地方自治総合研究所理事・主任研究員2004/05/20

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○辻山参考人 徴税権、徴税をどこでやるかということはさほど大きな問題ではなくて、課税権をどこが握るかということだというふうに考えるのですね。 したがって、この国会の立法で課税対象が決まり税率が決まって、取りなさい、それを道州でやっても、余り道州の自治には結びつかないような気がいたしますね。むしろ道州に課税権を認めて、その中で、これは道州限りの税ですよというのと、何十%かは国の分を代行しています、そういう税の取り方が可能かどうかということ…

(財)地方自治総合研究所理事・主任研究員2004/05/20

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○辻山参考人 認証にかかっていると思います。

(財)地方自治総合研究所理事・主任研究員2004/05/20

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○辻山参考人 かなり原則的なことになるかもしれませんけれども、今お互いに使っている基礎自治体という言葉のイメージを確定しておきたいのですが、私が市町村と言うときには、言ってみれば、集落自治から発展してきたような共同社会を基礎にして、共同的な課題をできるだけそこで解決していこうというふうに考えております。 そして、一方で、地方行政には能力も財政も人材も必要だということは承知しております。 そうすると、その両者をどうやってうまく組み合わせる…

(財)地方自治総合研究所理事・主任研究員2004/05/20

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○辻山参考人 私は、現在の道州制の議論というのは、反射的な要請でやっているだろうと思っています。市町村合併をやる、市町村の力がついてくると、県が同じようなことをやるのかということになって、県が中途半端になるから、もっと大きな組織にしたらどうか。 問題は、恐らくアメリカの州憲法はほとんど、地方自治体は州が創造する、ミュニシパリティーとかタウンシップなんかは州の創造物、こう言われますよね、日本で道州をつくるときに、そのような地方政府の単位と…

