辰野裕一
会議録に記録された「辰野裕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房文教施設企画部長
- 直近の発言日
- 2011/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 文部科学委員会13 件・18%
- 予算委員会第四分科会13 件・18%
- 法務委員会9 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・11%
- 厚生委員会7 件・10%
- 総務委員会6 件・8%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 お答えいたします。 公立学校施設設備におきましては、毎年度概算要求時に地方公共団体の翌年度の計画事業量を調査し、それを勘案して所要額を要求しているところでございます。 平成二十三年度につきましては、約五千二百棟の耐震化ニーズが計上されたことから、特別枠を含めまして二千百九十二億円を要求したところでございます。この要求に対しまして、昨年九月の経済危機対応・地域活性化予備費、それから同年十一月成立の補正予算及び今回の平成二…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 特別支援学校の教室不足の件につきましては、今御指摘のように、最新の調査、平成二十二年五月一日で約四千八百教室という不足が生じているところでございます。 この原因といたしましては、やはり子供たちの増加、約一万人近くの増加ということがあるわけでございますけれども、これらの解消ということは切実かつ重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 このため、文部科学省といたしましては、各都道府県に対しまして、まず…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 お尋ねの、公立小中学校の耐震化率でございますけれども、平成二十二年四月一日現在で、全国で七三・三％、こういう状況になっております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 東海地震に係る地震防災対策強化地域、これが一都七県百六十市町村が指定されているわけでございますけれども、ここにおける公立小中学校の耐震化率、先ほどの平成二十二年四月一日の同じ時点で見ますと、全国では七三・三％に対しまして、九六・一％というふうになっております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 公立小中学校の校舎の耐震化に関しましては、これは国の補助制度というものがありまして、既存の建物の耐震性能を確保するための耐震補強工事、それから構造上危険な状態にある建物を建てかえる改築工事に対するものがございます。 国庫補助の算定割合につきましては、原則三分の一ということでございますけれども、特例といたしまして、地震防災対策特別措置法により、Ｉｓ値という、Ｇに対する強さを示す数字なんですけれども、これが〇・三未満の建物…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 まず横浜市について申し上げますと、平成二十二年四月一日現在で九四・四％でございます。これは全国平均の七三・三％を上回る。これは、千七百九十五の設置者の中で四百四十三位ということになっております。ですから、より高いところもございます。 それから、神奈川県につきましては、先ほど申し上げましたように、九六・一％ということになっております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 公立高等学校の耐震化率につきましては、平成二十二年四月一日現在で、全国では七二・九％、神奈川県では六二・五％でございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 公立高等学校の耐震化に対しましては、現在、文部科学省として、国庫補助というものは実施しておりません。 これは、経緯を申しますと、平成十年度までは危険改築という形でございましたけれども、これを国と地方との役割分担という観点から見直そうということで、地方公共団体が自主的、弾力的に施設整備を行うという趣旨から、これが一般財源化をされているということでございます。国庫補助はただいまないということでございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 平成十八年五月一日現在、ちょっと古い数字になりますけれども、公立高校のうち、災害時の避難場所に指定されている学校数は、三千八百四十三校のうち二千四百十七校、約六二・九％ということになっております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 児童生徒の減少等により生じました公立学校の余裕教室を地域のニーズに応じて有効に活用するということは、極めて有意義なことであると認識をしております。 余裕教室活用状況の実態調査によりますと、公立の小中学校の余裕教室を学校施設以外の用途に転用する際の主な活用の用途といたしましては、先ほど来あります、放課後子ども教室等の実施場所としての活用、それから社会教育施設、老人福祉施設、保育所など、地域のニーズに応じた多彩な活用が図ら…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○辰野政府参考人 学校施設を他の用途に転用する際の手続につきましては、実は、最近でございますけれども、平成二十年に大幅な簡素化、弾力化を行いまして、国庫補助事業完了後十年以上経過した施設につきましては、国庫補助金の返還を不要とするなどの措置を行っているところでございます。 さらに、余裕教室を子育て支援施設や高齢者福祉施設に転用する際の既存施設の撤去工事、それらに要する費用の補助や、厚生労働省等との連携によりまして、余裕教室をいかに活用す…
