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立憲民主・無所属参議院
総発言数
4,630
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2014/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,630 20 を表示
民主党・無所属クラブ2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○辻元委員 事務方から答弁をさせますと大臣がおっしゃったので、追加はございますか。

民主党・無所属クラブ2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○辻元委員 原子力規制委員会のときも、その独立性について、独立性が本当に十分に担保されることが信頼性につながるという議論がございました。 今回もそうだと思うんですね。ちゃんとジャッジするところが公正にジャッジしてくれているんだということが、市場というのは信頼で成り立っている、それから情報公開。各国を見ますと、例えばデンマークなんかでも、電力に対しての情報公開と信頼性、特に情報公開では、これは何で発電されて、量とか価格だけではなくて、あし…

民主党・無所属クラブ2014/05/07

186衆議院 経済産業委員会 第14号

○辻元委員 本日は、四名の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 民主党の辻元清美です。どうぞよろしくお願いいたします。 それぞれのお立場で御意見を賜りまして、河野参考人にいただきました資料の中に、最後に、「消費者の責任ある選択を通じて、事業者とともに、」消費者と事業者ともに、「エネルギー政策を、社会を変えていく。」ということで資料を締めくくられているんですが、四名の参考人の方に、この御意見に関連して質問したいんです。 今…

民主党・無所属クラブ2014/05/07

186衆議院 経済産業委員会 第14号

○辻元委員 ありがとうございます。 今お話しいただきまして、社会を変えていく起爆剤の一つになる可能性を秘めている。その中で、先ほど、消費者それから事業者とともにということで、今参考人の皆様の中からも、電力会社もみずから考える、そして消費者もみずから考えるという新しい段階に入っていくのかなと思うんですね。 そこで、ですから、実りあるものにしていかなければいけない。その中で、先ほど松村参考人にいただきました資料の二十六ページですが、「最後に…

民主党・無所属クラブ2014/05/07

186衆議院 経済産業委員会 第14号

○辻元委員 ありがとうございます。 原参考人にお伺いしたいんですが、今インバランス料金というのが出てきましたし、託送料金、これを適正にしていかないと、結局法律をつくっても、運用面で骨抜きにされてしまうと思うんですが、この二点についてはどのようにお考えでしょうか。

民主党・無所属クラブ2014/05/07

186衆議院 経済産業委員会 第14号

○辻元委員 ありがとうございます。 河野参考人にお伺いしたいんですけれども、東日本大震災以降、消費者の間で電力を選択する意識がかなり広がってきたという先ほどのお話、私もびっくりしましたのは、先日、女子会、女ばかり何人かで時々飲み会をやっておるんですけれども、していましたら、自分の住んでいるマンション全部で話し合って、東京電力には申しわけないんですが、東京電力から別の会社に切りかえたんだというような話がそのテーブルでも話題になったわけです…

民主党・無所属クラブ2014/05/07

186衆議院 経済産業委員会 第14号

○辻元委員 私も、いろいろなNPOや生活協同組合などが新規参入したいなとか、実際に活動しているという事例の視察に行ったり、私の仲間が実際行ったりもしておりまして、この自由化というのは、消費者と事業者という、買う者と売る者だけではなくて、買う者みずからが自分たちの選択に見合った売るものをつくろう、要するに電力をつくろうというところまで転換できる可能性が必要だと思うし、それを後押ししていくことが社会の質を変えていくと私は思うんですね。 最後…

民主党・無所属クラブ2014/05/07

186衆議院 経済産業委員会 第14号

○辻元委員 私も、電力の自由化を通して、社会とそれから人の生き方が変わる方向を目指して頑張っていきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 本日は、原子力損害賠償支援機構法の一部改正について質問をいたします。 この改正に先立ちまして、先日、大臣が法律案提案理由というのを説明されました。ちょっと基本的な御認識をまずお伺いしたいと思います。 この中で、廃炉と賠償の関連性も考慮し、この機構で福島第一原発の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適当であると。 機構法は、もともと被災者の皆さんの賠償ということで発足をいたしました。そして今回、廃炉、汚染水の対策なども国…