(財)地方自治総合研究所理事・主任研究員2004/05/20

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○辻山参考人 多様性の中には、御指摘のようなシティーマネジャー制とかいうような、アメリカに学ぶべきものが多いというふうに思いますが、実は、アメリカが、長、議会の両立主義といいましょうか、この本家でもあるわけでございます。 日本でも、議会は住民の代表だ、長も住民から選ばれた代表だ、この二つの代表権をどうやって調整するかということに大変苦労されている現実を見ますと、それぞれの自治体で選択をして、その選択した形をチャーターなり基本条例の中に書…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) おはようございます。中央大学の辻山でございます。 私は、地方自治論を専攻しておりまして、その立場から地方分権一括法案についての意見を述べさせていただきます。 まず最初に、一九九三年でしたか、国会で地方分権の推進のための決議がなされて、六年たって、今ここに地方分権一括法という形で具体的な法律案が出てきた。この経過の中で、成田先生を初め地方分権推進委員会の方々の大変な努力をずっと見てまいりました。そして、今回、機関委…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 今回の一括法案の中では、教育についての分権はかなり前向きに取り組まれているというふうに思います。 教育現場が解放区になっているかどうかというのは、私は広島の実情を承知しておりませんので、そのことについてはコメントできませんが、この問題は、実は制度の問題だけではなくて、親御さんたちが子供をどのように育てるかという思いの問題がございますので、先生御指摘のように、地方でそれぞれ勝手な教育システムにするというわけには多分…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 地方自治体を歩いておりますと、分権するなら金よこせという合唱が聞こえてくるのですが、私は分権に伴う今回の税財政改革というのは必然ではないと言っております。 つまり、従来からやっていた機関委任事務が自治事務に変わるだけなのだから、権限移譲された一部のものを除いてはそんなに事務量はふえないのだ、むしろこれは分権に伴うというよりは従来から続いてきた財政構造といいましょうか、国、地方の財政構造の問題をどう考えるか、そうい…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) お答えいたします。 まず、是正の要求の問題でありますけれども、随分とこれまで国会で議論されてきておりまして、論点はそろそろ出終わったのかなというふうに思っていますが、ただ決定的な観点が抜けているんです。 それは、分権推進委員会でお仕事をされた成田先生の前でなんですけれども、ついに推進委員会は自治事務とはどういう性質の事務であるかということを定義しなかったんです。法定受託事務以外のものはすべて自治事務と、こういうふ…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 先ほどの私の発言、少し誤解があるかなと思いました。 要するに、今回の分権一括法の中に税財源の改革がほとんど含まれていないという問題について、分権絡みではない課題ではないかと申し上げました。今、上山公述人からもありましたように、まさにそれは分権以上の課題かもしれない、そういう認識でございます。 したがって、今、先生おっしゃったように、せめて何年以内にはやるぞということを国会ではっきりさせていただくというスケジュール…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 行政評価についてのお尋ねですけれども、実は余り詳細の議論を承知しておりませんで、上山先生の著書を今読んだりして勉強している最中でございます。ただ、考え方としては、恐らくこれからの行政のありようというようなものを大きく変えていくきっかけになるのではないかというふうに漠然と思っております。 先生お尋ねの行政評価法でしょうか、これをいわゆる自治体全般に行政評価の導入とそのやり方を義務づけるというような法律案としてお考え…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 今お尋ねの問題は、内閣の行政権の及ぶ範囲という、国会でやられてきた議論に関係があると思いますが、少なくとも従来はこの行政権が地方自治体の事務にまで及ぶというふうに理解されていたせいかどうか、行政の判断がいわば有権的な解釈として通用してきた、そういう状況がございました。 今回、自治事務、法定受託事務と分けたのは、まさにこの一定の行政権が及ぶ範囲と、そうではなくて自治体の自己決定に任せる部分とに分けるということが主な…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) かなりコースは見えるようになってきたなという印象は受けていますが、このレースは実は全員が一丸となって走るレースではなくて、法定受託事務のコースを走るのと自治事務のコースを走るのとコースが二つ設定されているわけなんです。ところが、それを今の法案ではとにかく一緒に走れと。例えば、健常者も障害者も一緒のレースでどんと行け、例はちょっと悪いかもしれませんが、そういうふうになっている。 私がずっと申し上げているのは、自治事…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 確かに、御指摘のとおり、参加参加と随分言われてまいりましたけれども、ではどれだけそれが根づいてきたのかという問題があるように思います。 一番の問題は、結局、参加をしても最後は原案どおり通るんだと。よく言われますけれども、住民と行政が話し合う機会を持っても時間切れで行政の必勝、これは神戸大学の阿部泰隆先生の名言でございますが、時間切れだと普通は引き分けになるんですが、行政が必勝してしまう。そのことを住民は十分知って…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 合併か広域的対応かという二項対立型の議論に今ちょっとなっているようですけれども、むしろうまく機能をつなげていって、今、広域行政機構とかと言わずに広域連携とかいう考え方でいったらどうだろうかと私は思っておりますが、やはり合併をしてしまいますと、これは一つの意思になってしまうわけですね。要するに議会が一つになるという意味です。それよりは、お互いの弱点をカバーし合うような形でうまい広域連携をしながらやっていく必要があり…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) お答えいたします。 現状では地方交付税制度はやはり維持しなきゃいかぬだろうなという気はしております。ただ、論点としては、都市部から上がった税金が地方へ配分されている、しかもかなり過重に配分されていくシステムとして機能しているのではないかという批判があるわけです。 しかし、東京一極集中と言われますけれども、結局は地方に親御さんとかを置いていたりするという人が多い中で、まだ一定程度の説得力はあるのではないかと私は思っ…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) お答えします。 一般には、住民投票の議論というのは代議制の限界だ、だから直接民主制でやるんだと、こういうふうにぶつけているんですが、実は詳細に見ていきますと、これまで行われている住民投票あるいは制定されている住民投票条例は議会提案のものが多いんです。つまり、私は今感じているんですが、もし代議制の地方議会の危機だとすれば、みずから住民投票を組み込むことによってその機能を持たせていくことができるかもしれない。つまり、…

中央大学法学部教授1999/07/05

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(辻山幸宣君) 二百四十五条の五第五項については、既に私の見解を明らかにしておりますので、あえて申しません。 係争処理委員会のつくり方ですが、論点はやはりあると思います。国の行政機関として置くというところが一つの論点だと思います。やはり国と地方の問題を扱うときに、国の行政機関という性格を持った機関が処理できるかどうかという問題がありそうです。 ただ、そのことをクリアするために恐らく国会の同意人事にしていると思いますので、まさにこ…