第176回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（辰野裕一君） 御指摘のように、近年特に知的障害のある児童生徒を受け入れる特別支援学校におきまして、児童生徒の増加に伴う教室不足が生じているところでございます。 この教室不足の対応といたしましては、例えばプレハブ等の仮設校舎を造る、それから普通教室を間仕切りする、ないしは特別教室を転用するといろんな対応あるわけですけれども、これらの状況について、昨年二月に各都道府県にアンケート形式により調査をいたしましたところ、今御紹介あり…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○辰野政府参考人 ただいま先生から御指摘ございましたように、近年の大学工学部の卒業者数は若干減少傾向にあるということは事実でございます。しかし一方で、工学部卒業後、大学院に進学してより高度な工学系の知識を身につけるという者は増加傾向にあるということでございます。 しかしながら、このような状況を踏まえまして、各大学におきましては、工学部の魅力を高め、新しい時代のニーズに対応するために、例えば情報工学部、システム工学部等、学部の再編やカリキ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（辰野裕一君） 平成十八年度に札幌医科大学の取組が採択されましたのは、大学教育の国際化推進プログラムのうちの海外先進教育実践支援でございます。これは、大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣いたしまして、教育能力の向上及び教育内容・方法等の改善を図る優れた取組を選定して財政支援を行うという趣旨でございます。 具体的な札幌医科大学のプログラムにつきましては、これは未固定凍結人体標本を用いた手術教育に関しまして、米国の手術解剖…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（辰野裕一君） 詳細は承知いたしておりませんけれども、このプログラムの中で様々なセミナー等を開催するというようなこともありますので、大学独自の御判断でそのようなこともあろうかと思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（辰野裕一君） 各大学におきます献体申出数、それから当該献体申出を断った件数の状況につきましては、各大学等が個別に対応しているため全体的な状況というものは詳細には把握をいたしておりませんけれども、一つには、幾つかの大学に聞いてみましたけれども、受入れを断った件数というのは、例えばそれが感染症等にかかっている等で実習解剖体として不適当であるということ以外はまずないというふうなことでございます。 また、近年、献体数の伸びが見られ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（辰野裕一君） これは、亡くなられて、献体を行われて、その後でございます。大学の学長からの申請に基づくものでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○辰野政府参考人 国立大学病院におきます保育所につきましては、各大学は、みずから保育所を設置したり近隣の保育所と連携するなど、必要な措置を講じているところでございまして、その数につきましては、平成十八年七月時点での調査では、全四十二大学中二十四病院、約六割に設置をされているところでございます。 ただ、これ以降、東京大学、筑波大学など、新たにこのような取り組みをするところも出てきておりまして、感じとしては、着実にそれはふえていっているとい…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○辰野政府参考人 大学病院における保育所の設置それから保育所との連携ということにつきましては、やはり最近の少子化対策でありますとか、それから医師不足の中で、例えば小児科とか産婦人科等を中心に、女性医師の役割また看護師の役割というものが非常に大切だという流れの中で、これは着実にふえていっているというふうに思っております。 これについて、当面、いつまでにどれぐらいという目標はあるのかということなんですが、これは実は、特に数値目標としては今持…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○辰野政府参考人 支援のためのプログラムとしてはいろいろな要素があるんでしょうけれども、今まで六割というのが多いか少ないかというのがありますが、これはまさに先生おっしゃったように、平成十六年に国立大学が法人化して、その中でいろいろな工夫ができるようになった、それでこの六割のところでやってきたわけでありますので、これはそういうニーズに応じながら、各大学でさまざまな工夫の中でやっていただくというのが基本にはあると思います。 ただ、今御指摘あ…