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 今の御答弁ですと、東電の最大の株主として機構が監督しているということに着目して、今、最大の難関である廃炉や汚染水の問題にも取り組んでいくということで機構に一本化したという御答弁でした。 先ほど民主党の馬淵議員の方からも、私どもは、廃炉機構というのを別に立ち上げて、廃炉や事故にまつわることは別機構でというような御提案もしておりましたけれども、将来的にその知見も生かしていただくという先ほどの御答弁もございましたので、今はそういう…

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 もう一度お聞きしたいんですが、特に国民の間で問題意識が高いのはここだと思うんですね、「株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、」。これを検討してください、しましょう、なので国も支援しましょうということだと。ここの点については、具体的にどのような検討がなされておりますか。

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 この附則は、当時、支援するに当たって、事故を起こしても、結局国がさまざまな支援をする、お金も出すということで、余り損をしないと言ったら言葉は語弊がございますけれども、関係してきた者がしっかりリスクを負わなくても何とか国がしてくれるんじゃないかというふうになったらモラルハザードを起こすという議論が多々ございました。 今回、廃炉というのは非常に長い御支援をするということになります。それに当たりまして、私も、先ほどちょっと話が出ま…

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 今、大きな設備投資が必要、それは私もわかります。事故を起こさなければいいんです。事故を起こした際に、国民も含めて支援をしなければいけないということがわかってきたので、どのように見直していくかという観点での御議論をぜひお願いしたいと思います。 それと同時に、大きな設備投資は続くと思いますけれども、やはり小規模、中規模の地域分散型のエネルギー供給体制にも移行せざるを得ない時代に入ってくると私は思いますので、そういう観点からも、電…

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 私が質問いたしましたのは、これから検討していきたいという話ではなく、この二年余り、附則で検討しろと出ているわけですから、具体的に、先ほど私が指摘した点も含めて検討されたのかどうか、そして何を検討してきたのかということをお聞きしたいんです。

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 現在のところ考えていないというのは、先ほど私が指摘した八条の件ですか、それとも原賠法そのものの抜本的な改正は検討していないということでしょうか。どちらでしょうか。

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 そうすると、この二年間、原賠法については、これは見直しして措置を講ずると附則に出ていますので、何を見直すということなんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 今、ちょっと違う答弁だったと思います。 原賠法の見直しの一千二百億円問題について私は指摘しているわけで、それで、原賠法は見直さない、では何を検討してきたのですかと、原賠法の見直しは文科省の所管ですから、聞いたんですね。 これはどうして申し上げているかというと、例えばチェルノブイリの事故から二十八年たっているわけですね。チェルノブイリも、国は違いますけれども、世界じゅうからいろいろな支援を求めて対応しておりますけれども、今現在…

民主党・無所属クラブ2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○辻元委員 これは単なる附則ではない、しっかり両輪でやることが私たちに課せられている使命だと私は思います。 終わります。

民主党・無所属クラブ2014/04/04

186衆議院 経済産業委員会 第7号

○辻元委員 おはようございます。 本日は、再生可能エネルギーの促進、そして、その阻害要件が何なのかということを中心に質問をさせていただきたいと思います。 それに先立ちまして、大臣にきょうの報道から二、三お伺いしたいんですが、大間原発について、函館市が国と事業者のJパワーを相手取って、建設差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こしたと大きく報道されております。こういう裁判が出てまいりまして、大臣としては、なぜ訴えられたのか、そしてこれをどう受…

民主党・無所属クラブ2014/04/04

186衆議院 経済産業委員会 第7号

○辻元委員 これは、大間は函館市に非常に近くて、青森市などよりも近接していて、三十キロ圏内であるということで、建設の許可が出ていたのは福島第一原発の事故の前であるので、やはり周辺自治体の意向をしっかり反映してほしいということの是非をめぐっての裁判になるかと思います。 大間の場合は福島第一原発の事故の前に許可が出ておりましたけれども、今後、この大間のケースだけではなくて、再稼働に当たっても同じようなことが国会でも問題になってきておりますし…