辺見聡
会議録に記録された「辺見聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 480 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2022/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療7 件
- 社会保障・年金5 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 御指摘のように考えております。
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 就労することは、障害の有無にかかわらず、その方にとって社会生活の一部でございます。また、収入を得ることのみならず、能力の発揮や自己表現につながるものと認識をしております。特に、障害をお持ちの方の就労を支援するに当たりましては、お一人お一人の適性や能力を丁寧に確認し、できるだけ御本人の希望に沿った就労先や働き方の実現を目指すことが重要であると考えております。 このため、今回の改正案では、新た…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 御指摘のとおり、就労選択支援は、事業者が一方的に評価を行うのではなくて、アセスメントを行った結果を踏まえて、障害者本人が納得の上で働き方や就労先を選択、適切に選択することができることを目的としております。このため、新しいサービスの事業者は、本人の意向に寄り添いつつ、就労環境など必要な情報提供や助言を行うことに加えて、障害者就業・生活支援センターやハローワークなど、地域の関係機関との連絡調整を行うということも重要…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 就労選択支援の実施主体につきましては、障害者の就労支援に経験や実績を有すること、また、地域における企業等での雇用事例や就労支援に係る社会資源などについて情報を適切に障害者に対して提供できること、こういったことが必要と考えております。 具体的な担い手としては、あくまで想定でございますけれども、就労系障害福祉サービス事業や障害者就業・生活支援センター事業などを行う法人ですとか自治体が設置する就労支援センターなどを想…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 就労継続支援を新たに利用する意向のある方につきましては、就労先や働き方の選択に当たっての支援の必要性が高く、就労選択支援の利用を促進する必要があると考えております。このため、就労継続支援等の利用に当たりましては、就労選択支援の結果を求めて、支給決定を行う際の勘案事項とするという方向で検討をしております。 また、現状でも、就労継続支援Ｂ型の利用に先立って、就労移行支援事業者等による就労面に係る課題等の把握を必要と…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 御指摘いただきましたように、就労した後におきましても、障害者本人が自身の就労ニーズや能力がどのように変化しているのかを客観的に知ることですとか、必要に応じて就労先や働き方を改めて検討、選択できる、こうした機会があることは重要なことであると認識をしております。このため、就労系福祉サービスを利用中の方についても、本人が希望する場合には就労選択支援を利用できるようにする方向で検討をしております。 また、このような就労…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 就労選択支援におきましては、就労先や働き方を本人が適切に選択できるよう、地域における様々な働く場での就労事例ですとか就労支援に係る社会資源などについて障害者本人に対して情報提供を行うということが必要であると考えております。 その際には、例えば請負でのお仕事など多様な働き方のほか、職業訓練ですとか生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業など、地域において活用可能な就労支援の場も含めまして、就労選択支援を行う事…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の改正案の施行後におきましては、就労継続支援等のサービスを市町村が支給決定する際には、就労選択支援の利用により得られた結果を支給決定を行う際の勘案事項として位置付ける方向で検討しております。 この就労選択支援では、単に就労先や働き方を適切に選択できるように支援するのみならず、本人の目標や意向に沿った支援が就労開始後にも受けられるよう、必要な配慮事項も含めて整理するということ…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 就労選択支援を行う人材の確保や養成につきましては、障害者本人の希望や能力等に合った選択の支援や地域の事業者等との連絡調整が適切に実施できるよう、必要な研修の実施体制を整備していくということが重要と考えております。 今後、施行に向けまして、御指摘のような既存の先進的な取組も参考とさせていただきながら、支援手法を習得するためのカリキュラムや教材を開発した上で、全国共通の研修を実施し、専門人材の養成を進めてまいりたい…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 御指摘の一時的な利用についてでございますけれども、社会保障審議会の障害者部会の議論におきましては、働き始めに勤務時間を増やしていく場合には原則三から六か月、延長が必要な場合は合計で一年まで、休職から復帰を目指す場合には二年を上限としてはどうかといったような議論が行われたところでございます。 それぞれのケースの利用期間を決めるに当たりましては、本人だけでなく、企業、就労系福祉サービス事業所などの関係者が連携して支…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） ただいま議員から御紹介のありました事例は、障害のある方の多様な就労ニーズに応えるため、自治体、支援機関、企業、経済団体、まあ商工会ですかね、等が連携して地域の実情に応じた様々な工夫を行っている取組であるというふうに認識をしております。 また、現行法におきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な方について就労系障害福祉サービスの利用の対象としているところでございます。日常的に就労継続支援事業所を主に利用しな…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 先ほど御説明させていただきましたとおり、こうしたケースは今般の法改正で想定している一時的利用とは異なって従来から認められてきたものと考えており、法改正後においても利用可能と考えております。 その点につきまして、自治体等において、現場において、その趣旨ですとか、趣旨等が御理解いただけるように、施行、施行に合わせてというか、法改正後において適切な時期に周知を行ってまいりたいと考えております。
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 現行法の解釈に関わることでございますので、施行を待たずに対応を検討させていただきたいと考えております。
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 障害者の相談支援につきましては、障害福祉サービスの提供体制の充実ですとか、利用者が増加していることに伴いまして、相談支援の利用者数、事業者数、相談支援専門員数、共に増加をしている傾向にあります。 一方で、御指摘のとおり、相談支援専門員の人員の不足を指摘する声があることは承知をしておりまして、各自治体が定める次期障害福祉計画において必要な計画相談の支援量の見込み量を設定するとともに、計画的な人材育成などに適切、計…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 障害者の相談支援につきましては、市町村の窓口や基幹相談支援センター、市町村の障害者相談支援事業の実施者ですとか、指定計画相談支援事業者など、それぞれが求められる役割、機能を担っているところですが、障害者やその家族の方々から制度が複雑で分かりにくいといった指摘があると承知をしております。 相談支援を分かりやすく、アクセスしやすいものとしていくためには、市町村や相談支援事業所は、受けた相談はどのようなものでもまず受…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 本人の意思に反した異性介助につきましては、当事者の人格の尊重や虐待防止の観点から重要な課題であると認識をしているところでございます。 障害福祉サービス事業所等におきまして本人の意思に反した異性介助が繰り返されることは心理的虐待に当たるものであり、また、性的虐待の防止の観点からも、特に女性の障害者に対して可能な限り同性介助ができる体制を整えることが重要であると考えております。 障害者施設等における実態につきまして…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 障害福祉サービス事業者の指定につきましては、障害福祉サービス事業を行う者からの申請に基づきまして、都道府県知事、指定都市又は中核市の市長が事業所の人員、設備や運営等に関する各サービスの指定基準に照らして行うものでございまして、就労選択支援につきましても、障害福祉サービスの一つとして創設するものでございますので、同様に都道府県知事等が指定の可否を判断することとなります。 なお、その際の指定に関する基準でございます…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 各地域におきます障害福祉サービスの整備に関しましては、地域の支援ニーズを踏まえて都道府県、市町村等が作成する障害福祉計画において利用者数の見込み量を設定するということになっております。今後、六年、令和六年からの計画策定に向けて各自治体がニーズの調査等を行っていくという仕組みが前提としてございます。 一方で、就労選択支援の対象者数としての想定でございますけれども、施行当初において、まずは新たに就労継続支援Ｂ型の利…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 障害福祉サービス等情報公表システムに掲載されております事業所の数ですが、令和四年十二月二日時点で約十五万五千件となっているところでございます。
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（辺見聡君） 情報公表に係ります調査等の権限でございますが、都道府県等が実施しているところでございますけれども、国に対しての報告の義務がなく、お尋ねの数値については把握をしていないところでございます。