辻信吾
会議録に記録された「辻信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 53 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁特許技監
- 直近の発言日
- 1993/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 53 件の標本- 商工委員会53 件・100%
※ 全 53 件のうち直近 53 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 最初にお答えしましたのは、二度目の拒絶理由通知については、これが最後であるということを明示するというふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、特に最終であるということが明示していない拒絶理由通知と、これが最終であるというふうに明示した拒絶理由通知、この二種類があるということになります。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 第一回の拒絶理由通知、最初の拒絶理由通知ということでございますが、これについては自由な補正が認められるわけでございます。それで、実際、手続としましては二回目の拒絶理由通知ということがないわけでございます。これは、例えば新たな引用例が出てきたというような場合が、これは物理的には二回目の拒絶理由通知でございますが、これは、いわゆるこれが最後であるということは明示いたしません。 最終の拒絶理由通知と申しますのは、先ほど申し上げま…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 物理的には第二回目でございますが、最終でない性格を持つ第二回目の拒絶理由通知が出まして、これについて、意見書を見ても補正書を見ても特に理由を撤回する必要が認められないときは、第一回の拒絶理由通知と同様、それをもって拒絶査定をすることがあるわけでございます。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 最後の拒絶理由通知を出す場合には、いろいろなケースが考えられると思います。拒絶理由通知をあえてもう一度こちらから通知する場合には、例えばこれを補正すれば特許の見込みがあるというような場合もあろうかと思いますが、そういう場合にはその旨を示唆する場合もございますし、その第二回目の拒絶理由通知を差し上げましてそれに基づいて拒絶理由が依然として解消されない場合は、第二回目の拒絶理由通知に基づいて拒絶査定される場合もあるわけでござい…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 今回の法改正の、具体的にどうやって運用をしていくかにつきましては、その運用基準につきまして早急にこれを作成いたしまして公表をいたしまして、出願人あるいは内部の審査官に周知徹底を図っていきたい、かように考えております。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 お答え申し上げます。 拒絶査定の場合に文献を引く場合でございますが、これは拒絶理由通知に対しまして補正がされました場合に、補正後の発明と拒絶理由通知で示した先行技術との差異が、まあ周知技術でありますとか、慣用技術にすぎないというような場合もあるわけでございますが、このような場合には、拒絶査定をすると同時に、その周知技術や慣用技術の具体的に根拠を示すために、この拒絶査定時に追加の参考文献を引用することが実務上慣行となっており…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 我が国は分割出願制度があるわけでございますが、これはいろいろな利用の形態があるわけでございます。先生御指摘のとおり、今度の改正法におきまして、最終拒絶理由通知後に補正をすることができない事項については分割出願をして剔出願とすることが可能でございます。また、これに加えまして、拒絶査定不服審判請求時にも分割出願が可能でありますので、このような制度を利用することができる、かように考えております。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 お答え申し上げます。 今回の制度改正において補正の適正化を図るに当たりましては、特許庁といたしましても、出願人の方々の対応が容易になるように審査を行っていかなければならない、かように考えております。 具体的には、拒絶理由通知におきましては請求項ごとに、判断できないようなケースを除きまして、これはどういう場合かといいますと、明細書全体が不備で全く不明瞭である、そういったような例外を除きますと原則各請求項ごとにすべての拒絶理由…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 お答え申し上げます。 まず特許制度の改正について申し上げますと、今回の補正の範囲の適正化に関連しまして、特許庁といたしましても出願人の方々が適切に対応しやすいように運用の改善を図っていく所存でございます。 具体的に申し上げますと、明瞭かつ丁寧な拒絶理由通知、これは審査官が発するものでございますが、審査に際しまして明瞭かつ丁寧な拒絶理由通知のあり方でありますとか、出願人の方々と審査官が面接することにより意思の疎通を図っていく…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 先生御指摘のように、近年経済のソフト化に伴いまして、コンピューターソフトウエア関連の出願が急増していることは事実でございます。具体的な出願件数につきましては、コンピューター技術が発達いたしまして実に多くの技術分野に普及いたしました結果、実際にソフトウエア関連発明がいろいろな分野から、多方面から広く出願されておりますために全体の具体的な件数の把握は困難でございます。しかしながら、特許庁といたしましては、この分野において迅速か…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 お答えいたします。 遺伝子は人ならばだれでも持っている物質ではございますが、通常の人の体内に含まれているそのままの状態では、それがたとえ有用な医薬、具体的に医薬を製造するためにそのまま用いるということは不可能でございます。しかしながら、特定の遺伝子を純粋に取り出しましてその有用な機能を解明いたしますと、医薬の製造などにおける利用が可能でございます。このような純粋かっ有用な形態の遺伝子は、実質には人が初めてつくったということ…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 我が国におきましては、従来より拒絶理由通知の懇切丁寧な通知をするように努めてまいっております。 具体的には、昭和六十三年に改善多項制を導入いたしました際にも、請求項ごとに拒絶理由を通知することなど、改善多項制下における運用基準の作成、公表を行いまして、欧米と同様の運用を行ってきたというふうに認識しております。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○辻政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、昭和六十三年にいわゆる改善多項制、これは欧米に比べて遜色のない制度でございますが、いろいろな角度から権利が主張できるという趣旨でございますが、この制度導入に伴いまして運用基準を作成いたしておりまして、その中で、請求項ごとに拒絶理由を通知するというふうな運用を現在行っているわけでございます。今回の法改正に当たりましては、私どもといたしましては、新たな審査のガイドラインを策定する…